きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

選挙に行かない、白票は、現政治に満足の主権者の意思表示

 

区長選・衆院補選三つの見どころ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-0a66f2.html

重要選挙の号砲が鳴り響いた。

4月28日投開票の衆院補選が全国3か所の選挙区で告示された。

東京15区、島根1区、長崎3区。

これに先立ち、4月21日に東京都目黒区長選挙が実施される。

さらに、7月7日には東京都知事選挙が実施される。

岸田首相は通常国会の会期末である6月23日に衆院を解散し、7月21日に衆院総選挙を挙行するシナリオを描いていると見られる。

2024年政治決戦が幕を開ける。

焦点は三つある。

第一は岸田政治に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第二は学歴詐称疑惑が取りざたされる小池百合子東京都知事に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第三は立憲民主党共産党との共闘に主権者がどのような審判を下すのか。


今後の政局を左右する重要な選挙になる。

岸田首相は自民党裏金脱税疑惑事件に対して党内処分を実行。

訪米を実施。

通常国会後半で政治資金規正法改正を成立させる方針。

しかし、国民は岸田内閣への不満を膨張させている。

何の実績も示していないと断罪している。

自民党裏金脱税疑惑事件では自民党が実施した「全議員アンケート」で85人の議員の政治資金収支報告書への不記載が判明している。

ところが、自民党の党内処分では一部派閥幹部を除き、500万円で線引きした。

政治資金収支報告書への不記載は違法行為

議員立法で制定した法律を議員が踏みにじってなぜ免責されるのか。

およそ厳正な処分と言えない。

そもそもは、検察が政治家の犯罪を無罪放免にすることがおかしい。

日本は政治家の犯罪を放置する権力者重大犯罪放置国家に堕している。

正当性、厳正性がまったくない自民党党内処分を評価する国民はいない。

この問題の処理も不十分なまま、岸田首相は訪米したが、これを評価する者も誰もいない。

国内問題が山積しているときに海外旅行を楽しんでいる場合かというのが主権者の率直な感想。

議会で演説をさせてもらうために、どれだけの資金負担を求められたのか。

ウクライナ支援やウクライナ復興費用を日本が肩代わりさせられ、その重圧が主権者国民の肩にのしかかる。

国民生活が疲弊しているなかで海外に巨額の血税を散財する日本政治の不誠実さに主権者は怒り心頭だ。

岸田内閣の支持率が上昇する気配がない。

衆院補選では3つの選挙区のうち、2つの選挙区での自民党不戦敗が確定している。

自民党が唯一候補者を擁立したのが保守王国の島根1区

この選挙区で与野党候補が一騎打ちを演じる。

岸田首相としては絶対に負けられない選挙。

島根1区で自民が敗北すれば衆院補選は自民党の3戦全敗になる。

保守王国の島根で自民が敗北すれば岸田首相の責任が問われることになる。

岸田首相は7月衆院総選挙を敢行し、9月の自民党総裁再選を狙うが、衆院補選3戦全敗になれば自民党内で岸田降ろしが本格化するだろう。

岸田首相は衆院解散断念と退陣を迫られることになる。

 


第二の焦点は小池百合子氏の学歴詐称疑惑がどのような影響を与えるのか。

息を吐くように嘘をつく小池百合子氏。

その人物像に対する主権者の新たな審判が下る。

 


目黒区長選、東京15区衆院補選都民ファーストの会が支援する候補者が出馬している。

この候補が落選すると小池百合子人気が完全に下火になったことが確認される。

7月7日都知事選に直結する重大問題になる。

 


立憲民主と共産の共闘が成果を上げると次期衆院選での野党共闘戦術に大きな影響が生じる。

野党共闘を妨害する連合服従して立憲民主党野党共闘否定するなら、この党は没落するしかないが、再び共産党との共闘重視に回帰するなら復活の目が開ける可能性は残る。

最重要選挙のゆくえを見定めなければならない。

 



岸田訪米で支払った貢ぎ金は9兆円 ~アメリカへの面従腹背戦略~

【3119】今度の岸田訪米で、米に払った(貢いだ、取られた)カネは、9兆円(600億ドル)である。
https://snsi.jp/bbs/page-1/

岸田首相は、今日14日には、もう東京に帰ってきているだろう。


アメリカ政府の国賓(こくひん national guest ナショナル・ゲスト。半分はインチキで、プロトコールとしては、1段階落ちる公賓=こうひん=待遇らしい。バイデンは、晩餐で燕尾服を着ていなかったし、黒のネクタイだった)でのもてなしだ。

バイデン大統領とのホワイトハウスのローズガーデンでの共同記者会見(10日)。

 

晩餐会(11日)それから、連邦議会(上下院合同)で岸田首相がスピーチをした。

 

この時、アメリカの議員たちが、岸田スピーチの間(うしろの方に、記事と共に、その一部を載せた。とてもすべてには付き合いきれない。読んでいて飽きてしまった )に、15回も、スタンディング・オーヴェイション(総立ちの拍手)をした、とテレビ新聞が伝えた。

 


なんで、アメリカはこんなに、「同盟国の日本」に気を使って、仰々しく対応し歓迎するのか。

 

(たい)中国での当てつけだ、とも、バイデンの大統領再選に向けてのアッピールだとも言われる。

 

本当は日本なんか、馬鹿にしているくせに。

私たち日本国民は、訝(いぶか)しく、怪訝(けげん)な感じで、この岸田への米国政府の「大歓迎」を見ている。

 

大方の日本人は、虚(むな)しく、白(しら)けている。

 

「日米同盟」(にちべいどうめい。the US – Japan Alliance ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス)と言ってみても、その真実は、「帝国 と その属国との関係」であって、日米が対等で平等な同盟だ、などと日本人は誰も思っていない。

日本国民は、こういう意図的に設(しつら)えられた、外交の粉飾(ふんしょく)に、本能的に鼻白(はなじら)む。

 

だから誰も岸田訪米など話題にもしない。 

 

私、副島隆彦も、いちいちこんな下(くだ)らない事に自分の脳を使いたくない。

 

それでも、どうしても書いておきたいことがひとつ有った。

それは、「岸田は、今回の訪米で、一体いくらアメリカに払ったんだよー」だ。

 

日本国民が知りたいのは、この一点だ。

 

このことを書いて、初めて副島隆彦である。

 

私は皆の期待を裏切らない。

 

はっきり書く。

 

日本が、今度の岸田訪米に合わせて、アメリカに支払った貢(みつ)ぎ金朝貢=ちょうこう=金)は、9兆円である。

日本から、9兆円もふんだくることが出来れば、アメリカの議員たち全員が、シラけながらも、日本の首相に、御愛想(おあいそう)の総立ちの拍手ぐらい、「ここで、拍手、起立する」の決められた通りに、するさ。

 

私、副島隆彦は、米議員たちの苦しそうな表情を、テレビのニューズ映像で、見ていてピンときた。

 

議員たちは、日本からウクライナへの軍事支援(武器と弾薬の購入費)の資金を奪い取ることが出来て、嬉しい。

 

そういう苦し紛(まぎ)れの歪(ゆが)んだ表情をしていた。

 

しかし、誰一人、この真実を口にする者はいない。

 

「親密な外国への外交儀礼に反する」からだ。

去年の10月に、米下院で、ウクライナへの軍事支援の追加の支出の法案が、審議ストップで滞(とどこお)っていた。

 

議会の下院(ザ・ハウス the House)共和党の大部分である、トランプ支持派の議員たちが、

「絶対に、この600億ドルの外国への軍事支出は、認められない。

そんな余裕の資金はわが国にはもうない。

アメリカ・ファーストアメリカの国内問題を優先)で、国内に回す支出で手一杯だ。

ウクライナへの支援は、これまでの、開戦からの総計1400億ドル(22兆円)で限界だ。

もうこれ以上は出せない」

と、ずっと、下院で揉(も)め続けた。

外交は上院議会が優先する。

 

だが、「いくら国が出すか」の国家予算の決定の権限は、下院にある。

 

だから、トランプ派の議員たちが激しく反対、抵抗して来たから、この600億ドル(9兆円)の予算がその後ずっと下りなかった。

 

それで、ウクライナに、トマホークミサイル他の最新鋭の中距離ミサイルやら、F―16戦闘機やら、エイブラムズ戦車やら、それから800万発の35ミリのロケット砲弾を供与出来ない。

なぜなら、兵器産業であるレイセオンや、ロッキード・マーチンや、ボーイングや、マグダネル・ダグラスやジェネラル・ダイナミックス社たちに、お金を払わないと、ウクライナに向けて、兵器を出荷出来ないからだ。

 

すでに兵器を出荷しているのだが、相手に渡すことが出来ない。

 

それを日本のカネで、軍需産業に払って、それでウクライナ政府に米国製の兵器とミサイル、弾薬を引き渡すことが出来る。 

 

それが9兆円だ。

日本国民には、一切このことを教えない。

 

知っているのは、自民党の一番上の10人ぐらい(岸田と林官房長官と、木原誠二幹事長代理と、鈴木俊一財務相と、それから、島田隆(しまだたかし)首席補佐官や栗生(くりゅう)俊一官房副長官たち)だ。

 

取り巻きの政治部記者や、テレビ新聞の幹部たちは、薄々は感じ取っているのだが、絶対に記事にしない。

 

出来ない。

 

だから、アメリカ政府も議員たちも、それから日本国民も、岸田の演説に、歯が浮くような苦い笑い声しか出ない。

 

これが、現実の政治だ。

私は、アメリカ情報として、昨年の10月から米議会が、ウクライナ支援予算を執行できなくて、困っている、とずっと聞いてきた。

 

ところが4月に入って、何だか急に、ウクライナ戦争をウオッチしている軍事ブロガーたちが、「600億ドルの軍事予算が米議会で通過したようだ。良かった」と書き出した。

 

あれ、ヘンだな、と、私は、ここでピンときた。

 

トランプ派の下院議員たちが、敵であるバイデン政権に妥協して折れた、という事実は全く無いからだ。

だから、またしても日本からふんだくったのだ。

 

アメリカの議員たちは、この真実を知っている。

 

だが、誰もこのことを口にしない。

 

執行部から緘口令(かんこうれい、口止め)が敷かれている。


ドイツはもう出せない。

 

その余裕がない。

 

プーチンは、ヨーロッパにまでロシア軍を出しそうである。

 

石油大国のサウジアラビアは、どんどんアメリカから離れている。

 

これまでのようには、まったくアメリカにいい顔をしない。

 

他のアラブの産油国も同じだ。 

 

オイルダラー原油の代金)の形でNYに溜(た)まっている資金を、アメリカ政府に、これ以上渡さない。

 

そうなると、もう日本しかないのだ

「日本はアメリカのお財布(さいふ)。ATM だよ」と、言われて久しい。

 

だから、これからもっともっと、若い人たちが、平気でこの言葉を言うようになることを、私は、じっと待っている。

時給千円のアルバイト料金で、働いている、日本人の下の方の、5千万人の人たちがいる。

 

もう35年間も、日本はこんな感じだ。

 

もう貧乏国だ。

 

それなのに、奇妙な上の方が、「バブル(経済)が、もう一度、来るよ。土地バブルは始まっている」と、妙に実感を込めて、騒いでいる。

 

私もその実態を、いろいろと勘付いて調べている。

岸田が、今回払った、9兆円(600億ドル。1ドル=150円で計算)が、一体、どこの勘定(かんじょう)から、出るのか、日本人は、誰も考えない。

 

特別会計からですか?」などと、私のすぐ周(まわ)りの人間たちも、馬鹿なことを言う。 

 

「バカ。国家の 裏帳簿(うらちょうぼ)からに決まっているだろう」と、私が言うと、皆、ポカンとなる。

 

そして、一瞬、空(うつ)ろな表情になって思考が宙(ちゅう)を舞う。

 

私は、いつもそのアホ面(づら)をじっと観察している。

彼らは、私と親密な関係なのに、私の、これまでの金融本を、きちんと読んでいないのだ。

 

面白半分で読んでいる。

 

まともに、私、副島隆彦が書いてきたことを相手にしない。

 

それだけの頭(知能、思考力)がない。

 

私はすべて、分かって、重々(じゅうじゅう)分かった上で、自分の本に、細かくあれこれ書いてきた。

「だから、裏(うら)帳簿から日本がアメリカに払ったカネが、これまでの40年間の累積(るいせき)の残高で、16兆ドル(1800兆円)有る、と、私が、いつも書いているだろ」と、私は、繰り返し言い続ける。

 

そして、

「これらのアメリカへの貢ぎ金、強制的な支払い の、その見返りは、100年物(もの)米国債だよ。

それが、日本政府の裏帳簿(9つある政府系の国際金融法人)に積み上がっている。
今度の、9兆円もそれに追加される。

だから、アメリカ合衆国 は、日本に債務(借金)の形を、超(ちょう)長期の米国債を売る、日本がそれを引き受ける(購入する)、という債券(ボンド)の売買の形を取るが、それが国家債務(ナショナル・デット)の貸借(たいしゃく)の形に、会計帳簿上はなる」

のだ。

 

こんなことも知らないで、いい歳の大人をお前たちは、やってきた。

だから分かるだろ。

 

なぜ国際為替(かわせ)市場で、1ドルが150円から、153円になったか。

 

それは、この2週間ぐらいの間に、日本政府が、手持ちの円(自国通貨だからいくらでも刷れる)を市場で売って、それをドルに替えて(日銀のブエノスアイレス支店とか、シンガポールや南アの支店とかで)、それを、アメリ財務省の口座に振り込む。

 

5兆円ぐらい売れば、為替が3円ぐらい円安にビューンと動く。 

 

これで計算が合う。

だから、日銀と財務省は、歯を食いしばって、「為替市場の動きを放置しない」と言い続けて来た。

 

一方で、円安を食い止める(阻止する)ために、山ほど日本政府が持っている米国債を、10兆円ぐらいも売って、それで「円安阻止(そし)介入をします」とは、言えないのだ。

 

それをすると、自由市場ではなくなるから。

 

政府の介入を公然と認めることを政府は出来ない。

 

それは法律違反だ。

現実は、その逆で、円安を止める介入どころか、日本政府は、さらに円を売ってドルを買って、アメリカ政府に差し出しているのだ。

 

まったくもって、「持ってけ、ドロボー」の世界だ。

 

日本は、アメリカの属国(ぞっこく。トリヴュータリー・ステイト。a tribyutary state 朝貢国=ちょうこうこく=、家来(けらい)の国)として、要求されるがままに、暴力団に、みかじめ料を払っている、哀れな商店主のようなものだ。

この真実を、私、副島隆彦は、もう30年も、ずっと自分の本で書き続けて来た。


だから、私は、いつもいつも、たったひとりでじっと耐えて、「皆が分かってくれる日まで、私は我慢する」と自分に言い聞かせて来た。

 

きっと私が死んだあとの10年後、20年後に、「大きな真実を知っていて書いてきたのは、副島隆彦だけだった」と、後世に評価されるだろう。

私は、どうにもならない気持ちを抑えながら毎日を生きている。


今度の岸田訪米で、唯一、面白かったのは、岸田の 記者会見での台本の「言い間違え」だ。

 

これは、決して言い間違え、ではない。 

 

岸田が、「日本の同盟国である中国と・・。あー、失礼。同盟国たる米国。・・ 日米同盟が優先します・・」と、急いで訂正した。

 

初めから、そのように台本に書いてあったのだ。

 

岸田はそれを読み上げた。

岸田が、言い間違えたのではない。

 

そのように、日本側のスピーチ台本の作成者たちが、岸田も了解の上で、やってみせた。

 

岸田は、まったく動じないで、一瞬、皮肉っぽい表情をした。 

 

これぐらいしか、日本は、アメリカに一矢(いっし)(むく)いる、しっぺ返しをすることが出来ないのだ。

 

岸田たち、今の、日本の政権を担っている、宏池会(こうちかい)の、せめてもの、アメリカへの抵抗だ。

 

これが、日本のアメリカへの面従腹背(めんじゅうふくはい)戦略だ。

 

これで、「日本国民よ、分かってくれー。私たち、為政者(いせいしゃ)は、アメリカとの関係で、こんなに苦しんでいる」と、私たち日本国民に必死で、伝えているのだ。

日本は、我慢に我慢だ。

 

今の日本政府は、前の安倍晋三アメリカに処分され、殺された。日本は核武装する、と言い続けたから。そして実際にそれに着手したので)のように、アメリカべったりの、反共右翼の売国奴の政権ではない。 

 

私は、今の我慢に我慢の岸田政権を応援している。

それでは、一体、いつまで日本は我慢するのか。

 

それは、米ドル=米国債 が、暴落を始める時までだ。

 

あまりにも、刷り過ぎて、世界中に垂れ流した、米ドルと ”隠れ”米国債の巨額の山が、ついに信用を無くして、崩れ始める。

 

ガラガラと巨大な信用崩壊(しんようほうかい)を起こす。

 

アメリカの金融市場が危機に陥る。

 

それは、もうすぐだ。あと一息だ。

それまでの、我慢だ。

 

同じく、アメリカのトランプ派国民が、もう我慢しなくなる。

 

その時だ。

 

その時、アメリカは国内が、動乱状況になる。

 

私、副島隆彦は、このように近(きん)未来予測し、冷静に考えています。
このことは、この4月10日に発売された、西森マリーさんの『帰って来たトランプ大統領 ー アメリカに”建国の正義” が戻る日』(秀和システム刊)の考えとピタリと一致している。

 

 

アメリカは、ドルの暴落で、諸外国からの借金(同じく米国債での支払い)踏み倒す

 

1ドルも返さない。


日本は、裏帳簿にある 1800兆円分(ぶん)米国債が紙切れになるのを、見届けた後、アメリカから独立を宣言する。

私は、昨日は、2020年4月に出版した、自著の『本当は恐ろしいアメリカの思想と歴史』(秀和システム刊)を、ずっと読み直していた。

 

自分が書いた本を読み直すことで、勉強になる、というのは不思議な話だが、本当に、私は、自分の本から改めて新発見をする。
 

この、『本当は恐ろしいアメリカ・・』は、つい最近、出した私の新刊本の『教養としての ヨーロッパの王と 大(だい)思想家たちの真実』(秀和システム、この3月刊 )と、深く繋(つな)がっていることが、分かった。

 

後から書いた新刊の『ヨーロッパの王(たち)と‥』の方が、かなり読み易くなっている。

それに比べて、『本当は恐ろしいアメリカの思想と歴史 』の方は、かなり高度の知識を、たくさん埋め込んでいる。

 

だから、私、副島隆彦の本の、相当に熱心な読者たちで、生来、頭のいい人たちでも、こっちには、歯が立たなかったのではないか。

 

それが、『ヨーロッパの王』本を、「なるほど、分かった」と感心して読んでくれた人たちが、改めて、読むと、かなりの収穫があるだろう、と、思います。

 

おそらく500人ぐらいだが、そういう、真に頭(知能、思考力)のいい読者を、私は抱えている。

 

この人たちが、私の同行者(どうこうしゃ)であり同志だ。

最後に書く。

(きん)の価格が、どんどん上がって、暴騰(ぼうとう)に近い上がり方を、この2週間でしている。

(つい)には NY(国際市場)で、金1オンス(31.1グラム) = 2,378ドル にまで撥(は)ね上がった(4月9日)。日本国内の、卸値では、1グラム = 11,700円 だ。
小売りだと、もう13,000円 間近(まぢか)だ。 

それから、銀(シルバー)が、おどろくべき高騰を、ついに始めた。 

これは注目に値する。
もうすぐ金(きん)を買おう、買おう、としていた人たちは、焦っているだろう。 

だが大丈夫です。

私、副島隆彦の言う(書く)ことを信じて、今からでも、腹を決めて、金を買いなさい。

なぜなら、米ドル = 米国債 が、世界中で大きく崩れるからだ。
その時、世界が変わる。 

そして、日本経済の50年ぶりの、新しいバブルは、中国と東南アジア諸国との連帯と連携によって起きる。

もう、欧米白人たちの資金は、日本には入って来ない。

彼らは大きく撤退しつつある。

自分の国のお城(金融市場)が、ぼーぼーと燃え出しているからだ。
これからは、いよいよアジア人が隆盛(りゅうせい)する時代だ。

日本はその時、その先頭に立っているだろう。

今は、まだ日本は真っ暗の闇(やみ)の中にいる。

だが、私たちの未来は明るい。
日本は、世界(国際社会)に何も、一切、悪いことをしないで、敗戦後の79年ここまでやって来た。
だから、日本は大丈夫だ。  

オロオロしないで、安心しなさい。   

副島隆彦

大阪万博から大阪爆博へ 2 ~爆発か安全かは吉村が決める~

 

吉村知事はガス爆発でも開き直り「他区域ではガスが出ない」と大嘘! 地下鉄工事でメタンガス確認、大阪市も発生可能性認めたのに
https://lite-ra.com/2024/04/post-6329.html

ついに開幕まで1年を切った大阪・関西万博。

 

パビリオン建設の遅れや入場チケットの販売低迷など問題が山積しているが、そんななかでも目立っているのが吉村洋文大阪府知事“放言”問題だ。

吉村知事といえば「玉川徹は出禁」発言で大顰蹙を買ったものの、当初は「出禁にする権限がまったくないという前提での発言」などと述べて開き直り。

 

ところが、国会の衆院内閣委員会において経産省「理事会の目的に沿うものであれば議事の提案をおこなうことは可能」と答弁をおこなったことで、吉村知事の発言がであったことが判明。

 

橋下徹氏からも「政治的な発言を超えている」などと苦言を呈されたことで、渋々「不適切な発言だった」と認めて謝罪をおこなった。


 

だが、その舌の根も乾かぬうちに、吉村知事はまたも新たな嘘をついた疑惑が持たれている。

 

しかも、公共の電波を使って、だ。

吉村知事の問題発言が飛び出したのは、13日に放送された『ウェークアップ』(読売テレビ)。

 

この日、番組は万博会場から生放送がおこなわれ、吉村知事も出演したのだが、そのなかで番組MCの中谷しのぶアナウンサーは、3月末に万博会場予定地で発生したガス爆発事故に言及した。

この事故については本サイトでもお伝えしたが、

 

 

3月28日午前11時ごろ、万博会場予定地の北西側の「グリーンワールド」工区で、開幕中に使用されるトイレの建屋の溶接作業をおこなっていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルを破損するガス爆発事故が発生

 

万博協会によると、地下の空間にたまっていたメタンガスに引火したことが原因とみられているという。

このガス爆発事故について、中谷アナが「原因と再発は大丈夫なんでしょうか?」と問うと、吉村知事は「いま、原因を調査している」「安全が確認されてから再開する。工事を安全に進めるというのは何より大切なこと」と回答。

だが、問題はこのあと。中谷アナが「(ガス爆発が起きた)区域以外の会場内全体に可能性があるわけでないということ?」と質問すると、吉村知事は「そうです」と断言。

 

さらに、こうつづけたのだ。

「パビリオンが立っているところは、下に埋まっているのは土、土砂ですので、そういったガスが出ないんですけど、(事故が起こった)北側のグリーンエリアはもともと一般廃棄物を埋めているところなので、そこではもともとガスが出るというのは、みんなわかっているんですね。

なので、それを外に出すということをやっているんですけれど、ここは安全に工事を進めていこうと。原因はより究明した上で、工事の安全を徹底したいと思います」

爆発が起きているのに「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」とは信じられない開き直りぶりだが、もっと問題なのは、ガス爆発事故が起こった区域以外では事故の可能性はない、パビリオンが立っているところではガスは出ないと断言したことだ。

 


吉村知事「他区域で爆発の可能性はない」発言は嘘! 大阪市職員も1区以外でも発生する可能性認める
 

ガス爆発事故が起こった区域以外では、事故の可能性はない。

 

パビリオンが立っているところでは、ガスは出ない──。

 

これは明らかな「嘘」だ。

まず、吉村知事は「パビリオンの下に埋まっているのは土、土砂なのでガスが出ない」と述べたが、パビリオンが立てられているエリアは、浚渫(しゅんせつ)土砂や陸上発生残土の処分地だった。

 

一般的に浚渫土砂は海底や川底に溜まった土砂からなるが、そこに含まれた有機物が嫌気性発酵をすれば、メタンガスが発生する可能性がある。

 

少なくとも「ガスが出ない」とはまったく言い切れないのだ。

実際、4月2日には、日本共産党の辰巳孝太郎・元参院議員らが大阪市環境局の担当者に対して聞き取り調査を実施したが、その際、大阪市側は「1区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」とし、〈1区以外でも発生する可能性を認め〉たという(しんぶん赤旗3日付)。

いや、そればかりか、万博会場予定地近辺では、ガス爆発事故が起こったエリア以外でも、すでにメタンガスの発生が確認されているのだ。

ガス爆発事故が起こったのは夢洲1区と呼ばれるエリアで、パビリオンが立てられるのはその隣の夢洲2区というエリアなのだが、現在、夢洲2区からIR予定地あたりにかけて地下鉄を整備するための工事(0.9キロ区間)がおこなわれている。

 

じつは、この工事場所周辺でメタンガスが見つかっており、2022年1月には爆発防止対策として追加費用が上乗せされているのだ。

たとえば、大阪港湾局が作成した資料においても、〈詳細設計における土質調査において、シールド掘進範囲の地中にメタンガスの存在が明らかとなり、シールド工法設備を防爆対策とする必要性が判明〉と説明。

 

費用増加について報じた2022年1月28日付の東京新聞では、〈地中の工事場所周辺で見つかったメタンガスを、真空状態で外に出すことも必要になった。空気に触れて工事の火花などが引火すれば、大事故が避けられないためだ〉と伝えている。

地下鉄は日本館などのパビリオンが並び立つエリアの真横の地中を走るが、その地下鉄工事でもメタンガスの発生が確認されているのだ。

 

にもかかわらず、吉村知事は「万博会場ではガス爆発事故の可能性はない」「パビリオンが立っているところではガスは出ない」などと断言したのである。

 

あまりにも無責任ではないか。

 


吉村知事の呆れた強弁!「もともとガスが出るのはわかっている」 じゃあそんな場所になぜ…
 

しかし、問題はこれだけではない。

 

そもそも、ガス爆発事故が起こった夢洲1区について、吉村知事は「もともとガスが出るというのは、みんなわかっているんですね」などと述べたが、そのような場所に万博協会は屋外イベント広場やエントランス広場といった〈大人数が滞留することのできる開けた空間〉(万博協会資料より)をつくろうとしているのだ。

 

いくら「安全が確認されてから再開する」「安全に工事を進めていく」などと繰り返そうとも、ガスが出つづけているような場所に人を集めようとしていること自体が問題ではないのか。

しかも、万博協会は現在にいたるまで、このガス爆発事故についての会見をおこなっていない

 

「安全」を連呼するのであれば、吉村知事は万博協会の副会長として会見を実施し、まずは事故について説明をするのが筋だ。

ところが、いまだに会見を開くこともなく、挙げ句、テレビ番組に出演して「パビリオンが立っているところではガスは出ない」などと証拠を提示することもなく断言する──。

 

これまでも「うがい薬がコロナに効く」だの「大阪産ワクチン」だのとぶち上げるだけぶち上げて、何の成果も得られないまま終わると何もなかったかのように知らんぷりを決め込んできた吉村知事だが、今回は子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ。

 

このような無責任な放言を、これ以上、放置するわけにはいかないだろう。

 

 

 

 

 

三浦瑠麗という危険な若手女性学者 6 ~統一教会顧問弁護士が代理人~

 

 

ウクライナから南相馬へ移る生物化学兵器研究所 5 ~日本で生物兵器が大量生産される~

日本政府が暴走する遺伝子操作薬の接種推進は背後にアメリカ国防総省
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404140000/

COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)のパンデミック騒動は遺伝子操作薬の接種を導き、自己増殖する人工ウイルス「レプリコン・ワクチン」へと進んだ。

 

その間、この「ワクチン」の危険性が確認されて批判も高まったが、日本政府の暴走は止まらない。

 

こうした暴走の原因を医薬品メーカーの利権に求める人も日本にはいるが、疑問がある。

医薬品業界で研究開発に長年携わってきた​サーシャ・ラティポワは早い段階からCOVID-19騒動はアメリカ国防総省バラク・オバマ政権の時代に始めたプロジェクトだと主張​していた。

 

 

彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったとしている。

アメリカ国防総省のDTRA(国防脅威削減局)はウクライナ国内に生物兵器の研究開発施設が約30カ所あった。

 

 

ロシア軍は2022年2月24日からウクライナに対する攻撃を開始、その際にそうした施設からも機密文書を回収している。

 

 

その文書を分析した結果をロシア軍のイゴール・キリロフ中将は明らかにしてきた。

 

それによると、DTRAから資金の提供を受け、CBEP(共同生物学的関与プログラム)の下で進められたという。

​ロシア軍が回収した文書を分析した最終報告書をロシア議会は2023年4月に発表​、

http://duma.gov.ru/media/files/yAyvTotA3CCDYVpDmjA4mfOIl8jAEc8R.pdf

 

その中でアメリカの研究者は

人だけでなく動物や農作物にも感染でき、

大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を

遺伝子組換え技術を利用して開発していた

としている。

 

そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。

 

この特性は「レプリコン・ワクチン(自己増幅型COVIDワクチン)」と似ている。

 

その推測が正しいなら、日本で生物兵器が大量生産されることになる。



アメリカ軍は第2次世界大戦後、日本やドイツで行われていた生物化学兵器の研究資料を入手、研究員を雇い入れている。

 

研究開発の中心はフォート・デトリック(メリーランド州にあるアメリカ陸軍伝染病医学研究所だ。

 


CDC(疾病予防管理センター)は2019年7月、フォート・デトリックの研究所に対して研究の停止命令を出し、エボラ出血熱天然痘炭疽菌を含む高度に制限された「選択薬剤」を取り扱う許可を剥奪した。

 

問題の原因は2018年5月に蒸気滅菌プラントが暴風雨で浸水して故障したことにあるようだが、「国家安全保障上の理由」で詳しい情報は明らかにされていない。

 

この問題とCOVID-19騒動を結びつける人もいた。

アメリカ国防総省が1960年代に免疫システムを無力化する研究をしていたことがわかっている。

 

1969年6月、国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長がアメリカ下院の委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると語っている。

 

HIVの存在が公的に認められたのは1981年のことだ。

 

1980年代にCIAの人間が免疫について詳しく調べていたこともわかっている。

WHOが先頭に立って広めた「COVID-19ワクチン」は免疫力を低下させる。

 

 

低下させなければ自己免疫疾患で接種者は死んでしまう。

 

「ワクチン」には免疫を抑える薬剤が含まれ、免疫抑制能力があるIgG4抗体が誘導されることで自己免疫疾患を防ごうとしているのだが、それは接種者をAIDS状態にしてしまう。

 

 

「ワクチン」に含まれているLNP(脂質ナノ粒子)グラフェン誘導体によっても人体に害を及ぼし、最近ではDNAの混入が発覚した。

こうした危険な薬剤を世界規模で接種させるため、パンデミックが利用された。

 

それを可能にしたのは定義の変更

 

新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」が流行(2009年1月から10年8月にかけての時期に)する直前、「パンデミック」の定義をWHOは変更しているのだ。

 

「病気の重大さ」、つまり死者数がという条件が削られている。

 

なお、「新型インフルエンザ」は後に「偽パンデミックだと批判されることになった。

COVID-19ではパンデミックの演出にPCRが利用されたが、この技術の問題点をニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で指摘している。

 

PCRのような高感度の簡易検査は「偽パンデミック」の原因になる可能性があると警鐘を鳴らした​のだ。

 

それを承知で「感染者」の数を増やし、危機感を煽ったのである。

 

ところで、アメリカの感染症対策はNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチ所長が中心になっていた。​

 

そのファウチは2020年2月28日にニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表された論文で、COVID-19の致死率は通常のインフルエンザ並みかもしれないと書いていた​。

WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言した3月11日、ファウチはアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言している。

 

自分たちの書いた論文に反する発言をするよう、何者かから指示されたのかもしれない。

ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のこと。

 

その当時、AIDS(後天性免疫不全症候群)が問題になっていた。

 

その原因とされたのがHIV(ヒト免疫不全ウイルス)である。

HIVを発見した人物はフランスにあるパスツール研究所のリュック・モンタニエ。

 

 

1983年に彼のチームが患者の血液からレトロウイルスを発見、「LAV」と名付けている。

 

この功績で彼は2008年にノーベル生理学医学賞を受賞している。

しかし、HIVがAIDSの原因だということは証明されていない。

 

AIDSの診断にもPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査が利用されているが、その技術を開発してノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはその技術を病気の診断に使うべきでないと語っていた。

 

 

PCRの目的は短い遺伝子を調べることが目的で、病原体の検出には向いていないのだ。

 

しかも複製回数(Ct値)が17を超すと偽陽性が急速に増え、35になると偽陽性の率は97%に達する。

実は、モンタニエもHIVがAIDSだとする説に疑問を持っていたと言われている。

 

1990年6月にサンフランシスコで開かれたAIDSに関する国際会議でHIVは無害かもしれない」と語ったというのだ。

 

バクテリアのような微生物、例えばマイコプラズマが同じ場所にいる時、はじめて危険な存在になるとしていた。

(Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishing, 2021)

COVID-19では深刻な副作用を引き起こす「ワクチン」が問題になっているが、AIDSの場合は一般的に「AZT(アジドチミジン)」と呼ばれている「ZDV(ジドブジン)」だ。

 

これは1964年にバローズ・ウェルカム(現在のグラクソスミスクライン)が抗癌剤として開発した医薬品だが、副作用が問題になっていた。

それをHIV薬として使うようになったのだが、勿論、副作用は消えない。

 

HIVに感染して死亡した人の大半はAZTが本当の死因だとする人もいる。(前掲書)

イランが『国連憲章第51条にもとづく正当防衛』としてイスラエルに史上初の直接攻撃

ダマスカスのイラン領事館を攻撃した報復としてイランはイスラエルを攻撃 
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404150000/

イスラエル軍は4月1日、シリアのダマスカスにあるイラン領事館をゴラン高原の方向から空爆、IRGC(イスラム革命防衛隊)の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害した。

 

 

 

その報復としてイランは4月13日午後にイスラエルを300機以上と言われるカミカゼ・ドローンと中距離弾道ミサイルで攻撃した。

 

 

 

 

 

 

レバノンヒズボライラクのカタイブ・ヒズボラも支援のためにイスラエルを攻撃したようで、ネゲブ砂漠にあるイスラエルのラモン空軍基地とハツェリム空軍基地も標的に含まれていた。

 

ハツェリム基地とラモン基地、それぞれ7機のミサイルが命中したと伝えられている。

イランのメディアはミサイルやドローンがイスラエルの目標に着弾する瞬間を映したとされるいくつかの映像をインターネット上に公開、その中にはイスラエル南部のネゲブ砂漠を攻撃したものだとされている。

 

攻撃の際、ヨルダンは非常事態を宣言してイスラエルの戦闘機に空域を開放、イランはイスラエルの防空システムをハッキングしたという。

4月13日早朝、IRGCの特殊部隊がホルムズ海峡でゾディアック・マリタイム社のコンテナ船、MSCエリアスを拿捕した。

 

この会社はイスラエルの富豪、エーヤル・オファーが所有するゾディアック・グループに含まれている。

 

イランはこの拿捕によって、アメリカ側の対応次第ではホルムズ海峡を封鎖すると警告したのだろう。

 

そうした事態になれば当然のことながら、石油相場は暴騰し、世界経済は混乱に陥る。

 

 

 

 

 

 

元CIA分析官の​ラリー・ジョンソンは今回のイスラエルに対するイランの攻撃について、イスラエルの防空システムを圧倒する膨大な数の無人機、ロケット弾、ミサイルを発射できることをイランは示したのだと指摘している​が、最大限の攻撃には程遠いともしている。

 

つまり、イスラエルに対する警告に過ぎないということだ。

イスラエルベンヤミン・ネタニヤフ大統領はガザで住民を虐殺、その虐殺をアメリカ、イギリス、ドイツなど西側諸国は支援してきた。

 

こうした国々はダマスカスのイラン領事館に対するイスラエルの攻撃を黙認している。

 

 

 

イランがこうしたイスラエルの行為に怒り、軍事攻撃してきたならばアメリカ軍を引き摺り込めるとネタニヤフは考えていたのかもしれないが、ジョー・バイデン政権はイランとの戦争でイスラエルに加担することを拒否したと伝えられている。

 

 

イスラエルのためにロシアと核戦争するつもりはないということなのかもしれないが、1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、その当時、イスラエルは150から200発の核弾頭を保有、それだけでなく、水素爆弾をすでに持ち、中性子爆弾の製造も始めていたという。

後にジミー・カーターイスラエル保有する核兵器の数を150発だと発言(BBC, May 26, 2008)、イスラエルの軍情報機関ERD(対外関係局)に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上に達し、水爆の実験にも成功していたという。(Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991)

 

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 山形県・米沢 2024年4月14日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

増税?ダメ 絶対!デモ in 東大阪 2024年4月19日(金) 集合:中小阪公園 16:30 集合 17:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 大阪府東大阪市!】2024年4月19(金) 19:00〜 会場:東大阪市文化創造館 1階  大ホール

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 浜松】2024年4月20日(土) 集合:五社公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 静岡県浜松市!】2024年4月20日(土) 16:00~ 会場:アクトシティ浜松 コングレスセンター 3階 31会議室

増税?ダメ♡絶対!デモ in 豊橋2024年4月21日(日) 集合:豊橋東口駅前広場 サークルプラザ 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 愛知県・豊橋市!】2024年4月21日(日) 16:00~ 会場:豊橋市公会堂 2階 大ホール

 

【れいわ政治的のど自慢大会2024 埼玉県・久喜駅!】4月26日(金)  16:30~ 久喜駅西口 
山本太郎とおしゃべり会 in 埼玉県・久喜市!】2024年4月26日(金) 19:00~ 会場:久喜総合文化会館 小ホール

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・池袋駅!】4月27日(土)  4:00~ 池袋駅西口

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・新宿駅!】4月28日(日)  14:00~ JR新宿駅南口
山本太郎とおしゃべり会 in 東京都・新宿区!】2024年4月28日(日) 16:30~ 会場:ビジョンセンター新宿マインズタワー 13階 1301A+B

【れいわ政治的のど自慢大会2024 東京都・秋葉原駅!】4月29日(月・祝)  14:00~ JR秋葉原駅電気街口
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

WHOの世界の国権を剥奪するコロナ新条約 13  ~パンデミック条約反対デモ~

 

歴史的な展開となった4/13パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進 / 様々な立場、様々な年代の人々が全国各地から自発的に集まってついに声を上げた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=366990

4月13日池袋で行われたパンデミック条約・国際保健規則改定反対の集会とデモ行進が歴史的な展開となり、無事に終了しました。

 

 

 

午前9時半からの集会には、朝6時半から参加者が集まり始め、400名しか収容できない区民ホールは全国各地から集まった人々で満席となり、屋外にも大勢の人々が溢れるように集まっておられたようです。

 

 

デモ行進には集合時間前にすでに圧倒的な人が集まり、東池袋中央公園にも入りきれない人々のうねりがありました。

 

デモは14時から開始し、15時解散の予定だったそうですが、横断幕を持った先頭グループに続く後続グループが切れ目なく増えていき、15時半になってもまだ2000人以上の人が出発できずに待機している状態だったそうです。

 

 

 

 

主催者の佐藤和夫氏も「こんなデモは初めてだ」と驚いておられました。

 

最終的に解散とされたのは17時。

 

我那覇真子氏はそれ以降も細やかにインタビューやレポートを続けられていました。
 

そこから見えてきたのは、このデモが様々な年代、様々な立場、日本全国から、そして多くが初めてデモに参加する人によって生み出されたことです。

 

沿道で見ていた人も自然にデモに加わったり、少なからぬ人々が「日本が危機的な状況なのに、個人でどうすることもできないでいたが、このようなデモの機会を作っていただいてよかった」という感謝の気持ちを表明されていました。

 

我那覇真子氏の生配信の締めくくりの言葉(最後の動画2:07:00〜)が印象的でした。

 

「分断工作をされている日本国民が、赤の他人が、みんな心を合わせて"我が国を守ろう、世の中おかしい"という声を一緒に挙げられた。

ああ我々って一人じゃないんだなあって本当にそういう気持ちだ。

ワクチンの被害にあった遺族の方々、重度のワクチン後遺症に苦しんでいるお父さんの介護を他の方に任せて参加された娘さん、子供達の未来のために参加された親御さん、皆さんそれぞれ自分が参加すると決めて自分が手作りのプラカードを持ち寄って、この場に現れて、みんなでこのデモ行進を大成功させた、本当に感動的な1日だった。」

 

 

 

大人しい日本人が誰かに強制されることなく、これほどの熱い思いで立ち上がった奇跡のような日でした。