きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

バンドを辞めてプラプラしていた息子 菅 正剛(すがせいごう) 4 ~違法接待・恫喝の山田真貴子~

 

 

菅総理の懐刀・山田真貴子内閣広報官、前総務省審議官に注目が集まり「元凶は菅総理」を否定できない事態に / 倫理規定違反を苦にされた清廉な赤木俊夫氏
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=270236

菅首相長男の勤める東北新社の接待疑惑で、にわかに山田真貴子内閣広報官がクローズアップされてきました。

 

なんと言っても審議官時代の「1客7万4千円」という豪華接待の破壊力に加えて、かつてNHKに対して「総理怒ってますよ」のクレームを入れ、その後、対象となったキャスターは降板したという内閣広報官菅総理の懐刀」としての影響力がうかがえる人物です。

 

22日に発表された総務省のお身内調査ですら、総務省東北新社との会食は定例化しており、違法接待の対象者はのべ13人であることが明らかにされました。

 

これで「行政が歪められた事実はない」と言い切るには、総理のそれなりのアクションが求められますが、本多平直議員の厳しい質疑や大串博志議員の総理大臣としての本来のあり方に迫る質疑に対しても、終始他人事のように答弁をしていました。

 

長男についても側近の広報官についても他人事であれば、ますます当人達を国会に呼ばねばなりません。

 

ゆるねとにゅーすさんの「元凶は菅総理というファクターを否定できる要素は一切なくなった」という決めゼリフが的を射ていそうです。


近畿財務局の亡くなった赤木俊夫さん「国家公務員倫理規定違反」に苦しみ抜いた清廉さがありました。

 

7万4千円の食事の見返りに総理やその長男の友人企業に便宜をはかり、その後の審議官ポストには山田真貴子氏の夫が着任とは、総務省丸ごとおかしいのでは?

 

 

 



【大ブレイク】山田真貴子内閣広報官を参考人招致へ!自らを「飲み会を絶対断わらない女」と公言!テレビもこぞって特集!→ネット「山田さん、国民かなり怒ってますよ」
https://yuruneto.com/yamadamakiko/

どんなにゅーす?

・2021年2月24日、菅総理の長男と総務省幹部による違法接待疑惑の追及が強まる中、総務省総務審議官時代の2019年11月に7万4千円以上の高額接待を受けていたことが発覚した、山田真貴子内閣広報官を参考人招致することで与野党が合意した。

・また、山田広報官は、一般社団法人「超教育協会」の動画の中で、自身のことを「飲み会を絶対に断らない女」と発言していたことが判明。
 

「NW9菅総理激怒事件」においてNHKに「総理怒ってますよ」と恫喝電話をかけたエピソードや、
https://yuruneto.com/suga-news9/

以前より菅総理が彼女を寵愛し重役に抜擢してきたこともあいまって、テレビやネットで大きな注目を浴びる事態になっている。

 

 


 

 

 


【国会招致必至】文春が「違法接待疑惑」の新音声を公開!正剛氏「ササニシキ送りますよ」「桐箱に入ったさくらんぼ送りますよ」→ネット「完全にアウト」
https://yuruneto.com/seigou-sasanisiki/

どんなにゅーす?

・2021年2月24日、菅総理の長男・正剛氏と総務省幹部による違法接待疑惑について、週刊文春が新たな音声データを公開した。

・新たに公開された音声には、正剛氏がササニシキ送りますよ」「桐箱に入ったさくらんぼ送りますよ」などと、秋本芳徳情報流通行政局長(当時)に対してしきりに高価な物品を贈るアピールを繰り返しており、贈収賄事件の性質や実態がますます浮き彫りになってきている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

れいわ新選組応援番組「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」2021年2月24日

 

 

 

 

 

 

 

 

Vol.3558「水曜版/週刊大石ちゃん自由自在(仮)」2021年02月24日
■榎田信衛門、母屋を貸すw‥なにはともあれ「れいわ新選組」応援番組。
大石あきこ(れいわ新選組)×榎田信衛門の政治系雑談w
※今回は『大石あきこ×関西生コン・本音トークスペシャル(後編)』

http://shinyakaisoku.seesaa.net/archives/20210224-1.html

 

 

大石あきこ出演番組。ウェブラジオFMCのデイリー番組「日刊深夜快速(2021年2月24日放送分)」のスタジオ動画版です。

(動画提供:ウェブラジオFMC
■今回は、闘う労働組合として有名な「関西生コン」から若手執行委員2人に話を伺いました。

 

 

 

 

                                           f:id:kinaoworks:20210225075449j:plain

 

 

ウェブラジオFMC

http://www.fmc.or.jp/

 

GETSUTELE

https://www.youtube.com/c/GETSUTELE/featured

ウェブラジオFMCYoutube版です。

 

『日刊深夜快速』

http://shinyakaisoku.seesaa.net/

 

妙な会社を作る日々2nd

http://webradiofmc.seesaa.net/

 

 

 

大石あきこ

小選挙区:大阪5区

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橋下元知事に直接異を唱えた、元大阪府庁職員
 

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れいわ新選組「オールれいわニッポン」山本太郎 #26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

看護師の仕事を日雇いにする

 

厚労省は看護師の日雇い派遣を可能にする方針 〜 看護師不足の解決は「待遇改善一択」、法改正は派遣会社の利益にしかならない
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=270108

厚生省は、4月以降、看護師の日雇い派遣ができるよう法改正をするそうです。

 

NHKの歪んだ報道によると

 

「看護師へのニーズが高まっているにも関わらず、労働者派遣法では30日以内の日雇い派遣が原則禁止となっていて就職の足かせとなっている。

他方、結婚や出産で職場を離れた潜在看護師はフルタイムではない短時間の勤務を望んでいる。

双方のニーズを踏まえた法改正を行う」

 

と言いたいようです。

 

このような悪質なミスリードによって誰が笑うのか見えるようですが、ネット上ではしっかりと反論が上がっています。

 

看護師がなぜ人手不足になっているのか本当の原因を隠している。

 

看護師の仕事が日雇いでできると思わせている。

 

派遣労働によって安定した雇用が破壊され、労働環境が悪化する。

 

看護師不足の「解決方法は待遇改善の一択」、日雇いの看護師を増やすことでは解決しない


そもそも医療者をコロコロ替えられると思わせているところが許しがたい

 

看護をする側も医療を受ける側も人間で、日々の交流の中から信頼を育み、癒しが生まれるというのに。

 



看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/amp/k10012878671000.html

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。

全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。


(中略)


厚生労働省は今回の改正にあたって、派遣元と受け入れ先双方の施設に対し、事業や労務を適正に管理するよう求めることにしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

れいわ新選組「オールれいわニッポン」山本太郎 #25

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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コロナの危機(演出)の本質「コロ独」「コロ覇」

永遠のコロナ
https://tanakanews.com/210215corona.htm

米英などの専門家やマスコミが、新型コロナの流行は何十年も続くかもしれないと言い出している。

 

これまでは「ワクチンができてみんなが接種したら流行は終わる」と喧伝されていた。

 

だが、拙速に作られたワクチンの多くは効き目が不確定だ。

 

接種者は自分への感染を防げても、接種者から他人への感染がゼロになるかどうかわからず、接種者もマスク着用や外出制限が続くと言われている。

 

効果が持続する期間も不明確なままだ。

 

そもそも新型(や旧型)のコロナウイルスの病気(風邪)は、生来の自然免疫で治すものであり、ワクチン(免疫)を接種しても身体から不要と判断とれて消失していく可能性がある(だから?風邪のワクチンはない)。

ワクチンがあまり効かないので、全人類がワクチンを打ったらコロナの流行は終わると言えなくなった。

 

ワクチンは副作用があるとの報告も出ている。

 

ワクチンで終わらせられないなら、コロナの流行は今後もずっと続くことになる。

 

新型コロナの変異も喧伝され、変異したら以前のワクチンが効かなくなり、新たなワクチンの接種が必要になるとか、インフルみたいに毎年ワクチン接種が必要だといった話も出てきている。

 

ワクチンでコロナを終わらせられないので「何年も、いやもしかすると何十年も続く」「永遠に続く。人類はコロナとの共存が必要」「(風邪みたいに)人類の風土病になる」といった言い方を「専門家」たちが発するようになった。

 

「権威」あるWSJ紙などがこれを報じている。


コロナの流行が永久に続くなら、先進諸国の都市閉鎖も永久に続く。

 

多くの市民は、そんな事態に耐えられない。

 

経済も破滅する。

 

多くの善良(軽信的)な市民たちが、ワクチンができるまでの辛抱だと思ってがんばってきた。

 

だが、ワクチンは聞かないという話。

 

そして都市閉鎖が永久に続く。

 

冗談じゃない。

 

大変だ。

 

しかしマスコミや専門家など権威筋は、仕方がないですねといった感じで平然としている。

 

大騒動になっていない。

 

都市閉鎖が厳しくない日本の首都圏などでは「非常事態」が長期化する中、人々はむしろ「まず飯でも食っておくか」という感じになり、20時までの短時間で外食を楽しむ家族連れなどで週末の人気飲食店が混み始めている。

 

いい感じだ。

 

人々は恐怖をかきたてるテレビに対するうんざり感も増している。

 

 

多くの人々は正常のようだ。

 

そもそも20時以降に感染が拡大する根拠も全く示されず、説得力がない。



コロナの永久化は、英国で最も大っぴらに指摘されている。

 

英国では昨年11月、今に続く都市閉鎖の厳格化や恒久化が始まった時、保守党の国会議員たちが「都市閉鎖はコロナ対策として効き目が薄い上に、経済や市民生活を破綻させるなど悪影響の方がはるかに大きい」と猛反対した。

 

50人以上の保守党議員が、都市閉鎖に反対する会派(COVID Recovery Group)を作った。

 

だが、それから3か月たち、この会派の議員は11人に減ってしまった。

 

「永遠の都市閉鎖」を演出する「もっと上の筋」から脅され、メンバーが次々に離脱させられたのだろう。

 

「経済なんか潰れても良い。市民がコロナ以外の精神疾患などになっても全然かまわない。学校が閉鎖されて優秀な次世代が育たなくてもかまわない。コロナの(口実とした)厳しい都市閉鎖を永久に続けるんだ」という「上」からの圧力がものすごく強い。

 

エスタブな保守党の国会議員でも簡単にねじ曲げられてしまう。

 

日本政府も、国際的な上からの圧力を受け、しかたなく飲食店や旅行業界を人身御供にして潰して、非常事態の「実績」を「国際お上」に見せている。

新型コロナはとても恐ろしい病気だと喧伝されているが、本当に恐ろしい病気なら、日本など各国政府がPCR検査のいい加減さを活用して「感染拡大」を誇張し続けてきた現状は全く不可解だ。

 

恐ろしい病気であるなら、まずは本当の感染者や発症者をきちんと特定することに全力を注がねばならない。

 

だが、現実は正反対だ。

 

日米欧などでは、PCR検査の増幅回数が大きすぎて、陽性とされた人の90%前後が、実は陽性でない偽陽性だ。

 

40回に設定しているPCR検査の増幅回数を30回にしないと正確な検査にならない。



PCR検査の対象者を増やすと、それに比例して(偽)陽性者の数も増えるので「陽性者=感染者が増えて大変なことになっている」と(ウソの)「非常事態」を演出できる。

 

日本政府は、欧米と横並びでコロナの感染拡大を演出しろとWHOなど「国際お上」から命じられているらしく、検査数を急増させて非常事態宣言を出す演技を昨春から繰り返してきた。

 

本当は全く恐ろしくない病気だから、こんなインチキな茶番を延々とやっていられるのだ。

 

昨春から繰り返されてきたこの構図を見るだけで、コロナに関する上からの説明を信用できなくなる。

 

マスコミや権威筋はインチキを感じ取れるはずなのに、何も報じない。

 

毎日、恐ろしい病気だという誇張ばかり報じている。

 

これは「報道」でなく「茶番劇」である。

 

ジャーナリズムは(20年前の911事件あたりから)プロパガンダと化している。 

新型コロナのウイルスを、PCRでなくもっと精度の高い確実な方法で存在確認できているのなら、発生から1年以上経った今でも新型コロナが世界に存在しているといえる。

 

コロナをめぐるあらゆる話が誇張されている可能性があるので存在確認できているのか怪しいが、あえて軽信者様たちと同じ土俵に立ち、存在確認できていると仮定してみる。

 

その場合でも、新型コロナの陽性者の数は、PCR検査によって世界的に10倍に水増しされている事実は変わらない。

 

肺炎などの症状が出た人がPCRで偽陽性になると、新型コロナでなく別の原因で肺炎になったにも関わらず、コロナで重症化したと診断されてしまう。

 

このやり方で、発症者や死者の数も世界的に水増しされている。

 

本物の新型コロナに感染して重症化する人も存在するが、その数は統計数字の10分の1とか、そのぐらいしかいない。

 

新型コロナで発症する人の多くはもともと持病を持っていて低免疫の人だ、新型コロナで死ぬ人は新型コロナにならなかったとしても早晩死ぬ人だ(だから大騒ぎしなくて良い)と早い段階から言われていた。

誇張をすべて取り去って改めて新型コロナの脅威について考えてみると、インフルエンザや風邪、交通事故、原発事故、地震、企業内モラハラ、家庭内不和など、人々が日々直面している他の脅威と同じかそれより低いリスクでしかなくなる。

 

風邪やインフルは人類の風土病だ。

 

新型コロナが人類の風土病に加わっても人類が被るリスクはあまり上がらない。

 

少なくとも、都市閉鎖の強要は全く必要ない。

 

恐怖のどん底に落とされて不安な日々を過ごす必要もない。

 

閉店させられる飲食店は政治の被害者だ。

 

明確に発症しない限り他人にうつさないという、早い段階に出された調査結果が正しい可能性が高いから、無症状の人はマスクも不必要だ。

 

マスクは「遵法」とか、鉄道会社やお店の人々に「敬意を払う」ために儀礼に着用するものでしかない。

 

都市閉鎖などコロナ対策は、コロナ対策のふりをした国際政治独裁・覇権行使の策である。

コロナの危機・有事体制は永遠化・長期化することによって、世界的な独裁体制、覇権行使になっている。

 

今の世界はコロナ独裁、略称「コロ独」だ。

 

コロナ覇権、略称「コロ覇」とか(明示的なのが独裁、隠然なのが覇権)。

 

医者は、医療の専門家だが覇権分析の専門家でない。

 

医者の多くはコロ独の存在に気づかないだろうから、コロナの危機(有事体制)の本質を理解できず、他の軽信的な人々と同じ状況だ。

 

医者だからといって信用できない。

 

プライドが高い医者(や記者や学者など専門家)たちに面と向かってそれを言うと、全く理解してもらえずくだらない喧嘩になるからやめた方が良いが。

 

専門家が信用を失い、高慢なだけの「くだらない存在」「隠然間抜け」「幼稚な人々」に成り下がって権威のバブルが崩壊していくのがコロ独のもうひとつの特徴だ。

 

 

コロナで世界恐慌がひどくなっているのに株価が最高値だ。

 

この馬鹿げた事態をうまく説明しない・できない経済や金融の専門家も(笑)な隠然間抜けである。

コロナ独裁のもうひとつの特徴は、独裁とか覇権の体制としての出来栄えが稚拙なことだ。

 

コロ独を安定的に長期化したいなら、欧米が厳しい都市閉鎖をやって経済を自滅させているのは、人々を怒らせて反逆させるだけの愚策だ。

 

罰金つきのマスク義務化も馬鹿だ。

 

日本政府が英国製のワクチンを買って日本人に接種することが決まった後、英国製は高齢者に効かないかもという「事実」が報道されたりする。

 

ワクチンを最も欲しているのは、テレビを鵜呑みにする傾向が若者より高い軽信的な高齢者たちだ。

 

彼らは一瞬で落胆させられた。

 

その後いくら「実は効きます」と言われても、下がった信用は部分的にしか戻らない。

 

「実は効かない」という暴露的な喧伝が今後も出てくる。

 

ワクチンについての喧伝を信じるなら、日本は英国製(効率70%台)でなく、効率90%台のロシア製を買った方が良い。

 

いまこそ北方領土とロシア製ワクチンを交換する「千島ワクチン交換条約」を結ぶ時だ。

 

そして北海道民に優先接種する。

 

これも多極化の笑い話である。 

世界的に、マスクの効果も二転三転している。

 

それなのに欧米ではマスク義務化だ。

 

愚鈍な独裁である。

 

この手の稚拙さは、イラク大量破壊兵器が存在しないとバラしつつ大量破壊兵器保有を理由にイラク侵攻して自滅した「テロ戦争」と同じだ。

 

コロ独テロ戦争も、推進者たちの中に失敗させようとする勢力がいる。

 

愚策だと感じる人が増えている中で「何十年も続く」と宣言してしまうのも馬鹿だ。

 

テロ戦争も「(冷戦と同様に)40年続く」と喧伝されていた。

911後のテロ戦争の独裁体制は、軍産米イスラエルが黒幕であることがしだいに顕在化した。

 

軍産イスラエルのふりをしたネオコンが覇権運用の操縦桿を握って稚拙に過激にやり、数年がかりでテロ戦争を自滅的に失敗させた。

 

コロ独は、始まってまだ1年なので黒幕が明確でない。

 

しかし、何度か書いたように、輪郭はかなり見えてきている。

 

輪郭の一つは「都市閉鎖によって欧米を経済的・社会的に自滅させる半面、中国とその傘下の諸国(韓日露など)は自滅を免れて経済成長を維持し、米中の逆転や覇権の多極化を加速している」こと。

 

もう一つの輪郭は「欧米のエリート支配を支えてきたリベラル民主体制や2大政党制を破壊し、右派ポピュリズムの台頭を招く」ことだ。 


世界のコロナ対策を主導するWHOは、トランプの米国が離脱し、中国の支配が強まり、米国がバイデンになってWHOに戻っても中国に持っていかれた覇権を取り戻せない。

 

コロ独が、米中逆転と多極化の申し子であることの象徴がそこにある。

 

コロ独は「欧米のエスタブ支配の強化策だ」という見方が流布しているが、実際の流れは、欧米のエスタブ支配をむしろ崩壊させる方向だ。

 

エスタブ支配強化説は「無根拠な陰謀論」にすぎない。


コロ独が米中逆転と多極化の申し子であるなら、米中逆転と多極化が不可逆的に十分に進んだ時点で、コロナ危機も歴史的役割を終えて終了すると予測できる。

 

多極化は国際資本家が望む新世界秩序であると、私は以前から考えてきた。

 

資本家はもともと利益を極大化できるコロナ以前の世界単一市場・グローバリゼーションの継続を望んでいた。

 

コロナ危機は世界的な人的交流を妨げ、グローバリゼーションを壊している。

 

これは国際資本家の利益に反する。

 

コロナ危機は、多極型に覇権転換するための一時的な策であり、多極化の目標が達成されれば危機を終わりにする策がとられると私は予測している。

目標達成の目印となりそうなのは、QEで限界までバブル膨張させられた米国の金融システムがいずれ崩壊し、ドルの基軸通貨体制が喪失する時だ。

 

米金融と米国債、ドルが崩壊した後、新型コロナの流行が下火になったことが宣言され、コロ独も解消されていくのでないかと推測される。

 

そこまで何年かかるか。

 

確定したメドがない現状では「永久かも」「何十年もかかるかも」という話になる。

 

それでコロナの恒久化が語られている。

 

実際は、すでにドルと米金融のバブルが限界に近い感じがするので、数年内かと思う。

 

リーマン危機で終わったと思われたドル基軸がその後13年も保たれているので、ドルのバブルは意外としぶといかもしれないが。

 

 

 

不正をしないと勝てない政党 2 ~エコー・チェンバー現象に注意~

最後の審判」のユタ州に移転するCAのビッグテック
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7062.html

イルミナティー研究の第一人者であり実際に彼らとコンタクトを取ってきたウェス・ペンレが「米国から早く逃げて」という警告を出したのは10年前のこと。
https://battleofearth.wordpress.com/2010/05/08/dialogue-with-illuminator13-the-plan-for-the-united-states-of-america/

それが、今、起こっている。



アドレノクロムな人々を身悶えさせる漆黒の「点」と「線」

ジョー・バイデンは、テレビの生放送に一度も出演せず、どの国の首脳とも一度も会談することなく大統領の座を明け渡す初めての大統領になるだろう。

なぜなら、彼は明らかに替え玉であり、メディア露出されるのはハリウッドのスタジオであらかじめ撮影された映像だからだ。

ペドフィリアの鬼畜ハンター・バイデンという不肖の息子を子に持ち、ジョー・バイデンもまた、人身売買への関与が疑われている以上、いつ逮捕されるかビクビクしながら地下に閉じこるしかないのである。
(すでに逮捕されている可能性を報じている複数のオルタナ・メディアもある)

FOXニュース(2月20日付)は、アリゾナ州警察は、児童の性犯罪と人身売買に関与している性的プレデター37人を逮捕した」と報じた。
https://www.foxnews.com/us/arizona-police-arrest-37-sexual-predators

CNN(1月23日付)は、南カリフォルニアでの人身売買摘発作戦によって行方不明だった33人の子供たちを救出した」と報じた。
https://edition.cnn.com/2021/01/23/us/missing-children-found-los-angeles/index.html

いずれも、氷山の一角の欠片にすらならない。

ドナルド・トランプは、2016年の大統領選の直前、「再び強い米国を取り戻す」と繰り返し、イスラエルのために1000%働く」と約束した。

そして、毎回、表現を変えながら「(行方不明になっている)子どもたちを救出する」と繰り返してきた。
 

彼の軍事作戦は、少しずつではあるが結果を出し始めている。

不思議なことに、米国の主流メディアは、アメリカ・ファーストばかり報道し、「人身売買ネットワークを殲滅する」というトランプの公約について一切報道してこなかった。

主流メディアもまた、児童人身売買に関与しているからである。

しかし、米軍のこの動きは止まらないとあって、あのCNNでさえ、人身売買ビジネス摘発のニュースを扱わずにおれなくなったのである。

ただし、FOX二ュ―スと違って、CNNがこの件について報道するようになったのは、「児童の人身売買はギャング団によるものである」ことにして終わらせようという目的があるからである。



ここから米国の政界、財界、マスコミ界、学界、法曹界における児童の性的犯罪ネットワークの闇が暴かれるまで、そう遠くないだろうから、CNNは、そこで潰えるだろう。

だから、池上彰「トランプは中国の人権問題を何も言ってこなかった」と言っているのは、まったくの嘘で、池上彰はれっきとした犯罪者であると断定しなければならないのである。

そう、彼は過去からデタラメばかり視聴者にすり込んできた「犯罪者」なのだ。



「中国の人権問題」には、もちろんウイグル族の子どもたちの臓器摘出が含まれている。

天安門事件では一人も殺されていない」と驚愕の証言を行った池上彰は、これらを隠蔽しようとする大手マスコミにとっては「使える重宝な馬鹿」なのだ。

しかし、番組プロデューサーが、懲りずに今回も池上「人権問題のデタラメ」を言わせた意図は何だろう。

三浦春馬さんと竹内結子さんの不審な死、福山雅治が漏らした言葉、船でしか行けない瀬戸内のセレブのための秘密施設「豊島保養所」・・・
https://www.google.com/maps/place/%E8%B1%8A%E5%B3%B6%E7%BE%8E%E8%A1%93%E9%A4%A8%E3%80%90%E4%BA%88%E7%B4%84%E5%88%B6%E3%80%91/@34.4897033,134.0881457,17z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x3553f4b3df8e06dd:0xf41fd84e0af0dc54!8m2!3d34.4897033!4d134.0903344?hl=ja



「児童人身売買と性的虐待に関与していることが強く疑われている日本のマスコミ人たちは、これから枕を高くして寝られないだろう。

アドレノクロムを製造している日本の大企業の秘密の研究所に勤務する研究員たちも同じく・・・



さてと、今回は、じわりじわり進行しているインフレについては書かないが、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB108CI0Q1A210C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210218_A

ワクチン接種が本格化すると同時に起こるであろうNY株式市場の暴落・・・

600万円超えしたビットコインの暴騰は、その前兆を示しているわけであるが、今のところは、金(ゴールド)市場と暗号通貨市場との間で資金が行ったり来たりのシーソーゲームが繰り返されているだけだ。

しかし、米国の金利上昇が止まらなければ、資金の流れが変わって、今度は株式市場から資金の流出が起こるだろう。

日本のインチキ経済学者たちの「インフレは起こらない」というのは根拠のない希望的観測に過ぎず、インフレはファンダメンタルによって起こるのではなく、国際銀行家が起こすものであるという事実に真摯に向き合わなければならない段階に来ているということである。



米国の大分裂を予感した州民や企業は、今まで繁栄していた自分たちの州を捨てて、将来、繁栄する州に乗り換えようと新天地を求めて大移動を開始した。
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-531.html

ハリウッド・セレブのプレッパー生活

〈前半省略〉

・・・民族大移動の第一波は、カリフォルニア州の各都市から、フロリダ州サウスダコタ州ニューメキシコ州などの「サンシャイン州」への大規模な移住となって起こりました。

中でも比較的経済にゆとりのある人々は、テキサス州ネバダ州、アリゾナ州などへ移動しています。
https://www.youtube.com/watch?v=OjnrgWPxhbY

いっぽうで、米国内で本格的な内戦が始まることを危惧しているプレッパー(prepper)たちは、米国中央部や東部へ移動を開始しました。

彼らは、最後の審判の日(Doomsday)が間もなく訪れると信じており、そのときに備えて、射撃の訓練や武術の習得に余念がなく、銃と大量の弾薬、数年分の食料を備蓄して森の中のログキャビンなどに住んでいるのです。
https://www.youtube.com/watch?t=1154&v=P2lTNwhtMi4&feature=youtu.be

ですから、米国を中共軍に侵略させて崩壊させようとしている民主党は、オバマ、バイデンと続いて、なんとしてでも銃規制を実現しようとしているわけです。



FAMAが人々の前に日常的に顔を出すようになるのは、国際銀行家の「グレート・リセット」とともに始まるでしょう。

〈中間省略〉

・・・そんなスティーブン・セガールに、あるとき「天啓」が降りてきたのです。

以来、彼はプレッパーに変身し、現在は、コロラド州には一般に開放している観光牧場を、ロサンゼルスのマンデビル・キャニオンに別荘と5000エーカーの農地を、ルイジアナ州には家を所有しています。
https://www.hgtv.com/design/home-tours/tour-steven-seagals-cattle-ranch-pictures

また、2007年まで、カリフォルニア州北部に約1000エーカーの農地を所有しており、治療用オイルの原料であるラベンダーを栽培していました。


さらに、同州サンタ・イネス・バレーにも広大な不動産を所有しており、ここでは赤ワインの原料であるカベルネを栽培しています。

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将来的に繫栄する州と凋落する州との明暗がはっきり

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人口流出が著しいカリフォルニア州の経済が、この1年でどれほど落ち込んでしまったのか、ひと目でわかるレポートが出てきました。

ミルケン研究所が発表した「ベスト・パフォーマンス・シティーズ2021」がそれで、経済的なパフォーマンスに優れている都市のランキングが公表されています。
https://milkeninstitute.org/sites/default/files/reports-pdf/Best-Performing-Cities-2021.pdf?mc_cid=7c6cb29cc7&mc_eid=938294fdc9

・・・2020年の全米第1位はサンフランシスコ。

第5位はサンノゼでした。

しかし、その1年後には、第1位だったサンフランシスコが24位、第5位だったサンノゼが21位と、一気にランク外に転落してしまったのです。

反対に上昇が著しいのはユタ州の大都市で、2020年に全米第2位だったプロボオーレム(Provo-Orem)が、とうとう第1位に上り詰めました。

・・・また、ユタ州の州都であるソルトレーク・シティーは、2020年は25位でしたが、2021年は突然、第4位に躍り出てきました。

ユタ州躍進の理由は、高い住民税と法人に喘ぎ、いっぽうで悪化の一途を辿る治安状況に愛想をつかしたITセクターが次々とカリフォルニア州を離れて新天地ユタに移転してきたからです。

これを加速させたのが、コロナ禍の中でのテレワークです。

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・・・ちなみに、ユタ州の州都であるソルトレーク・シティーですが、住民の58%がモルモン教徒で占められている宗教都市です。

過去には、全住人に対するモルモン教徒の割合は85%でしたが、この数年、他州から非モルモン教徒の人口流入が続いたせいで58%まで下がっています。



モルモン教(正式名称は「末日聖徒イエス・キリスト教会」)は、イルミナティ―/フリーメーソンの教義からでてきた宗教で、その総本山であるソルトレーク・シティーの地下には、世界最終戦争に備えて、巨大な地下街と富裕層のための巨大な地下シェルターが、いくつも建設されています。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-235.html



さらに、ソルトレーク・シティーの山岳地帯「リトル・コットン・ウッド・キャニオン」の北の端には、巨大な岩山の奥深く600メートルも掘り進めた地下に、モルモン教「グラナイト・マウンテン記録保管庫(GRANITE MOUNTAIN RECORDS VAULT)」があります。
https://www.youtube.com/watch?v=EwQw-8r9P-0

このグラナイト・マウンテン地下記録保管庫の内部は、常に乾燥した状態に保たれ、環境制御された状態で記録(マイクロフィルム)を長期間保管できるようにしてあります。

厳重な保管庫の中のマイクロフィルムを管理する管理オフィス、出荷、搬入口、再処理施設、およびデータ回復ラボも、同じように完全に環境制御されたと状態に置かれています。
https://www.youtube.com/watch?v=rK2AR4SuoqE

この地下保管庫には、家系に関する情報(家系図のようなもの)が収められた240万個のマイクロ・フィルム・ロールと、100個のマイクロ・フィルムフィッシュ(フィルム数枚を1枚に収めたもの)が収納されています。


これは、ページ換算すると、30億ページと同等の家系情報になります。

 

このマイクロ・フィルムの数は、1年当たり4万個ずつ増え続けています。

これらの膨大なマイクロ・フィルムは、1999年以降、デジタル化され、地下保管庫に収納されています。


モルモン教会は、この家系データを、ファミリー・サーチ・ウェブサイト(FamilySearch website)を通じて、一般にも利用できるようにしています。

このサイトから登録すると、あなたの知らなかった血縁にたどり着くことがあるかもしれません。
https://www.familysearch.org/en/

テレビのバラエティー・ショーでよくやっているような、ある芸能人が昔の武将の子孫だったことが分かった、というような話です。

モルモン教のファミリー・サーチのオフィスは、ユタ州ユタ郡の都市「レヒ(Lehi)」にあります。
https://www.familysearch.org/about

あなたも、ご自身のルーツを探るために登録してみてはいかがでしょう。


その代わり、彼らの優生学的な立場から、あなたの血流があからさまにされてしまうでしょう。

止めたほうがいいです。

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ペロシ、ハリスから離れていく左翼系メディア

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・・・日本人に関してだけでも、学者、ジャーナリスト、文化人などを自称する連中の“メシのタネ”であるメディアから執筆を依頼されて、連日、トランプに対する数百の嘘・誤報・デマがばら撒かれ、いわゆるエコー・チェンバー現象によって、人々は次第に「バイデン勝利」を受け入れてしまうようになっていくのです。



特に最近、同調圧力に抵抗できない日本人に多く見かけるように、「不正はあったのかもしれないが、そろそろバイデン勝利を認めないと世間からはじき出されてしまうよ」という悪魔の囁きには注意する必要があります

彼らは、正義や道義をないがしろにしながら、人より少しでも先んじて利益を取ろうとしている「人であることを止めてしまった人間たち」なのです。

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バイデンが去った後は、民主党の妖怪3人衆が出てくる

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・・・投票日直前の去年10月24日に配信された「Pod Save America」という番組で、
https://www.youtube.com/watch?v=C6u1uKznCYw&feature=youtu.be

バイデンは確かに「我々は、米国の憲政史上でもっとも広範で包括的な“不正投票組織”を構築した」と述べています。

・・・さっそく、ファクトチェックが売り物のバスフィードが、「動画の一部を切り取ったミスリードだ」と反論しています。
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/biden-voter-fraud-organization

とんだお笑いです。

トランプ政権のケイリー・マケナニー(元)大統領報道官が、その部分をツイッターに載せています。

 


目を凝らして見てください。

バイデンは、かなり長時間、環境問題について淀みなく熱弁をふるっていますが、
https://www.youtube.com/watch?t=130&v=C6u1uKznCYw&feature=youtu.be

ただ一ヵ所だけ急に口ごもって視線をテーブルの上に置かれたペーパー(台本)の上に落として、一言一句間違わないように慎重に読み上げています。(12秒から)

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