きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

諸悪の根源である財務省 3 ~利権支出は放漫財政を実行する財務省~

減税財源がないという与太話
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-45a494.html

「借金して減税するのは馬鹿だ」との言説が流布されているが、この情報流布は財務省の思惑によるもの。

主張の出所と思惑の背景を理解しておかないとザイム真理教の罠にはまる。

たしかに岸田首相の提案は筋が良くない。

どの筋が悪いのかと言えば

1.減税の時期を来年夏としていること

2.減税の規模が小さすぎること

3.減税が1回限りのものであること


このような減税を実施しても効果はない。

一人4万円の減税を1回限りで実施するなら4万円の一律給付にして年内に実施すればよい

また、財政政策の目玉として政策を提示するなら党内、政府内関係部局の根回しをしておく必要がある。

首相の政策提言を財務相が批判すること自体が異常。

 

 

岸田首相は首相としての実権を失っていることを示している。

また、岸田氏は自民党総裁を兼ねているのだから自民党から異論が噴出することがおかしな話。

自民党旧安倍派を中心に岸田降ろしが始動してしまっているということになる。

岸田首相退陣が想定より早まる可能性が拡大していると推察される。

 


財政論議に話を戻すが、借金で首が回らないというフェイクニュース国民が騙されている。

 

 

 

 

国家財政の基本構図を正確に理解すると、近年の財政政策運営が完全に常軌を逸していることが分かる。

「4兆円の減税の財源がない」などという財務相の与太話国全体が騙されているのである。

2022年度と2023年度の当初予算ベースの一般会計・特別会計歳出純計を見てみよう。

 


 

まずは2022年度歳出純計を見てみよう。

歳出純計額は270兆円。

2022年度の日本の名目GDPが563兆円だからGDPの2分の1を超える。

とてつもない金額が政府から支出されている。

しかし、政府が政策運営のために支出する金額はこの数字とはかけ離れて圧倒的に小さな数値になる。

「その他」の34兆円が社会保障以外の政策支出の合計値になる。

国債費93兆円は国債の利払い費と償還費。

金額が大きいが償還する国債の財源の大部分は国債の発行によって賄われる。

国債の満期が到来すると償還金を払うが、そのお金は「借換国債を発行して賄っている。

基本的に「右から左」のお金の流れになる。

 

 

 

社会保障関係費が97兆円と大きい。

年金・医療・介護の支出だ。

国・地方合わせて社会保障給付は131兆円に達するが、最大の財源は保険料収入の74兆円。

国が負担するのは36兆円だ。

国の財政支出のなかで一番大きなウエイトを占める。

残りは地方公共団体に使途自由な財源として提供する地方交付税交付金が20兆円、国が行う貸付の原資支出が26兆円だ。

「その他」のなかに「防衛関係費」5.4兆円、コロナ予備費5.0兆円、予備費1.2兆円がある。

「その他」から「防衛関係費」、「コロナ予備費」、「予備費」を差し引くと22.8兆円。

これが1年間の政策支出(社会保障・防衛・コロナを除く)の合計金額になる。

このなかに公共事業、文教及び科学技術振興、食糧安定供給対策、エネルギー対策、経済協力、中小企業対策などのすべての支出が含まれる。

国の政策支出の合計金額は1年間で23兆円である。

その一方で、例えば2020年度は「コロナ」を建前にして、なんと73兆円の支出追加を行った。

この年は税収見積もりを下方修正したからその財源補填を含めて80兆円国債を増発してこの補正予算を組んだ。

財政事情が苦しいならこのような放漫財政を実行できるわけがない。

73兆円の補正予算は、一律給付金の13兆円を除き、その支出の大半が利権支出で消えた

このような放漫財政を仕切ったのは財務省

その財務省が国民に対する4兆円の負担軽減策に「そんなお金はない」との風説を流布することが犯罪的であると言える。


 

 

 

 

 

いまこそ米国国債を全額売却するべき 5 ~40兆円の為替差益を国民に還元せよ~

 

 

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組  熊本県 2023年11月11日

 

 

 

 

神田憲次財務副大臣税金滞納が問題になっています。

税理士資格もある財務副大臣税金滞納、です。

岸田政権にとっては増税政策の司令塔の一人」という立場です。
この神田議員は、コンサルタント業を営む個人会社と税理士事務所も経営しているそうです。

ずいぶん片手間な国会議員らしい。

文春砲によると、神田氏が国会議員になった後、自社ビルが4回もの差押を受け、9月には参加差押という、すでに差し押さえられた財産をさらに追加で差し押さえる手続きまで受けています。

この状況に「常習性があると言わざるを得ない」と指摘する専門家もあります。
しかも神田議員は報道に対して「深く反省している」と述べていながら、国会の場では開き直ったような答弁拒否をしていました。

 

 

なぜこのような人物が財務副大臣に任命されるのか。
神田憲次議員は、2018年旧統一教会のイベントに参加し、来賓挨拶をしているそうです。

 

 

鈴木エイト氏の取材では文鮮明先生、韓鶴子総裁」「わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、日々、文鮮明先生のこれまでの話等々に感銘を受け学習させていただいておる一人でございます」と述べたそうです。

 

 

改憲派、カジノ解禁、大臣の靖国参拝など旧統一教会の主張と見事に一致した主義を持つ政治家です。

 

 

MasaDjp氏の自民党の議員資格は 『統一教会員であれば誰でも良い』 『納税よりもお布施優先』 ではないの?」というコメントが真相かもしれません。

 

 

 

 

 

【さすが熊本、政治意識が高い】

 

 

 

 

 

 

 

 


増税?ダメ♡絶対!デモ in 宮崎】2023年11月12日(日) 集合:別府街区公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 宮崎県・宮崎市!】2023年11月12日(日)  中央公民館 3階 大研修室 16:00~
 

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 山形】2023年11月19日(日) 集合:第二公園 15:00 集合 15:30 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 山形県山形市!】2023年11月19日(日) 山形ビッグウイング 2階 大会議室 17:30~

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 新潟】2023年11月23日(木・祝) 集合:西大畑公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 新潟県新潟市!】2023年11月23日(木・祝)  朱鷺メッセ 4階 国際会議室(マリンホール) 16:00~

 

 

 

 

 

【もうようずみだそうです。よけいなことをべらべらしゃべるとこまるので。】

 

 

 

 

 

【おしゃべり会】れいわ新選組代表山本太郎 福岡県 2023年11月10日

 

 

 

 

 

 

 

 

【もうようずみだそうです。よけいなことをべらべらしゃべるとこまるので。】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


増税?ダメ♡絶対!デモ in 熊本】2023年11月11(土) 集合:花畑公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 熊本県熊本市!】2023年11月11日(土)  TKP熊本カンファレンスセンター 9階 はなしょうぶ 16:00~

増税?ダメ♡絶対!デモ in 宮崎】2023年11月12日(日) 集合:別府街区公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 宮崎県・宮崎市!】2023年11月12日(日)  中央公民館 3階 大研修室 16:00~
 

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 山形】2023年11月19日(日) 集合:第二公園 15:00 集合 15:30 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 山形県山形市!】2023年11月19日(日) 山形ビッグウイング 2階 大会議室 17:30~

 

増税?ダメ♡絶対!デモ in 新潟】2023年11月23日(木・祝) 集合:西大畑公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 新潟県新潟市!】2023年11月23日(木・祝)  朱鷺メッセ 4階 国際会議室(マリンホール) 16:00~

 

 

 

れいわに擬態する維新

 

 

 

最悪政治の与党に援護射撃をする連合

 

いま決断するべき消費税減税
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-405051.html

岸田内閣支持率が低下の一途をたどっている。

その理由は岸田内閣の示す政策運営にある。

「何もし内閣」が突然変異した。

安倍首相が暗殺されてからだ。

「何もしない」が特徴の人物が激しく動き始めたら要警戒だ。

安倍国葬を実施することを独断専横で決めたところから岸田内閣が壊れ始めた。

昨年末に提示した三方針。

原発全面稼働・軍拡・大増税

日本が原発を推進することは自死行為。

フクシマ原子力事故の処理さえできないでいる。

原発周辺の住民は高線量被曝を強要されている。

事故の処理もできずに原発稼働を推進するとは神をも恐れぬ行為。

財政が逼迫しているとしながら軍事費倍増を独断専横で決めた。

そのからくりについて米国のバイデン大統領が口を滑らせた。

バイデンは「私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と語った。

米国に命令されて従ったまでのこと。

原発全面稼働も米国と大企業、そして経産省に命令されただけのこと。


無駄に財政を拡張してツケを大増税にして国民に回す。

最悪の政治だ。

増税をけしかけているのは財務省

要するに米国、官僚機構、大資本の命令に従っているだけ。

岸田首相が保持しているのは「大きな声を聞く力」である。

庶民の声を聞く考えはない。

減税をするなら消費税減税

これ以外に答えはない。

しかし、岸田首相は消費税減税を考えていないと述べた。

消費税減税の効果について問われると、

「消費税減税は考えてないから効果も考えていない」

と答えた。

国民を馬鹿にしている。

多数の国民が求めているのは消費税廃止消費税減税だ。

効果を検討して効果がないからやらないというならまだましだ。

「考えてないから効果も考えていない」

というのは、国民にけんかをふっかけているもの。

国民は売られたけんかを買わざるを得ない。

その岸田内閣が首相や閣僚を含む国家公務員特別職の給与を増額する法案を提出した。

「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じている。

https://www.alljapan25.com/wp-content/uploads/2023/11/Flyer112023F.pdf

 

 

 

 

連合依存とアルコール依存
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-ed45f1.html

労働組合組織の連合は歴史的に国際勝共連合と深い関わりを有していると見られる。

名称を国際勝共連合に改めるとわかりやすい。

その連合の次期衆院選の基本方針案が明らかになったと報じられている。

読売新聞は

共産党を念頭に、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を結んだり、集会に参加したりした候補者は「推薦できない」との方針を明記した。

連合が支援する立憲民主党と共産が10月、次期衆院選で連携する方針で一致したことを踏まえ、推薦候補の基準を明確化し、立共接近をけん制する狙いがある。9日の中央執行委員会で決定する予定だ。」

と報道した。

この方針案では、連合が推薦を決定した後でも、集会参加などがわかった場合、推薦の「取り消しも辞さない」とのことだ。

連合の母体は労働組合4団体だが、中核に位置するのはかつての「総評」と「同盟」。

「総評」が革新系の労働組合団体であるのに対し、「同盟」は隠れ自民系の労働組合組織。

「同盟」は御用組合連合」と表現してもよいだろう。

この同盟の系譜をひくのが連合内の「6産別」だ。

「6産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の6つの産業別労働組合組織のこと。

この6産別が連合の実権を握っている。

同盟は1964年に民社党の支援母体として創設された。

民社党の設立は1960年。

民社党の設立に際してCIA資金が投下されている。

CIAは何を目的に民社党創設に関与したのか。

目的は明確だ。

日本の革新陣営を分断することが目的だったと考えられる。

革新の装いを凝らした対米従属保守勢力を革新陣営に潜り込ませたのである。

国際勝共連合統一協会が創設した政治運動組織だが、その創設に関与したのが岸信介笹川良一児玉誉士夫、そして日本統一協会初代会長の久保木修己の各氏である。

統一協会は創設地の韓国において勝共の主張を前面に押し立てることで韓国朴正煕政権の庇護獲得に成功した。

韓国で勝共連合を支援したのがKCIAでCIAの勝共政策を背景としていたと見られる。

日本における国際勝共連合の活動の背後にもCIAの思惑が見え隠れし、、国際勝共連合民社党ならびに同盟と極めて深い人的関係を構築した。

CIAは米国が支配する日本政治体制を維持するために、革新陣営が一枚岩で結束することを妨害するために民社党、同盟の創設に尽力したと考えられる。

その同盟の系譜をひくのが現在の連合6産別。

6産別が主導権を握る連合代表を務める芳野友子氏の主張は勝共政策そのものである。

連合の名称変更が妥当と考えられるのはこのためだ。

この連合が野党共闘構築を妨害している。

現在の選挙制度を踏まえると、政治刷新に必要な衆院過半数議席を獲得するには政策を共有する政治勢力の結集が必要不可欠である。

安全保障、原発政策、経済政策の基本方針が一致するなら、共産党を共闘対象から排除する理由はない。

共産党が単独で政権を樹立することへの賛否が問われているわけではない。

共産党も選挙における共闘の条件に共産党の単独政策を政権樹立の際に採用することを求めていない。

定員1の選挙区において、政権与党に対峙する野党候補が乱立することは与党候補の勝利に手を貸すもの。

基本政策を共有できるなら野党は候補者を一人に絞る必要がある。

基本政策が異なるなら、選挙共闘は野合と表現されてもしかたない。

しかし、基本政策を共有できるなら選挙協力を実施するべきだ。

連合の狙いは野党の分断にあると考えられる。

野党分断の推進は与党候補勝利をもたらすから、野党分断は政権与党への援護射撃の意味を持つ。

連合は自民党の援護射撃を実行していると考えられる。

大事なことは日本の主権者が連合の正体を正確に見抜くこと。

市民と野党の結集を図る際には連合を取り除くことが重要になる。

アルコール依存を断ち切るのと同様の覚悟と勇気が重要だ。

 

 

中国の経済・金融での大きさと強さ

 

【3088】FT紙の「トランプ氏再選で変わる世界 マーティン・ウルフ筆」への私のコメント。
https://snsi.jp/bbs/page-1/

英高級紙の FT (フィナンシャル・タイムズ)紙の 今朝の記事のことで、自分の意見を書いた。
筆者は、マーティン・ウルフ Martin Wolf  ((チーフ・エコノミクス・コメンテイター)である。

 


下の方に載せる、この英FT(フィナンシャル・タイムズ紙)のトップ幹部評論記者のマーティン・ウルフは、3年前の、2020年11月に実際に有った、あの米大統領選挙で巨大な不正認めない。

 

 

それなら、真実の新聞評論にならない。

 

欠陥、粗悪記事だ。 

 

だから、ウルフが、あれこれ真面目そうに、未来予測を書いても、どうせ、こいつも、英のデープステイトの 高級な一員であることに変わりはない。

だから、ほとんどが、読むに堪えない、くだらない内容の記事だ。 

 

それでも、私は、そこから、グラフを2枚だけ採集した。

 

中国の経済・金融での大きさと強さが、はっきりと、ここに 出ている。

購買力平価(PPP)では、すでに、中国が、世界GDPの20%(20兆ドル)である。 

 

米と欧は、15%(15兆ドル)ずつだ。 

 

これが、世界の実態だ。

だが、真実はこの数字が、もっと 大きい。 

 

すでに中国が、世界GDPの40%ぐらいまで行っているだろう。

 

これに台湾(人口2300万人、世界GDPの1%の1兆ドル)とか、アップルのスマホ(真実は中国製だ)の売り上げ3兆ドル(400兆円)とかを、足すと、もしかしたら、すでに中国が、世界GDPの60%(60兆ドル)ぐらいを占めているだろう。

 

私、副島隆彦は、ここまで、平気で考える。

ちなみに、世界GDPは、2022年で、丁度100兆ドルである。

 

私、副島隆彦は、自分の金融本で、この数字を算出して使っている。

日本は、つい最近のIMFの発表で、世界GDPで、4位に転落した。

 

ドイツに抜かれた。 

 

 

ということは、どちらも、GDPで、4・2兆ドルである。 

 

これは、1ドル=135円で計算された、名目GDPでの世界統計である。

 

 

日本政府が、国内向けに公表しているGDPは、従って、570兆円である。

「ついに、ドイツにも抜かれたか」と、慨嘆(がいたん)している専門家たちが、居るが、その一方で、「あんな、ウクライナ戦争で、国内がガタついているドイツごときに、円安の所為(せい)で、起きている、こんなヘンな、IMFの発表なんか相手にするな」という経済界からの意見もある。

以下の記事は、世界メディア言論の王者で頂点である FTの マーティン・ウルフでさえ、来年の11月のトランプ当選を予測し始めた。

 

私、副島隆彦は、そうはならないと予言している。


英米のデープステイトどもが、アメリカの政治権力を手放すはずがない。

 

足掻(あが)きに足掻いて、あいつらは、またしても巨大不正選挙(ヴォウター・フロード)をする。 

 

だが、もう、アメリカの多数派国民の意思が、それを許さない。 

 

そうなると、アメリカの国家の3分裂になるしかない。  

 

私は、このことを、2018年に出した本で書いている。

アメリカは、来年になったら、大統領選挙どころではない。


それ どころか、国家分裂する、と、私、副島隆彦 は予測、予言してきた。

 

今もこの考えだ。 

 

すでに、大州のテキサスは、「連邦(ユナイテッド・ステイツ)からの 離脱の州民投票を準備しつつある」

 

テキサスを中心にして、

アメリカ・サウス国(あるいはアメリカ中央国)を作りつつある。

テキサスを中心にして、すでに、20ぐらいの中西部と南部の諸州が、テキサスの決断に同調して、次々と 州民投票をして、連邦からの離脱をするだろう。

トランプは、来年の、どこかの時点で、テキサス州に、今のフロリダ州から、移動するだろう。

それに対して、現在の世界を支配している、醜悪極まりない、デープステイト=カバール Cabal の アメリカの大(おお)金持ち白人どは、

東部のニューヨーク、ワシントン それと、5大湖のシカゴたちからなる旧来の、従来のままの、 

アメリカ・イースト(東部)国は、西欧のデープステイト共との同盟を続けて(これまでのUSAの国家借金も引き受けて、引きづって)の国になる。

番目は、太平洋側のカリフォルニア州を中心にした、LGBTQたち(気色の悪い同性愛者たちと、麻薬常習者と 黒人の暴れ者たち)の国だ。

ここは、どうしようもない殺伐とした、荒廃した国になる。

浮浪者(バム bum )も ここに集まるだろう。 

この③に、台湾と香港からの反共人間たち法輪功=ファー・ルン・ゴン= 中国の統一教会勢力、キリスト教徒の一派を名乗る)が 移ってゆく。

ここに、日本からも、100万人ぐらい、反共右翼(統一教会系)が、移動して行けばいいのだ。  

副島隆彦 記

 



(転載貼り付け始め)

〇 2023年11月9日   英FT (フィナンシャル・タイムズ
「 トランプ氏再選で変わる世界 」 マーティン・ウルフ筆 (チーフ・エコノミクス・コメンテイター)

・・・・だが、同盟関係にはリーダーが必要だ。

当面の間、米国はそのリーダーでいなければならない。

ロシアが欧州の脅威であり、中国が米国と肩を並べる競争相手である今、同盟関係の重要性は今まで以上に高まる。

それは同盟国だけでなく、米国にも当てはまる。

トランプ氏はこの点を理解しておらず、気に掛けてもいない。
 


次に、世界経済に対する影響がある。

トランプ氏はすべての輸入品に対して一律10%の関税導入を提案している。

関税率こそ低いものの、1930年に成立した悪名高き「スムート・ホーリー関税法(高関税によって国内産業を保護しようとした。)の現代版といえる。

報復関税を招くことは間違いない。

また、数十年にわたって関税障壁の引き下げに取り組んできた米国の努力を否定することになり、世界貿易機関WTO)に大きなダメージを与える。

 


それと同じく重要になりそうなのは、気候変動対策への影響だ。

 

 

米国はバイデン政権が成立させたインフレ抑制法に盛り込まれている取り組みの多くを後退させるだろう。

 

同様に深刻なのは、新興国や途上国におけるクリーンエネルギーへの投資促進の取り組みから米国が撤退する可能性があることだ。



今後の中国との関係も問題になるだろう。

中国の台頭を敵視するのは党派を超えて共通であり、この点における変化はそれほど大きくはないはずだ。

だが、トランプ氏の下では反中国のイデオロギー色が薄まるだろう。・・・・

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦


 

イランとサウジ国交回復で再び中東で戦乱を引き起こす米国 2

ガザ戦争の長期化
https://tanakanews.com/231108gaza.htm

10月7日に始まったイスラエルハマスとのガザ戦争は、1か月たった今、長期化の様相が強くなっている。
 

当初、イスラエル軍(IDF)がガザ北部(ガザ市街)に地上軍を本格侵攻して短期の市街戦でハマスを掃討するシナリオが報道されていたが、現実はそうでなく、IDFは少しずつ戦線を強化している。


本格的・大々的な地上侵攻をすると、トンネル網などを作って入念に市街戦の準備をしてきたハマスの罠にはまり、IDFは多数の戦死者を出して泥沼にはまるのでやれない。

 

ハマスは開戦直後、ガザ北部の百万人の市民を南部に大量避難させたが、これは「市街戦の戦場を用意する」策略であり罠だった。

イスラエルは短期決戦でハマスを潰せず、長期化が確定的になった。

 

ネタニヤフ首相は、この戦争が長くて難しいものになりそうだと言っている。

https://www.rt.com/news/586082-netaznyahu-long-gaza-war/

 

米政府の高官も、イスラエルハマスを潰しそうな状況に近づいていないと、戦況の膠着と長期化を示唆している。

 


IDFはガザの北部(ガザ市街)と南部を分断し、相互の自由往来を止めた。

 

南部から北部への物資や人の流入を止め、戦場である北部への兵糧攻めを開始した。


開戦前に百万人以上が住んでいた北部には数10万人が残っており、ほとんどがハマスの要員だ。

 

イスラエルはガザ北部から南部に行かせる一方通行の避難路を用意したが、使われていない。

 

北部に残った人々は南部に逃げる気がなく、イスラエルと戦い続ける決意がうかがえる。


イスラエルは犠牲を減らすため市街戦を限定的に続けつつ、今後何か月もガザ北部を兵糧攻めにしてハマス要員を飢餓状態にして戦闘能力を低下させる戦術だろう。

 


イスラム世界や非米諸国は、イスラエル人道的な停戦を求めている。

 

だが今の状況でイスラエルがガザ北部包囲を解く人道停戦に応じたら、南部から北部への物資やハマス要員の流入を許すことになる。


ハマスは停戦している間にガザ市街のトンネル網の拡充など戦闘再開の準備を進めてしまう。

 

イスラエルがずっと停戦していると、そのうちハマスが再びイスラエルに越境攻撃を仕掛け、イスラエルが戦闘を再開せざるを得ない状況を作り出す。

停戦はイスラエルを不利にするだけだ。

 

停戦せず戦い続けてイスラエルが北部のハマスを掃討して勝利宣言しても、その後ガザの南北分断を解除したら、南部の避難民の中の男たちが北部に行って戦闘員になり、イスラエルへの攻撃を再開する。

 

ガザ戦争に終わりはない。

 


イスラエル右派の閣僚が「ガザ市民は全員が極悪なハマスなのだから、核爆弾で皆殺しにするのも手だ」という主旨の(自国の核保有を認めた)発言をして物議を醸したが、ガザの250万人の市民を核兵器で殺す強烈な戦争犯罪ぐらいしか、イスラエルが勝てる策はない。

 

核使用の戦争犯罪は後ろ盾の米国が許さない。
【世界の中で火薬庫(戦争が起こせる地域)は中東と極東しかない。

他国の小競り合い(人はたくさん死ぬが地球が消滅するわけではない)で儲けるので、火種が消えてしまうと戦争屋の存在意義がなくなる。

コロナ詐欺ウイルスと同じ構図】

米国は、ハマスが掃討されたら国際的な平和維持軍を結成してガザに駐留する案を出したが、イスラエルは拒否した。

 

掃討されたはずのハマス軍事力を蘇生し、平和維持軍の後ろからイスラエルを攻撃してくることになるからだ。


イスラエルは、永久にガザを支配してハマスを監視し続けると言っている。

 

 

イスラエルにとって膨大な追加負担になる。

イスラエルがガザ戦争を終わらせるには、ハマスと和解して停戦するしかない。

 

イスラエルが中東和平を再開してパレスチナ人に国家運営を許せば、ハマスは和解に応じ、イスラエルを攻撃しなくなる。


現時点ではイスラエルが和平に動くとは考えられない。

 

イスラエル政界を牛耳ってきた入植者たちは、パレスチナ国家と中東和平の破壊に固執し続けてきた。

 

だが今後、戦争が長引き、米欧からイスラエルへの支持や支援が失われていくと、唯一の解決策である和平にイスラエルが応じる可能性が増す。

イスラエルと対立してきたイスラム世界の側では、すでに画期的な動きが起きている。

 

これまでイスラエルを敵視してきたイランが、イスラエルに融和的なサウジアラビアと一緒に、ガザ戦争の解決策を考える首脳会議に参加することになった。

 

 

イランのライシ大統領が、11月12日にサウジのジェッダで開かれるイスラム諸国機構(OIC)主催のガザ問題サミットに出席する。

 

ライシのサウジ訪問は初めてだ。

 

イランとサウジは今春、中国の仲裁で劇的に和解し、今回のサミット出席が可能になった。

イランはハマスを支援しており、ハマスはイランの言うことを聞く。

 

イランはハマスを傘下に入れつつイスラエルを猛烈に非難し、イスラエルを潰すのが正義だと言ってきた。

 

イスラエルとイランは仇敵どうしだった。


対照的にサウジはハマスと敵対し、イスラエルはサウジと和解したいと言い続けてきた。

 

サウジはアラブとイスラム世界の雄として、イスラエルを批判する立場を崩さなかったが、米国に加圧されてイスラエルと非公式に接近していた。


ハマスは「ムスリム同胞団パレスチナ支部」であるが、ムスリム同胞団イスラム主義を信奉し、それは共産党におけるマルクス主義イスラム教に置き換えたようなもので、反帝国(反米)・反王政の政治思想だ。

 

ムスリム同胞団はサウジ王政を転覆すべきだと言ってきた。

米国はイランを敵視し、サウジを傀儡化してきた。

 

反米反イスラエルハマスのイランと、親米反ハマスイスラエルに擦り寄られるサウジが、これまで対立してきた。

 

それが今春、中国の仲裁で和解した。


イランとの和解は、サウジが対米従属から脱して非米側に転じたことにより実現した。

 

そして今回、サウジとイランが一緒にガザ戦争の解決策について考え、動き出す。

 

これは何を意味するか。

イランはハマスに言うことを聞かせられる。

 

サウジはイスラエルと話ができる。

 

イランとサウジは、イスラエルが西岸のパレスチナ国家の運営を阻止するのをやめ、ガザのハマスへの攻撃もやめたら、ハマスイスラエルと停戦する解決策を提案していきそうだ。


サウジ主導のアラブ諸国やトルコ、中露などBRICSもこの解決策に賛成するだろう。

 

中露は、中国が親パレスチナ、ロシアが親イスラエルの姿勢を強調する役割分担をしながら、中東の安定化を模索してきた。

https://tass.com/world/1702405?utm_referrer=tanakanews.com


イランはすでに、イスラエルを潰したがる従来型の思想信条(パレスチナ大義)よりも、中露サウジと合流し、イスラエルハマス停戦させる現実的な中東安定化を重視している。


イランは現実策に転じた。

 

あとは、イスラエルがいつ現実策に転じるかだ。

 

イスラエルはまだ今後しばらく(来春ぐらいまで?)ハマスとのガザ戦争を続けるだろうが、好戦策の行き詰まりがしだいに明確化する。


米国は非現実的なハマス敵視・イラン敵視を言い続け、お門違いな存在になっていく。

 

イスラム世界の民衆や先進国の左翼リベラルは、イスラエルを許すなと叫び続けるだろうが、中露サウジ・イランなどの関係諸国はもっと現実的に、イスラエルが停戦するなら歓迎して和平策を進める。

イスラエルは、パレスチナ国家の領土になるはずの西岸に多くのユダヤ人入植地を作り、西岸を蚕食している。


イスラエルが入植地を全部撤去しない限り中東和平は達成されないというのが杓子定規な完全2国式だ。

 

ハマスやイランは従来これを主張してきた。

 

入植者たちは撤去を実力・暴力で阻止してきた。

 

撤去は困難だ。


だが、トランプ米前大統領がイスラエルとサウジの和解を仲裁した時に出してきた「オルメルト案」の2国式は、西岸入植地の多くをイスラエル側に残し、イスラエルがネゲブ砂漠などの一部を代替地としてパレスチナ側に割譲する現実的な策になっている。
 

オルメルト元首相はガザ開戦後、自分の案を採用して中東和平を進めるべきだと表明した。

 

オルメルト自身は政治力(人気)がないので、代わりに現首相のネタニヤフが、いずれ(来春以降?)「苦渋の選択」などと言いつつオルメルト案をやることがあり得る。


これなら意外と簡単に具現化できる。

 

入植地の撤去も最小限ですむ。

今はイスラエルに阻止されている西岸のパレスチナ国家の運営が正常化されたら、パレスチナ自治政府PAの議会などの選挙をやることになる。

 

するとハマスが圧勝する。

 

ライバルで現政権のファタハ(世俗派、PLOアッバース政権)は人気がない。


米国(ブッシュ政権)は間抜け(隠れ多極主義的)なことに2006年、ファタハアッバースが負けそうなので嫌がっているのに無理やりパレスチナPA)に選挙をやらせた。


案の定ハマスが圧勝したが、米国はそれを認めたくないので、選挙をなかったことにしてアッバースに政権を続けさせた。

 

怒ったハマスはガザで反乱してガザの統治権を奪取し、それ以来ガザはハマス、西岸はファタハの政権で17年間対立してきた。

この間、アッバースファタハの人気はどんどん落ち、選挙すればハマスの政権になる。

 

それがわかっているので、イスラエルが停戦して中東和平を再開するなら、オルメルト案であってもハマスは喜んで乗る。

 

ハマスは、ガザ停戦のご褒美として西岸PAの政権を得る。


PAは貧乏で、サウジから財政支援されて自治政府を運営してきた。

 

以前なら、サウジはハマスと敵対しており、PAハマスの政権になることをサウジは嫌がった。

 

だがイランとの和解後、サウジはハマスと間接的に和解した。

 

アッバースファタハは、サウジにとって用済みになった。

ガザ北部(ガザ市街)では、すでに25万軒の家屋がイスラエル空爆で破壊されたと伝えられている。

 

ガザ北部は人口百万人で、1軒あたり4人と考えると、すでにほとんどの家が破壊された。


停戦和平しても、しなくても、すでにガザ北部の市街地は廃墟になっており、瓦礫の片付けすら長い時間がかかる。

 

南部に避難した百万人のガザ市民は北部の自宅に戻れない。

ガザ全体が以前から人口過剰なのに、今回の戦争で南部は避難民の流入で人口が倍増した。


今はまだ避難生活が1か月なので何とかなっているが、年越しして避難が3か月を過ぎると、ガザの避難民をとなりのエジプトのシナイ半島に移して難民キャンプを作るべきだという声が強まる。

 

停戦が遅れるほど、その圧力が強まる。

 

 

ガザ市民をエジプトに押し出してガザを無人にして土地を乗っ取ることは、イスラエルにとって昔からの願望であり、今回の戦争の目標でもある。

 

エジプト軍政は、最大の政敵であるムスリム同胞団ハマス)を力づけることになるので、ガザ市民の国内受け入れを断固拒否してきた(すでに述べたように、ハマスは「ムスリム同胞団パレスチナ支部」)。

戦争が長期化するほど人道危機がひどくなり、国際社会がエジプトに「ガザ市民を難民として受け入れろ」と加圧する。

 

イスラエルは自分たちが苦戦して長期化することを知りつつ、ガザ市民の追放が実現に近づくので開戦したといえる。


現時点の分析として、早期に戦争終結できる見込みがないので、来春以降まで戦争が続き、エジプトが国際世論に屈してガザ市民を受け入れる可能性が高い。

ガザ市民の受け入れは、エジプトでムスリム同胞団が再台頭する起爆剤になる。

 

同胞団は2012年のアラブの春でいったん台頭し、ムバラク軍事政権を転覆して同胞団のモルシーが大統領になったが、2013年に軍部がクーデターを起こして同胞団を下野させ、今にに続くシシの軍事政権になった。


同胞団は、民主的な勢力としてエジプトの最大政党だが、非合法化されて政界から外されている。

 

だが今後エジプトがガザ市民を受け入れると、同胞団が再び活気づき、何年かかるかわからないが、おそらく選挙を経て再び軍部を追い出して同胞団の政権に戻る道筋に入る。

ガザ市民(ハマス)は、イスラエルに攻撃されてエジプトに追い出される「被害者」だが、それによっていずれハマス=同胞団はエジプトの政権を軍部から奪取する。

 

これはアラブの春の再来になる。


ハマスは今回の戦争によって、いずれパレスチナ(西岸、PA)だけでなくエジプトの政権まで得ることになる。

 

これらの「ご褒美」「対価」を得るのだから、イスラエルが和平停戦を提案したらハマスは喜んで乗る。


パレスチナ国家の正常運営が再開されてハマスPA政権をとったら、ガザ市街が破壊されたのでシナイ半島に難民キャンプを作ってくれとハマス自身がエジプトに依頼するようになるかもしれない。


エジプト軍政は、サウジアラビアに経済支援されて国を運営してきた。

 

サウジは、エジプトの同胞団化(イラン化)を嫌ってエジプトの軍政を支援していた。

 

だが今やサウジはイランの友達だ。

 

エジプト軍政は、ハマスの人道要請をしぶしぶ受け入れ、いずれ下野して兵舎に戻る道をたどり始める。

パレスチナやエジプトだけでなく、ヨルダンも同胞団が最大政党だ。

 

同胞団を危険視するサウジは、同胞団への政権転覆を防ぐため、ヨルダン王政にも石油の無償供与などの経済支援をしてきた。


だが、サウジはもう同胞団を敵視していない。

 

ヨルダンもいずれ民主化され、王政が倒されて同胞団(ハマス)の政権になる。

これまでPAもエジプトもヨルダンも、イスラエルとは割と関係が良かった。

 

イスラエルが米国を牛耳っていたので、米国がサウジを傀儡化し、同じく米傀儡であるPAやエジプトヨルダンをサウジに経済支援させ、そこにイスラエルも便乗していた。


ところが今やサウジが非米側に転じて米傀儡から外れ、いずれPAもエジプトもヨルダンも米傀儡政権が転覆されてハマス(同胞団)の政権になる。

 

イスラエルは、このシナリオでかまわないのか。

かまうとかかまわないとかでなく、米覇権低下とサウジの非米化により、中長期的にパレスチナとエジプトとヨルダンが米傀儡からハマスの政権に転じることは不可避だ。


不可避ならば、イスラエルとしては、早めにハマスとの敵対を解いて関係改善した方が良い。

 

今回のガザ戦争は、そのための道筋として起こされた観すらある。

西側に見捨てられたゼレンスキー

 

西側に見捨てられたゼレンスキー大統領は来年の大統領選挙の実施に反対 
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311090000/

ウクライナでは来年、大統領選挙が実施される予定だが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はそれに反対している。

 

2022年2月にロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めて以来戒厳令にあり、戦時中の選挙を禁止されているからだが、選挙を実施すれば負けると考えているのだろう。

大統領の座から降りれば、在任中のさまざまな不正が追及される可能性がある。

 

ロシア語を話す人々への弾圧を継続、厳しい言論統制を実施して政治的な反対勢力を非合法化、正教会を弾圧、その一方でアメリカ支配層のマネーロンダリング生物兵器の研究開発を容認、西側から得た武器の横流しなどはすでに指摘されている。

最も大きな問題は、アメリカやイギリスの命令に従ってロシアとの無謀な戦争を続け、ウクライナの若者を死なせてきたことだろう。

 

この戦争が始められたのは2013年11月。

 

アメリカのバラク・オバマ政権がキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で「カーニバル」的な反政府イベントを開始したのだ。

年明け後、そのイベントは様相を一変、ステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチが前面に出てきた。2月に入ると、そのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。

 

ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる

 

西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。

 

バラク・オバマ​政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行した​というのだ。

 

 

ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。

 

投票率は80%を超え、95%以上が賛成する。

ドネツクとルガンスクでも5月11日に住民投票が実施された。

 

ドネツク自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89%が自治に賛成(投票率75%)、ルガンスクでは96%が独立に賛成(投票率75%)している。

 

この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かない。

それに対し、オバマ政権は動いた。

 

ジョン・ブレナンCIA長官が4月12日にキエフを極秘訪問、22日には副大統領を務めていたジョー・バイデンキエフを訪れた。

 

バイデンの訪問に会わせるようにしてキエフのクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。

 

そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺された。

虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。

 

赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチクーデターに対する抗議活動が行われていた。

広場にいた反クーデター派の住民労働組合会館の中へ誘導されている。

 

危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。

 

建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。

建物の中は火の海になる。

 

焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。

 

その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。

 

会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。

 

虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。

 

 

その後、オデッサネオ・ナチに占領された。

オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、クーデター政権は戦車部隊をドンバスへ突入させた。

 

この日はソ連がドイツに勝ったことを祝う記念日で、ドンバスの住民も街に出て祝っていた。

 

その際、住民が素手で戦車に立ち向かう様子が撮影されている。

 

そしてドンバスで内戦が始まるのだ。

しかし、クーデター後、軍や治安機関から約7割の兵士や隊員が離脱し、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。

 

そのため、当初は反クーデター軍が戦力的に上回っていた。

そこでクーデター体制は内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を始めた。

 

並行して要塞線も作り始めている。

 

その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意だ。

合意が成立した当時から西側では「時間稼ぎに過ぎない」と指摘する人がいたが、この合意で仲介役を務めたドイツの​アンゲラ・メルケル​(当時の首相)は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。

 

 

その直後に​フランソワ・オランド​(当時の仏大統領)はメルケルの発言を事実だと語っている。

 

 

ミンスク合意で8年稼いで戦力を強化、昨年初頭からドンバスへの大規模な攻撃が噂されるようになる。

 

ドンバス周辺にキエフ政権が部隊を集結させ、砲撃が激しくなったからだ。

そうした中、昨年2月24日にロシア軍がドンバス周辺に集結していたウクライナ軍をミサイルで壊滅させ、キエフ側の軍地基地や生物兵器の研究開発施設などをミサイルで攻撃し始める。

 

これでロシア軍とウクライナ軍の戦いはロシア軍の勝利が決まった。

 

その後、戦闘が続いたのはアメリカやイギリスが戦闘の継続を命令、武器や弾薬を供給したからである。

​ロシア軍の攻撃が始められてから今年の秋までに約50万人のウクライナ兵が戦死​したと言われ、

 

 

​ベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求​している。

 

 

「学徒動員」「少年兵」前線へ送り出せというわけだ。

 

ロシア軍の戦死者は5万人から10万人と言われている。

こうした状況であるにもかかわらず、西側の有力メディアはウクライナが勝っている」と宣伝していたが、今年の秋にはウクライナ軍は勝てないと書くようになる。

 

 

ホワイトハウスでも、ジョー・バイデン大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官などのグループ孤立しつつあるようだ。

ウクライナではゼレンスキー大統領の側近が離反し始めていたが、最近ではウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官は西側の有力メディアに対し、戦況が膠着状態にあると語った。

 

 

 

そのザルジニー最高司令官の副官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が自宅で死亡した。

 

「贈り物の箱」に入っていた手榴弾のピンを自分で引き抜いたと言われている。