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パレスチナ問題の始まり ~資源利権と不沈空母軍事拠点~

ガザでパレスチナ人を虐殺しているイスラエルは米国の「不沈空母」として戦争  
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311160000/

イスラエル軍はアル・シファ病院に対する攻撃を始めたという。

 

 

その地下にハマスの軍事施設があると主張してのことだが、ハマス側は否定している。

 

イスラエル政府がそう確信しているのは、かつて自分たちが病院の地下に施設を作ったからだが、そうした場所にハマスの戦闘員がいる可能性は小さいと考えられている。

 

イスラエル軍、米国を見習って自作自演ですか?ウクライナのネオナチみたいになってきましたな】

 

真相は不明だが、その病院に少なからぬ患者や避難民がいることは間違いなく、入院患者は簡単に移動できない。

 

こうしたガザでの住民虐殺が注目されているが、​ヨルダン川西岸ではイスラエル人入植者によるパレスチナ人殺害も引き起こされている​。

 

 

ハマスを含むパレスチナ武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされているが、イスラエルの新聞ハーレツによると、​イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊した​という。

 

 

イスラエル軍自国民を殺害したということだ。​

 

ハーレツの記事を補充した報道​もある。

 

 

ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが設置されている。

 

人が近づけば警報がなり、地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっているのだが、10月7日にはそうした動きが見られなかった。

また、アメリカ軍は10月7日にハマスイスラエルを攻撃した数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させていることから、事前にアメリカはハマスの攻撃を知っていたのではないかと言われている。

アメリカ軍はイスラエルに基地を保有している。​そのひとつがネゲブ砂漠のハルケレン山頂にある「サイト512」​。

 

 

そこにはレーダー施設があり、イランの動きを監視している。

​オーストラリアにあるCIAのパイン・ギャップ基地もガザに関する電子情報を収集、そのデータをイスラエル国防軍に提供している​。

 

この基地は通信傍受基地は1966年12月にアメリカとオーストラリアとの間で結ばれた秘密協定に基づいて建設された。

 

協定の期限は10年で、1976年までに更新しないと基地を閉鎖しなければならなかったのだが、アメリカ側は首相だったゴフ・ホイットラムが更新を拒否するのではないかと懸念していた。


 

ホイットラムは1972年12月の総選挙で勝利して首相に就任すると、自国の対外情報機関ASISに対してCIAとの協力関係を断つように命令している。

 

チリのクーデターに関する情報を入手、チリでASISがCIAと共同でサルバドール・アジェンデ政権を崩壊させる工作を実行していたことを知っていたからだという。

(David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988)


 

そこでCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督だったジョン・カーにホイットラム首相を解任させる。

 

 

実際に動いたのはアメリカのCIAやイギリスのMI6だが、総督がいなければ解任できない。

 

総督は名誉職だと考えられていたが、そうではなかったのである。

カーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣されてCIAの前身であるOSS(戦略事務局)と一緒に仕事をしている。

 

大戦後もCIAと深い関係にあった。

(Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987)

アメリカの電子情報機関NSAの基地はキプロスにもあり、中東も監視の対象だ。

 

1961年9月、コンゴの動乱を停戦させるために動いていたダグ・ハマーショルド国連事務総長が乗っていたDC-6は何者かによって撃墜された。

 

 

この時、​キプロスの担当官はDC-6を撃墜した飛行機を操縦していたパイロットの通信を傍受していた​という。

 

 

コンゴは1960年にベルギーから独立、選挙で勝利したパトリス・ルムンバが初代首相に就任したが、資源の豊富カタンガをベルギーは分離独立させようとしていた。

 

 


アメリカのアレン・ダレスCIA長官もルムンバを危険視、コンゴ駐在のクレアー・ティムバーレーク大使はクーデターでの排除を提案したという。

 

CIA支局長はローレンス・デブリン。

 

このとき、ティムバーレーク大使の下には後の国防長官、フランク・カールッチもいた。

 

当時のアメリカ大統領、ドワイト・アイゼンハワーは同年8月にルムンバ排除の許可を出している。

(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

アメリカ支配層に選ばれたモブツ・セセ・セコが1960年9月にクーデターを成功させ、12月にルムンバは拘束された。

 

 

1961年1月17日にアメリカでジョン・F・ケネディが大統領に就任する3日前、ルムンバは刑務所から引き出され、ルムンバの敵が支配する地域へ運ばれて死刑を言い渡された。

 

そしてアメリカやベルギーの情報機関とつながっている集団によって殴り殺されている。

ガザでの戦闘も利権が関係していると見られている。

 

ひとつは地中海東部、エジプトからギリシャにかけての海域で発見された天然ガスや石油。

 

 

この海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていて、ガザ沖にも天然ガスがある。

また、イスラエルアカバ湾と地中海をつなぐ「ベン・グリオン運河」を計画している。

 

 

スエズ運河はエジプト領にあるが、新運河はエーラト港からヨルダンとの国境沿いを進み、ガザの北側から地中海へ出るルートだ。

インドのナレンドラ・モディ首相は9月8日、ニューデリーで開催されたG20サミットの席上、IMEC(インド・中東・欧州経済回廊)プロジェクトを発表した。

 

 

アメリカとロシアを両天秤にかけていたインドだが、ここにきてアメリカやイスラエルに接近していることを明らかにしている。

IMECはインド、UAEアラブ首長国連邦)、サウジアラビアイスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びるルート。

 

イスラエルベンヤミン・ネタニヤフ首相によると、アメリカがイスラエルにこの計画を持ちかけたというのだが、これはガザでのパレスチナ人虐殺で雲行きが怪しくなった。

こうした利権を包括したような大きな利権をネオコンは考えている。

 

欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、国防総省本部庁舎(ペンタゴン)やニューヨークの世界貿易センターが攻撃された2001年9月11日から10日ほど後、統合参謀本部でクラークは攻撃予定国リストを見たと語っている。

 

そこにはイラク、シリア、レバノンリビアソマリアスーダン、そしてイラン載っていたという。

 

 

 

ネオコンは最終的にイランを制圧し、中東の石油利権海洋ルート自らの管理下に置こうとしている。

 

そのための拠点がイスラエルにほかならない。

中東で石油が発見された後、1916年にイギリスはフランスと協定を結ぶ。

 

フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからサイクス-ピコ協定と呼ばれている。

 

 

その結果、トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配することになっていた。

 


協定が結ばれた直後、イギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を支援しはじめる。

 

工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。

 

 

アラビアのロレンスとも呼ばれている、あのローレンスだ。

 

 

そしてサウジアラビアを作り上げる。

イギリス外相だったアーサー・バルフォアは1917年11月2日、ウォルター・ロスチャイルドに書簡を出し、その中でユダヤ人の国」を建設することに同意すると書いた。

そうした動きに対し、長い間そこに住んでいたアラブ人は反発それを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成。

 

 

そしてアイルランド独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを送り込むことになる。

 

 

この組織はIRAアイルランド共和国軍)を制圧するために設立され、違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。

 

そして1948年5月にイスラエルの「建国」が宣言された。

 

パレスチナ問題はここから始まる。

1983年1月、中曽根康弘内閣総理大臣としてアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとった。

 

その際、彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道されている。


 

中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。

 

このふたつの表現に本質的な差はない。

 

日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。

ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。

 

こうした発言はソ連を刺激した。

 

実は、その前にイスラエルは自国についてアメリカの不沈空母だと表現していた。

 

だからこそ、「アメリカはイスラエルを大事にしろ」ということだろう。

 

今でもイスラエルアメリカにとって「不沈空母」だ。

 

アメリカはイランを狙っている。

そのイランもガザにおけるイスラエルの虐殺批判、状況によってはなんらかの形で介入することを匂わせている。

 

ガザでの虐殺を続ければイランが軍事介入、それを口実にしてアメリカ軍がイランを攻撃するというシナリオをジョー・バイデン政権は考えているかもしれない。

 

無謀だが、ネオコンは無謀なことを繰り返してきた。

 

 

 

 

公金負担額がどんどん膨れ上る「東京五輪の二の舞」の2025年大阪・関西万博 2

 

主権者意思での万博中止は正当
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f036dd.html

財政で一番大切なことは、本当に必要なもの、ことに支出を充てて、本当に必要でないもの、ことには支出を充てないこと。

しかし、現実は逆になっている。

何よりも大切な政府支出は無残に切り刻まれる。

その一方で、必要性がまったくないものに湯水のようにお金が注がれる。

どういうことか。

利権になる支出は拡大、利権にならない支出はカット、ということなのだ。

大阪万博問題が話題になっているが、正解はすでに出ている。

中止するしかないだろう。

当初の予算で執行できるなら、当初の方針を決めた根拠に基づき対応すればよい。

もともと、大阪万博を開催する必要もないし、それだけの財政資金を投下するなら、これよりも大切なもの、ことへの支出を優先するべきだった。

しかし、議会等の意思決定のプロセスを経て決定したのなら、実施もやむを得ないだろう。

意思決定の仕組みが定められており、正規の手続きに則って決定をしたのなら、多数の人が反対するとしても、実施することに一定の根拠はあると言えるからだ。

 

 

しかし、いま問題になっているのは費用が激増しているということ。

会場建設費が当初のおよそ1.9倍の最大2350億円に膨らむ見通しになった。

不足分を大阪万博実施に賛成の人や企業が自腹を切って捻出するなら実施も正当化される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

しかし、まったくそうではない。

当初、会場建設費は、国、府市、経済界で3等分して負担することとされた。

万博協会は当初、建設費が約1250億円と想定していたが、2020年の1度目の増額で1850億円に積み増しされた。

このときに府市両議会は再度増額が生じた場合は「国が責任をもって対応」とする意見書を可決した。

 


府市が「府市が責任をもって対応」とすることを決めたのなら意味がある。

府市が決めたのは、自らが負担することではない。

「国が負担すること」とする意見書を可決したところで、相手のあること。

勝手に決められることではない。

建設費の増額分を「国、府市、経済界で3等分して負担」というと、国民の負担は発生しないかのような錯覚が生まれるが、とんでもない。

「国」、「府市」とは誰のことか。

国民であり、府民であり、市民だろう。



万博開催で利益を得られると考えるから経済界はお金を出すのだろう。

万博を開催したい経済界と万博を開催したい個人が不足資金を賄うべきだ

「国」の負担、「府市」の負担は国民、府民、市民の負担である以上、国民、府民、市民の同意が必要だ。

FNNなどが11月11・12日に実施した世論調査では、大阪・関西万博について「このまま開催」と答えた人は15.2%だったと報じられている。

 


「開催中止」との回答が26.9%

「費用を削減して開催」との回答が56.7%

だったとのこと。

「開催中止」と「費用を削減して開催」が全体の8割を超えている。

世界のなかで日本経済の衰退は突出している。

ドル表示名目GDPの推移では1995年を100としたとき、2022年の日本のGDPは76

日本経済は27年前の4分の3の規模に縮小した。

同じ期間に米国GDPは3.3倍になり、中国GDPは24.5倍になった。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2022年までの26年間に14.4%も減少した。

世界最悪の実質賃金減少だ。

 

【マイナス成長?マイナスに成長なんかあるか】

 

この状況下で、ほとんどだれも望んでいないイベントに1000億円単位の財政資金を注ぎ込もうとしていることが異常だ。

望んでいるのはその財政資金投下で潤う、一握りの利権関係者だけ。

東京の都市博を中止した実例がある。

日本国民が大声を出して万博中止を求めよう。

岸田首相に「聞く力」があるのかどうかを検証する、極めてわかりやすい、良い機会だ。


 

 

 

 

 

 

 

細田博之衆院議長が亡くなりました。

 

体調不良のため衆院議長は辞任するが、国会議員としての活動は可能だとして議員辞職はしないと表明していました。

 

最期までセクハラ問題や統一教会との関係を説明せず逃げ回り、国会議員の地位を貶(おと)めたまま逝かれました。

 

その細田氏に岸田政権は「桐花大綬章を授与する」閣議決定をしたそうです。

 

「日本政府が統一教会に支配されてるなら勲章をもらうのは当然なのだ。」とのコメントに「確かに!」と納得でした。


さて自民・公明の与党からなる旧統一教会の被害者救済策の検討チームは、「教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出」見送りました。

 

 

統一教会側は「今国会で議論される財産保全措置法の必要性は全くないと考える」その代わり「“被害補償の資金” 国に最大100億円を供託する」とドヤ顔です。

 

潜在的な被害総額の1割にも満たない額で逃げ切りたいらしい。
 

15日に発表された与党の財産保全スキームは民事保全法を利用するもので、これは

「財産保全は被害者任せになってしまっている」

「これでは財産保全を放棄したも同然」

と指摘されています。
 

15日の衆院・内閣委員会で、くしぶち万里議員は旧統一教会「解散命令逃れ」「財産保全逃れ」を取り上げ、教団の財産を保全する法整備が必要だと強調しました。

 

17:20~

 

これまで教団の不法行為や目的逸脱行為によって財産を獲得し、巨額の不動産を得てきただけでなく、さらに今また新しい不動産を手に入れ、巨大施設を建設しようとしている問題を知らせました。

 

東京都多摩市の学校が多くある地域に6000㎡以上の土地を取得し、巨大な研修施設を新たに建てる予定になっています。

 

 

くしぶち議員は、被害者救済を優先させるためにも、土地を保全して利用を制限する、被害者の損害賠償や不当利得返還に充てるのが本来の筋ではないかと指摘しました。

 


統一教会と一体化した自民党に、本気で被害者救済をする気があるのか。

 

これは投票の大事な判断材料です。

 

 

 

茶番国会ボーナス18万7600円増

ふざけるな!国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331989

国会議員だけウハウハとは、また国民の怒りの炎に油を注ぐことになるのではないか──。

あれほど批判されたのに、総理大臣の報酬を年46万円もアップさせる「特別職の職員の給与に関する法律」は、14日衆院本会議で可決された。

 

法案は今後、参院に送られ、可決・成立すれば大臣の報酬も年32万円増えることになる。

 

岸田首相は「増額分は国庫に返納する」と釈明し、批判をかわそうと必死だ。

閣僚が増額分を国庫に返納するのは当然のこと。

 

見逃せないのは、なぜだか大新聞テレビは問題にしないが、この法律が成立すると、国会議員のボーナスまで自動的に増額されることだ。

岸田内閣が提出した法案には、国会議員のボーナスについては一行も記述がないが、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に従って、特別職の給与が改定されると、国会議員のボーナスも自動的に改定される仕組みになっているのだ。

衆議院議員課の担当者がこう言う。

「法案が成立すると、特別職の給与が増額されるので、連動して国会議員のボーナスも増額されることになります」

これまで国会議員のボーナスは、月額歳費に1.65をかけて算出されていた。

 

しかし、法案が成立すると、1.75をかけることになる。

 

その結果、ボーナスは年間18万7630円も増えるという。

 

12月8日に支給される予定だ。

 

 

閣僚と違って、国会議員は国庫に返納できないので、全額、国会議員の懐に入ることになる。

しかし、「特別職」の給与がアップされると、国会議員のボーナスまで増えるなど、ほとんどの国民は知らないのではないか。



許しがたいのは、せっかく立憲民主党が、閣僚の報酬アップはもちろん、国会議員のボーナスアップも「凍結」する修正案を提出したのに、自民、公明、国民民主の国会議員たちが、増額したボーナス欲しさに否決してしまったことだ。

国民が物価高に苦しんでいるのに、自分たちだけボーナスを増やそうとは、どういうつもりなのか。

 

身を切るどころか、国民の税金で懐を肥やそうとしているのだから、ふざけるにも程がある。

 

国民の減税はたった4万円だ。

 


立憲民主党長妻昭政調会長がこう言う。

「物価高によって、国民の実質賃金は18カ月連続のマイナスです。

 

なのに、国会議員のボーナスを増額するのはおかしいでしょう。

 

岸田首相は、来年4月には国民の給与は上がると主張しています。

 

だったら、国会議員のボーナスアップは、国民の賃金が増えた後でいいのではないか。

 

なぜ、国会議員が先取りするのか。

 

しかも、岸田内閣が提出した法案には、大阪万博の事務方トップの報酬を増額する一文も入っている。

 

この法案は、なんとしても参院で廃案にすべきです」

国会議員は報酬を国庫に返せないため、立憲民主党は、法律が成立した場合、すべての議員から増額された金額を党に集め、しかるべき所に全額寄付するという。

 


自民、公明、国民民主の議員たちは、このまま増額ボーナスを全額、懐に入れるつもりなのか。

 

 

 

 

 

 

 

 

参加国撤退は万博史上初の大阪万博

 

【もうだめだろ】大阪万博、メキシコなど計5か国が撤退を表明!この先さらに増えていく可能性も!参加国の撤退は万博史上初!→政府関係者は「全体で考えればプラマイゼロか、むしろ参加国が増える可能性もある」と必死に強弁!
https://yuruneto.com/banpaku-tettai/

どんなにゅーす?

・開催費用の膨張など様々な問題が発覚し批判が集まっている大阪万博について、メキシコなど計5か国が政府撤退を申し出ていることが明らかに。

 

参加国が撤退を表明するのは万博史上初だという。

・政府関係者は「参加国数全体で考えればプラスマイナスゼロか、むしろ参加国が増える可能性もある」と強弁している中、国民からは中止を求める声が殺到する事態になっている。

 

 

 

 

 

 

【独自】大阪・関西万博から撤退の意向『約5か国』と判明 メキシコなど、いずれも国内事情が理由か
https://news.yahoo.co.jp/articles/42a9dad527d13608d61f7ce3c8d9a14360f45f58

~省略~

再来年4月に開幕する大阪・関西万博には、世界の153の国と地域が参加する予定です。

関係者によりますと参加国が独自で建設する「タイプA」パビリオンで出展を予定していたメキシコが、万博から撤退する考えを政府関係者などに伝えていたことがわかりました。

メキシコでは来年6月に大統領選挙が予定されていて、その結果が見通せないため、万博の出展に必要な予算が確保できるか見通せない状況になっているためということです。

また関係者によりますと、メキシコを含めて、計5か国程度がいずれも国内事情などを理由に撤退の意向を示しているということです。

政府関係者は
「(新たに)参加意向を表明する国も複数ある」

~省略~

政府関係者は
「参加国数全体で考えればプラスマイナスゼロか、むしろ参加国が増える可能性もある」としています。

万博のパビリオンをめぐっては、参加国が自国で建設するタイプAから、スロベニアなど2か国がタイプC(日本側が用意したパビリオンを共同利用)に変更したり、ブラジルとアンゴラが、タイプX(日本側が建てて、建設費を参加国が負担)に変更するなどしていましたが、万博参加予定国が撤退することになれば初めてのケースとなります。

 

 

 


(日本でも世界でも)誰も求めていない大阪万博、メキシコに続いて5か国が撤退へ!政府関係者は「むしろ参加国が増える可能性もある」などと強弁する中、国民からますます中止を求める声が噴出!

開催費用の膨張や建設の大幅遅れ、芸術作品パクリ問題などなど、重大な問題噴出中の大阪万博について、ブラジルに続いて現時点で5か国が撤退を申し出ていることが判明したわ!


オリンピックと同じで、グローバリズム的な巨大な催しに喜ぶ人が今では減ってきているってことですし、一言で言えば日本も世界も「それどころじゃない」ってことだわ!

日本の人々も、五輪や万博が「1%の資本勢力とその傀儡政治屋が私腹を肥やすだけ」であることに気が付き始めているのだろうし、実際、大阪万博によって一体どれだけのなけなしの血税がお友達企業に流され、それが悪徳政治屋に還流されるのか、もっと詳しくシミュレーションしより多くの国民が知るべきだろう。


上のMBSの報道によると、ある政府関係者「参加国数全体で考えればプラスマイナスゼロか、むしろ参加国が増える可能性もある」などと強弁したり、維新の政治屋「ドイツが建築許可申請を提出した」ことを大げさに取り上げて必死に盛り上げている様子だけど、

 

 

 

 

そりゃ、(私腹を肥やすために)万博をごり押ししてきた連中が今さら自分たちの失敗を認めて「やっぱりやめよう」なんて言えないだろうし、このままいくと、東京五輪以上の歴史的な大失敗に終わりそうだね。

 

 

維新の大阪府が取り仕切る時点で、初めから大失敗が目に見えていたし、世界の国々もウクライナ戦争パレスチナ戦争で疲弊しつつある中、万博なんかにかまけている余裕もないってことだわ!

 

 

この何とも気色悪い(悪魔趣味の)キャラクターが採用された時点で、不吉な予感がプンプンだったからね。

 


なるべくしてこうなっているって感じだし、今後さらに撤退を表明する国がどんどん増えていく可能性も大いにある。
そうなってくると、いよいよ万博そのものの体裁すら崩れ去っていく上に、必然的に国民からの批判や反対の声も極限まで高まっていくことになるだろうし、この先一体どうなっていくのか、冷ややか目で見ていくとしよう。

 

 

 

 【タクシー会社のみなさ~ん、今度はタクシー事業を海外に売り飛ばすみたいですよ~】

 

 

 

米国が決める正義と悪のダブルスタンダード 2

ガザの地獄:新新世界秩序戦略
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-a80d7e.html

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、封鎖されたガザ地区で進行中の状況は「人道的大惨事」だと述べた。

 

高齢者、女性、子供、家族全員を殺害するガザ事件における「連帯責任」原則は、論理と良識に反するとロシア大統領は明言した。

 

しかし、良識は、リベラルな世界秩序の我々に対する計画とは何の関係もない。

プーチンはまた、新世界秩序「本質的に新植民地主義体制を維持するための、同じ古い偽善、二重基準、排他性、世界支配の主張」と定義している。

 

ロシア指導者は、ガザの大惨事と、進行中の西側対東の紛争におけるより広範な紛争の狙いを要約し続けた。

「私の意見では、これらすべての行動の狙いは明白だ。

世界の不安定さを増大させ、文化、民族、世界の宗教を分裂させ、文明の対立を引き起こすことだ。」

しかし「プーチン大統領は正しいのか」という疑問が湧いてくる。

歴史に深く入り込まなくても、ここで答えを見つけられる。

 

ユーゴスラビアNATO圏とソ連間の強固な社会だった時代を振り返ると「分割して統治」が教訓だ。

 

2020年にロナルド・D・コックスが発表した論文アメリカ帝国主義ユーゴスラビアの崩壊」で、狙いは「冷戦後NATOの目的を強化し拡大すること」だったと著者は述べている。

 

アメリカ合州国は、NATOを拡大し、石油入手を確保するより広範な任務で介入したのだ。

ユーゴスラビアにおける戦争の本当の理由:軍事力でグローバリゼーションを支援する」と題する論文で、アメリカ率いるユーゴスラビア解体を帝国主義の青写真だとカレン・タルボットは表現した。

 

以下は、2000年のSocial Justice/Global Options記事からの抜粋だ。

アメリカ合州国と下部組織NATOは、ユーゴスラビア爆撃の「成功」と、ボスニアセルビア人地域への爆撃と、ユーゴスラビアの他の残党での勝利により明らかに大胆になった。

 

クロアチアスロベニアマケドニア

 

アメリカが実権を握る軍事同盟が急成長し、多国籍企業による富と労働力の略奪を許し、新世界秩序の植民地になるのを拒否するあらゆる国に対し、同様の介入を試みる可能性がかつてないほど高まっている。

過去に早送りすると、当時のビル・クリントン大統領が、NATO同盟は「今しよう。明日にもできる。必要であれば、どこか別の場所ですればいい」と豪語した。

 

79日間ユーゴスラビアに投下された23,000発の爆弾(劣化ウラン弾を含む)は、大きな可能性を秘めた国家の終焉であり、一つのプロセスの始まりでもあった。

 

2001年には、9/11テロという見世物によって「どこか別の場所」アフガニスタンイラクを意味することが明らかになった。

 

 

この計画は、中東を分断し、アメリカとイスラエル石油とそこでの戦略的権益を守り、このリベラル秩序に対するあらゆる抵抗を鎮圧するものだったし今もそうだ。

 

アメリカ人全員これら数兆ドル規模の戦争がどう終結したかを見ている。

 

だから、ここでは詳しく説明しない。

次に、アメリカはアフリカ系アメリカ人ラクフセインオバマ2世大統領を選出し、分断キャンペーンは拡大した。

 

(どういう訳か)ノーベル平和賞を受賞したこの男は、スターリンヒトラーの時代以来、誰よりも多くの爆弾を投下し、殺害を命じ、扇動した。

 

アメリカの世界支配計画にはパターンがあることも彼は我々全員に示している。

 

現在のジョー・バイデン大統領同様、オバマアフガニスタンイラクの状況を引き継いだことを思い出してほしい。

 

両地域で米軍撤退を開始すると同時にアラブの春と呼ばれる次の大火を彼は引き起こした。

 

なんとも独創的ではないか。

オバマは、NATO率いるリビア介入を組織するのを助け、最終的にムアンマル・カダフィ打倒を招いた。

 

オバマはPRISMのような大規模監視作戦やドナルド・トランプや大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアのような政治家が議論している「陰の政府」を監督した。

 

更に対バッシャール・アル・アサド政権戦争へのオバマの関与は、最もひどい政権転覆征服を世界に暴露した。

 

何百万人もの難民がヨーロッパに殺到し、何万人もの人々が亡くなり、今もなお死んでおり、この地域は依然分断され脆弱だ。

 

ほとんど分割され完全征服された。

 

殆ど。

 

ウクライナでユーロマイダン・クーデターが計画され、資金提供され、実行されたのもオバマ指導下だった。

そう、代理勢力が組織され、資金提供を受け、支援され、イエメンを言い知れぬ恐怖の殺戮の場に変えたオバマの「イエメン・モデル」も忘れてはならない。

 

この平和賞受賞者は、空爆や標的殺害や、アメリカやサウジアラビアイスラエル好意的な傀儡将軍を据えるよう命じた。

 

イエメンは世界中で他の政権転覆を実施する上での「成功モデル」だとオバマは主張した。

 

現在進行中の新帝国主義モデル実験で、これまでに約50万人殺害された。

 

2022年3月末までにサウジ主導の連合軍は、イエメンで25,054回の空爆を実施した。

 

そしてバイデン政権は、この任務を引き受けたのだ。

 

そして、我々の目の前で繰り広げられている最大の代理戦争、ウクライナがある。

数年前、国連で「繰り返すが、新たな冷戦や、硬直したブロックに分断された世界を我々は求めていない」ジョー・バイデンは主張した。

 

興味深いことに、2021年9月ウクライナNATO加盟を民主化の一歩として推進すれば、ロシアの軍事的反撃をもたらす可能性がある」とガーディアン紙は未来を予言していた。

 

根底にある真実を見いだすのに、ハーバード大学教授やシャーロック・ホームズである必要はない。

 

ジョー・バイデンの使命は(アメリカを破産させること以外)まさに、そうではないと彼が言ったものなのだ。

最後に、ウクライナでの代理戦争は全くうまくいっていない。

 

ホームレスの人々がアメリカの街を歩き回っている中、地球上最も腐敗した政府大統領が何千億ドルも送金しているのをアメリカ国民は決して喜んではいない。

 

 

忍耐が危機的状況に達し、次の選挙が迫る中、他の場所に火を付けなければならない。

 

中東では世界がかつて見たこともないような地獄の業火の準備ができている。

 

イスラエルが「ブロークン・アロー」(地上部隊が差し迫った破壊に直面していることを示す米軍暗号)を叫ばなければならないと仮定しよう。

 

その場合には、世界征服をかけた最後の戦いが間近に迫っている可能性がある。

米国が決める正義と悪のダブルスタンダード

目を覆うばかりの米国ダブスタ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-9983b6.html

一部の人々は以前から明確に認識しているが、多くの人が気付いていないこと。

米国のダブルスタンダード

「力による現状変更」を悪であると認定し、ロシアを非難する。

ロシアは「力による現状変更」を実行しているわけではない。

ウクライナの東部地域は住民の圧倒的多数がロシア系住民。

ロシア語を話し、ロシア聖教徒であり、ロシア人である。

2014年に暴力革命政権が樹立されてロシア系住民支配地域に対する大弾圧が実行された。

人権侵害、虐殺行為が展開された。

 


ロシアはウクライナ東部のロシア系住民の安全確保のために行動した。

東部2共和国が独立を宣言。

ロシアは2共和国を国家として承認し、2共和国の要請を受けてウクライナ系住民の生命と人権を守るための軍事作戦を展開した。

ロシアはウクライナ戦乱について、このような説明を示している。

そもそも、アメリカ合衆国が「力による現状変更」なのではないか。

アメリカ大陸には先住民が居住していた。

このアメリカ大陸に侵略し、先住民を排除してアメリカ合衆国を創設したのではないのか。

米国は米国創設の歴史的経緯を振り返るべきだ。

 

 

 

パレスチナの地にはアラブ人が居住していた。

その地にイスラエルが1947年、新たに国を創設した。

パレスチナの地の53%をイスラエルが奪い、新しい国を創設した。

これを「力による現状変更」と呼ばずして何と表現できるのか。

そのイスラエルのアミハイ・エリヤフ遺産相がパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘に関して核兵器使用が選択肢の一つだ」と発言した。

核拡散防止条約(NPT)は戦勝5ヵ国(P5=国連安保理常任理事国)である米・英・仏・露・中の核兵器保有を認め、これ以外の国の核兵器保有を禁止する条約。

不平等条約の典型でもある。

この条約を米国は批准している。


P5以外の国が核兵器保有することを許さない。

このことから、米国はイラン、イラク北朝鮮などに対して激しい行動を示してきた。

イスラエルはNPTに加盟していない。

そして、イスラエルはすでに核兵器保有していると見られている。

しかし、核兵器保有していることを明言してはいない。

イスラエル核武装疑惑があるなら、米国はイスラエルに対して核放棄を求めなければならない。

ところが、米国はイスラエル核武装疑惑を問題にしない。

イスラエル核兵器保有していることは「公然の秘密」と化している。

ウクライナの民間施設が軍事攻撃を受けたことを米国メディアは繰り返し映像で配信した。

10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスが前例のない対イスラエル軍事攻撃を実行した。

 

 

これに対してイスラエルハマスに対して宣戦を布告し、パレスチナに対する軍事攻撃を行っている。

この軍事攻撃において、パレスチナ自治区文民施設が攻撃対象とされている。

ウクライナ文民施設が攻撃を受けたことについて、米国を中心とするメディアは、戦争犯罪行為」であると激しく非難し続けてきた。

同じロジックで考えるなら、現在のイスラエルの対パレスチナ攻撃は、ほぼ全面的な戦争犯罪行為」である。

しかし、米国を中心とするメディアはイスラエル戦争犯罪を激しく糾弾していない

 

 

しかし、世界中で、事実を知る、イスラエルの暴挙を許さないとする人々が立ち上がり、抗議活動を拡大している。

 

 

しかし、日本の大手メディアは、このことを大きく取り扱わない。

すべてがダブルスタンダードなのだ。

これを「米国の横暴」と呼ぶ。

問題は、その「横暴な米国」に対して何もモノを言えない日本

価値観外交」を叫ぶ岸田文雄首相はいまこそ「人権」、「民主主義」、「法の支配」を掲げて米国のダブルスタンダードを声高に非難するべきだ。

それができないなら、今後は「価値観外交」などという言葉を用いるべきでない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組  宮崎県 2023年11月12日 ~STOP増税東京ミニデモ~

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
増税?ダメ♡絶対!デモ in 秋田】2023年11月18日(土) 集合:にぎわい広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 秋田県秋田市!】2023年11月18日(土) 16:00~ あきた芸術劇場 ミルハス 地下1階 小ホールB
 
増税?ダメ♡絶対!デモ in 山形】2023年11月19日(日) 集合:第二公園 15:00 集合 15:30 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 山形県山形市!】2023年11月19日(日) 山形ビッグウイング 2階 大会議室 17:30~
 
 
増税?ダメ♡絶対!デモ in 新潟】2023年11月23日(木・祝) 集合:西大畑公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 新潟県新潟市!】2023年11月23日(木・祝)  朱鷺メッセ 4階 国際会議室(マリンホール) 16:00~
 
増税?ダメ♡絶対!デモ in 岐阜】2023年12月2日(土) 集合:信長ゆめ広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 岐阜県岐阜市!】2023年12月2日(土) 16:00~ 岐阜市民会館 2階 会議室80

増税?ダメ♡絶対!デモ in 四日市2023年12月3日(日) 集合:四日市市民公園 13:30 集合 14:00 デモ出発
山本太郎とおしゃべり会 in 三重県四日市市!】2023年12月3日(日) 16:00~ 四日市市 市民交流会館(本町プラザ)1階 ホール