欧米の支配層に嫌われているロシアのプーチン大統領、シリアのアサド大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領が悪魔化されているように、グローバリズムに反旗を翻すトランプ氏は、彼ら同様にますます悪魔化されていくでしょう。
支配層にすれば、大統領就任以前に、何らかの形でトランプ氏を懐柔するか、排除したいはずです。
このことから、アメリカでも、グローバリストたちとの激しい戦いがしばらくの間予想されます。
しかし、世界の流れはもはや押し留めようもなく、記事を見ると、米国人の74％がトランプ氏当選の合法性を認めているとのことで、反トランプデモも、実際にはプロ市民が中心となり、大型バスに乗ってデモ開催地を巡業している様子が動画で映し出されています。
これまでなら通用した支配層の情報操作は、もはや通じないものと思われます。
トランプ氏、給料要らない と発言
13日のCBSテレビのプライムタイム「60分」番組で給料を受け取る有無について訊かれ、
「俺の返事はノーだ。と言いたいが、法律違反になるんだろうから、最低は1ドルをもらわないと、ね。それで1ドルをもらうことになるわけだ。」
と回答した。
米大統領の年俸は40万ドルの他、雑費に5万ドルの予算があって、交通費が10万ドルと交際費等が1万9千ドルになる。
以前「年俸40万ドル（約4,300万円）は絶対に受け取らない」と公約していたトランプ氏は、米フォーブス誌によると、総資産37億ドル（約3,950億円）と推定される。
リア・ノヴォスチ通信が報じた。
トランプ次期大統領、不法移民を即に国外追放、と発言
同氏は13日放送のCBSテレビのインタビューで不法移民犯罪者らという2～3百万人がいるとして「犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放する」と表明した。
トランプ氏は以前から不法移民全員を強制送還すると公約していたが、大統領選の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにしてきたが、今回も「素晴らしい人々の扱いは国境を万全にしてから決定する。彼らはすごくいい人々だ」と述べた。
世論調査：米国人の７４％がトランプ氏当選の合法性を認めている
トランプ氏当選の合法性を認めると回答したうちの９９％が、共和党支持者。選挙の合法性を否定する回答者のうち４２％が、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持者だった。
なお選挙前に選挙結果の合法性を認める用意があると答えたトランプ氏の支持者は、わずか６８％だった。
(前略)
(中略)
彼等が大型バスに乗ってデモの開催場所に到着している様子が映し出されています。
(中略)
このビデオは１２日、土曜日の午後３時半にシカゴのサウス・カナル・ストリートで撮影したものです。
１２日には何百人ものデモ参加者がシカゴの中心街に集まり抗議デモを行いましたが、彼等はみなこれらの大型バスに乗ってやってきました。
(中略)
アメリカでは13日から3日間の予定でジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちが音頭を取り、トランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開催、やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。
http://www.politico.com/story/2016/11/democrats-soros-trump-231313
http://www.politico.com/story/2016/11/democrats-soros-trump-231313
ウルカエフたちのグループには中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナや新旧財務大臣のアントン・シルアノフとアレクセイ・クドリンも含まれ、ボリス・エリツィン時代のように、社会的な強者が富を独占する仕組みを復活させようと目論んでいる。
そのグループにおける中心的な存在がエリツィンの娘であるタチアナ。
ボリスが大統領だった時代、飲んだくれで心臓病を抱える父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた。
1996年にボリスはタチアナを個人的な顧問に据えたが、2000年にウラジミル・プーチンから解雇されている。
タチアナはウラル・エネルギーのCEOだったアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚していたが離婚、2001年にエリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。
ユマシェフの娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。
ここはCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。
言うまでもなくUSAIDはCIAが資金を流す際に使う機関だ。
（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）
エリツィン時代のロシアで経済政策を作成していたのはジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団だが、ロスチャイルドとのつながりも目立つ。
米英のロシア／ソ連制圧の計画は1904年にハルフォード・マッキンダーのハートランド理論として顕在化した。
イギリスが日本の軍事力強化や対ロシア戦の戦費調達に協力した一因はそこにある。
当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見ていたが、実際の兵力は7万人。
その不足分を補うために目を付けられたのが日清戦争に勝利した日本だった。
そして1902年、日英同盟協約が結ばれている。
日露戦争でアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が乗り出してきた理由も同じだろう。
現在、米英支配層とロシアとの鍔迫り合いはシリアで行われている。
ヒラリー・クリントンなどアメリカの好戦派はシリアをリビアと同じように破壊、戦闘員をカフカスなどロシア周辺へ移動させ、西側のウクライナではネオ・ナチを使ってロシアへ迫っていくつもりだったのだろう。
NATOもロシアとの国境近くに部隊を配備、ロシアに対する軍事的な圧力を強めてきた。
アメリカが主導する連合軍とは違い、本当に攻撃して侵略軍は大きなダメージを受けた。
ヒラリーもそうした首相をする仲間だ。
アメリカ上院の軍事委員会でジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が語ったようにシリア上空をロシア軍やシリア軍の航空機が飛行することを禁止した場合、アメリカはロシアやシリアと戦争になる可能性が高く、世界大戦、つまり核戦争に発展する可能性が高い。
必然的に直接的な軍事衝突になるからだ。
好戦派と見なされているダンフォードでさえロシアとの戦争には消極的だが、軍の内部にもヒラリーの仲間はいる。
例えば、陸軍のマーク・ミリー参謀総長はロシアに対し、かつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやる、つまりスターリングラードなど第2次世界大戦でソ連が受けた以上の打撃を加えてやると演説した。
https://www.thesun.co.uk/news/1921458/us-army-chief-mark-milley-fires-terrifying-threat-to-russia-over-syria-and-warns-well-beat-you-any-where-any-time/
先制核攻撃すると言っているのに等しい。
それに対し、トランプはダーイッシュの打倒を最優先すべきだとしている。
http://www.wsj.com/articles/donald-trump-willing-to-keep-parts-of-health-law-1478895339
http://www.wsj.com/articles/donald-trump-willing-to-keep-parts-of-health-law-1478895339
すでにトランプはプーチンと電話で話し合っているようだ。
このまま進めばアメリカとロシアとの関係は修復される。
ソロスたち「リベラル派」はそれを恐れている。
