26日「黒川定年延長問題」枝野議員、玉木議員、藤野議員の連続追求にウソと弁解しかない森法相、ついに法務省は戦前の明治憲法下の法律まで持ち出して辻褄合わせ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=230539
あまりにも内閣の崩壊が凄まじく、ここは「先進国」日本なのかと疑います。
26日の衆院予算委員会は、とても人間同士の議論ではなく、魑魅魍魎を相手に虚しい戦いを強いられているような苦痛を感じました。
安倍政権がなんとしても「桜封じ」で番犬・黒川弘務氏の定年延長をさせたいがために、ついに明治帝政下の法まで持ち出す事態になっています。
そして国会の場を職権で歪める棚橋委員長の暴挙があとを絶ちません。ホラーです。
https://twitter.com/kazu10233147/status/1232650501214228480
この日、枝野幸男議員、玉木雄一郎議員、藤野保史議員の三人が連続して質問に立ち、黒川定年問題を次々と追求しました。
森法相が枝野議員に対して最初に放ったひと言に凍りつきました。
「ぜひ、シナリオではなくファクトの積み上げでご議論させていただきたい」とヌケヌケと言ったのでした。
日本語が通じていない！
野党がこれまでどれほどファクトを積み重ねて質問しているのか気づいてなかったのか？
我が国の法務大臣は。
会場は怒号。
なだめる委員長と素知らぬ顔でベラベラ無意味な答弁を続ける法相。
枝野議員の厳しい質問が終わり席を離れた後、勝手にノコノコ答弁台に立ち、枝野議員の背中に向かって「人事について総理から指示があったことはございません！」と総理へのおべっかを叫ぶ森法相。
またしても会場怒号の中、法相を擁護する棚橋委員長。
ここは国会なのか？
続く玉木議員は、人事院と法務省の法解釈変更の協議のあった日と法相の答弁の矛盾を突き、法相のウソを暴きますが、これまた平然と「当時、議場がうるさく質問を聞き間違えた」という子供でもつかないウソ答弁をしてごまかします。
当時の委員会でもっとも耳障りだったのは棚橋委員長の弾圧的な注意だよ。
ここ、国会なのか？
そして一番異常だったのが藤野議員の質疑の時でした。
ANAホテルの回答と矛盾する安倍総理の答弁を緻密に詰める藤野議員の質問がよほど不都合だったのか、これを遮り、ほとんどイチャモンの注意を放って堂々と議事妨害をする棚橋委員長。
ヘラヘラ笑って見ている閣僚。
こんな場面見たことない。
ここは国会だったのか？
もっと驚いたのが、藤野議員の指摘した事実でした。
26日当日朝、法務省は突然、定年延長の根拠とする文書を出してきました。
それは検察庁法の前身の「裁判所構成法」の規定を元に「適用できる」というものでした。
待ってくれ、その「裁判所構成法」は、大日本帝国憲法下の法律で、戦後、新憲法の下で否定されたものです。
その三権分立など無かった時代の遺物を今回の解釈変更の理由にするなど、戦後の自民党ですら恐ろしくてできなかったことを、事もあろうに法の支配を担うべき法務省が安倍総理のためだけに全力で破壊工作をしているのです。
国会中継動画の3:57:40からの5分、藤野議員の重要な指摘とそれに対する総理の答弁をご覧ください。
藤野議員は、こんなデタラメな憲法破壊の大元となった1月31日の閣議決定を撤回すべき、と安倍総理に迫りますが、安倍総理は法務大臣に振り、指名されてもいない森法務大臣がしゃしゃり出てきて、「（理由はないけど）法の趣旨に反するものではないと、おー、」と答弁し、やっぱり日本語が通じませんでした。
本当に恐ろしいことに、これはクーデターです。
↓国民は、今、国会で、この国で、いったい何が起きようとしているのか、しっかり見てください。
国会中継 予算委員会 集中審議 2020年2月26日(水)午後
https://www.youtube.com/watch?v=ine2blS6Vxk
札幌駅「安倍辞めろヤジ排除」、検察が問題の警官を不起訴に！山口敬之次席検事「警察官らの行為は適法な職務行為の執行であると認められた」
https://yuruneto.com/sapporoyaji-hukiso/
「安倍辞めろ」やじ排除 札幌地検が警官を不起訴に 「適法な職務行為」
https://mainichi.jp/articles/20200225/k00/00m/040/193000c
北海道警ヤジ排除問題 警察官を不起訴処分 札幌地検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00010002-doshin-soci
札幌のやじ排除 正当化できぬ異論封じ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200227/KT200226ETI090007000.php
早速「黒川効果」が反映か！？「安倍総理への批判の声を徹底排除」することについて「全く問題ない」と検察が認定！
またしても、この日本が着実に「安倍恐怖帝国」になりつつある現状を示すニュースが伝えられました。
これまでは、時の権力者に対して、一般市民が批判的な声を上げることは何の問題もなかったはずですが…
これからは、「アベ辞めろ」や「消費増税反対」など、安倍総理に向かって物申す声を上げた市民は、警察に引きずり回されたり強制排除されるのが当たり前のような社会になってきたということですね。
「桜前夜祭は違法」…識者が安倍総理を集団告発へ！100人超の弁護士や学者が賛同！「総理の犯罪」を糾弾する前代未聞の大規模運動に発展か！？
https://yuruneto.com/abe-syuudankokuhatu/
ついに、安倍総理の「数々の犯罪行為」に数多くの有識者が立ち上がる！「まっとうな法治国家を取り戻す」ために、より大規模な国民運動へ…！
ついに、100人を超える心ある有識者が、安倍総理の数々の犯罪行為に対して立ち上がりました。
新たに立ち上げられた「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が、「桜前夜祭」などにおける安倍総理のやり口は重大な違法行為として、罪の内容を整理した上で3月にも集団で刑事告発する方針とのことです。
「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が結成！
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077033179.html
「『桜を見る会』を追及する法律家の会」２・１３結成集会
http://chikyuza.net/archives/101270
桜を見る会｢夕食会は公選法違反｣ 弁護士が刑事告発へ
https://www.asahi.com/articles/ASN2F64R1N2FUTFK00L.html
「桜」追及の法律家の会を結成 3月めどに安倍首相の刑事告発目指す
https://mainichi.jp/articles/20200213/k00/00m/040/168000c
永田町界隈からとんでもない情報が飛び込んで来た。
定年延長問題で渦中の黒川東京高検検事長が、ある事件もみ消しの意を受けた“政界フィクサー”から現金を受け取ったというもの。
しかも、一部マスコミは取材しており、近く記事が出るとも。
https://access-journal.jp/47049
記者会見する安倍首相・フルバージョン
https://www.youtube.com/watch?v=alT-07aavXo
深刻化避けられない消費税大増税大不況
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-fcb1f9.html
２月１７日に発表された昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰが年率６．３％のマイナス成長になった。
「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを展開してきた安倍内閣、日本経済新聞、黒田東彦氏の責任は重大である。
７－９月期には駆け込み消費があまり生じなかった。
７－９月期の民間最終消費は実質で＋０．５％（前期比）の伸びだった。
これに対して、１０－１２月期の民間最終消費はマイナス２．９％（前期比）、年率でマイナス１１．０％の減少を記録した。
駆け込み消費は生じなかったが、消費税増税後の消費の落ち込みが激烈になった。
日銀の黒田東彦氏の責任は重大である。
黒田氏は昨年９月１９日の記者会見で、１０月の消費税率引き上げについて、
「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」
との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで
「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」
と指摘した。
黒田氏は、昨年１１月１９日の参院財政金融委員会では、１０月に実施された消費税増税について、
「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」
と発言した。
さらに、本年１月２１日の記者会見で、
「日本経済を支える個人消費は昨年１０月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は維持されている」
と述べた。
安倍首相が消費税増税を具体的に指示した２０１８年１０月１５日の前日、黒田氏は訪問先のインドネシア・バリ島で次のように発言した。
「消費税が１０％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」
すべてがでたらめだ。
消費税増税の影響は極めて大きく、消費の落ち込みは消費税増税後の一時期にとどまらず、１０－１２月期を通じて観察された。
駆け込み消費が大きくなかったにもかかわらず、増税後の個人消費は年率で１１％以上も減少したのだ。
その個人消費が１月以降も低迷を続けている。
消費税増税の影響が軽微であると、根拠もなく述べてきた黒田氏は、政策責任者として失格だ。
単に財務省の手先となっているだけなのだ。
消費をするたびに消費金額の１０％ものお金が「懲罰」として巻き上げられる。
まともな人は１円たりとも不要不急の消費を行わなくなる。
当たり前のことだ。
消費税の税収が財政再建や社会保障拡充に充てられているなら、国民の怒りは抑制されるだろう。
ところが、現実はまったく違う。
消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度までの３１年間の消費税収累計は３９７兆円。
この３１年間に、この３９７兆円の消費税収が何に使われてきたのか。
３１年間の法人三税の減収額が２９８兆円。
３１年間の所得税・住民税の減収額が２７５兆円なのだ。
消費税で巻き上げた４００兆円の全額が法人税と所得税の減税にばらまかれた。
それだけではない。
これに加えて１７３兆円の減税が法人と富裕者に実行されてきた。
消費税の税収は１円たりとも財政再建と社会保障拡充に使われてきていない。
国民は反乱を起こすべきだ。
極悪非道と表現するしかない安倍内閣を潰して、私たちのために政治を行う新しい内閣を樹立する必要がある。
危険なウイルスが日本に侵入しても、安倍内閣は検査さえ実施しない。
感染者数を明らかにしないために検査をしないことをコロナ対策の中心に置いている。
最低最悪の内閣だ。
コロナウイルスへの適切な対応を取るためにも安倍内閣を退場させることが先決であると考えられる。
