緊急事態条項＝ナチスの手口　１　～コロナドクトリンで独裁を目指す～

憲法改正(緊急事態条項) 山本太郎れいわ新選組
https://www.youtube.com/watch?v=b3k8ilnqlSU

新型コロナウイルスを緊急事態条項に利用するな!　山本太郎 れいわ新選組
https://www.youtube.com/watch?v=9kSA24j5BWM

安倍首相が危険な「緊急事態宣言」の法整備に乗り出し、対する野党４党が「検査拡充法案」を共同提出〜誰が国民を生かすのか殺すのか
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=231109

予算委員会が参議院に移り、やっとあの棚橋委員長を見なくてすむようになったのは幸いですが、2日の審議だけでも見過ごせない事態が次々と起こり、経済対策のごまかしも露呈し、またこの日、政治家の汚職追求でも動きがありました。

その中で最も危機感を感じた問題は、安倍首相が予算委員会の冒頭で突然「新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める」と言い出したことでした。

すでにある「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を使うよう、これまで野党に散々要求されても無視を決めていたのに、急にこの法律と同様の立法をすると言うのです。

本気で対応する気があるのならば「指定感染症」とした新型コロナウイルスを「新感染症」に変えるだけで、すぐさま自治体も動けると言います。

なぜわざわざ「緊急事態宣言を可能とする」ことに力点を置くのか、これまでの安倍政権の無法ぶりを見ていれば当然に身構えます。

この「新型インフルエンザ等対策特別措置法」ですら使い方によっては人権侵害の恐れがあるもので、日弁連も危惧を表明していました。

本当に独裁を許すことになるか否か、際どい状況です。

対して野党４党は、新型コロナウイルスの検査体制の整備を内容とする「検査拡充法案」を共同で提出しました。

同時に検査件数など結果の速やかな公表も求めています。

今後誰がどのように動くのか、国民を生かすのか殺すのか、国民は命がけで見極めることになりました。

＜新型コロナ＞インフル特措法改正検討　首相、緊急事態で強制力
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030302000223.html

安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に備えた法整備について、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で検討していることを明らかにした。
（中略）
日弁連は特措法制定時に「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」との反対声明を発表。
当時の事務総長だった海渡雄一弁護士は法整備について「感染症予防で人権制限をするには、節度と正確な事実把握が大事。後手後手の政府が突然、言い出した印象で、まずは法律がなくてもできるＰＣＲ検査をきちんとするべきだ」と話している。

野党4党　PCR検査拡充法案を共同提出　新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/010/257000c

立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は3日、新型コロナウイルスの検査体制を整備する「検査拡充法案」を衆院に共同提出した。

感染の有無を調べるPCR検査（遺伝子検査）が「円滑に受けられない」との不満が出ていることを踏まえ、国に検査体制整備に向けた予算を確保するよう求めた。検査件数や結果の速やかな公表も要求している。

これから各地で悲鳴が上がってくる。バカなTOPで国民が不幸に陥る。
https://31634308.at.webry.info/202003/article_3.html

今日、会社の昼休みに子供を持っている奥さん連中が今回の学校休校について話していた。

その答えは、あまりに唐突で、随分混乱したと述べていた。

安倍は休業補償をすると言っているが、会社が全てそのような人の休業等を把握し把握出来るぐらいしっかりした会社なり、機関でしか、このような吸い上げは出来ないと思っている。

小さい会社とそういう事務手続きの余裕のないところは、すぐに行ってもらえるものでもない。

国が行う事務行為は実に煩雑である。

税務申告を行った人がいるかもしれないが、何か書類を出すことは並み大抵なことではない。

各地から声なき悲鳴の声が聞こえて来る。

今日のNHKの夜のニュースでは、カラオケや繁華街に中高の学生が溢れてきたと報道していた。

なんのための休校か？という事態になっている。

休校で逆に感染者が増えるという笑えない事態に陥っている。

次のマスコミの世論調査が待ちどうしい。

確実に安倍支持率は下がるだろう。

下がらなければ、やはりマスコミが数字を誤魔化しているはずである。

安倍首相と共に三権分立侵す…汝の名は記者クラブ
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022516

裁判所と司法記者クラブは、安倍政権と内閣記者会の関係と同様、もたれ合う仲なのである。

司法記者クラブの特権は法廷で記者席が割り当てられるだけではない。
裁判所から判決文をもらったりもするのだ。

記者クラブは見返りに新聞テレビで判決の批判をしない。
おかしな判決が出ても世が騒然としない大きな理由がここにある。

そのまた見返りに裁判所は記者クラブに不利な判決は出さない。
記者クラブ相手の訴訟で原告の訴えが認められたという話を聞いたことがない。
判事を30年勤め、最高裁判所事務総局に２度にわたって勤務した経験を持つ瀬木比呂志氏に「司法記者クラブと裁判所は身内と考えてよいか？」と尋ねたところ、瀬木氏は「いいでしょうね」と答えた。（2014年2月27日、日本外国特派員協会で）

安倍首相と同様、記者クラブは三権分立を侵す。
放置しておくと国民の権利は侵害される。こ
れもまた安倍首相と同様だ。