きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

安倍支配下に進んで入る立憲民主党 2 ~キ●ガイに刃物を持たせる立憲~

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 安倍首相の非常事態宣言を前に無力化する国会
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022560

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森まさこ法相のトンデモ答弁を受けて野党国対会議が開かれた。=11日、衆院本館 撮影:田中龍作=


国会崩壊が始まったのだろうか。
一部の気骨ある議員を除くと与野党ともにひどい。

朝から国会を取材していた田中は体が溶けていくような徒労感に襲われた。

ヒンシュクものの答弁を続けてきた森法務相が、特大のトンデモ発言を放った。
きょう午前の衆院法務委員会だ。

事の発端は9日の参院予算委での森大臣の答弁だった―

東日本大震災の際、国民が、市民が避難していない中で最初に(福島地検いわき支部の)検察官が逃げた。その時、身柄拘束している10数人(被疑者)を理由なく釈放して逃げた」というのだ。

きょう午前の衆院法務委で、検察官出身の山尾志桜里議員が事実関係を質すと、森大臣は事実だとする趣旨の答弁をした。

ライフラインの確保が難しいため被疑者を処分保留のまま釈放したのは事実だが、検察官が真っ先に逃げ出したというのは正確ではないようだ。

森大臣は「当時の報道をもとに・・・」と説明したが、当時の報道にも森大臣が答弁したような記録はない。
このため法務委は紛糾した。

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 山尾議員が最低ラインとしていた「事前承認」を立憲執行部は勝ち取らなかった。=11日、衆院16控室 撮影:田中龍作=


森法相に勝るとも劣らぬほど深刻なのが立国社だ。

現行の新型インフルエンザ特措法は、移動の自由や財産権を制限し、テレビ報道の統制を可能にする。
安倍自民はそれを現下の新型コロナ感染にも使えるよう改正しようというのだ。

永田町の古老は「キ●ガイに刃物を持たせるようなもの」と喝破する。

安倍首相に刃物を持たせてしまったのは立憲と国民執行部だった。
政府案に反対する議員の意見を聞く前に、自民と諮って法案可決の日程まで決めてしまったのだから。

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 山尾志桜里議員らが強く求めていた国会への「事前承認」は取れずじまいだった。
取れたのは国会への「報告」だ。
それも法的拘束力のない付帯決議である。

報告なんて「非常事態宣言をするよ」と告げてしまえば、それまでだ。
屁のツッパリにもなりはしない。

国民の人権を制限する非常事態宣言に対して国会は無力になったのである。

山尾議員は「許せない」と唇を噛む。

ある若手議員は「国会の中に入って分かったけど、これは独裁国家だ。安倍さんが決めたら官僚がそれに従う。野党は無力だし…」と嘆いた。

民意を反映する国会が機能しなくなった独裁国家で、野垂れ死んで行くのは国民だ。

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 原発事故から9年。福島からの避難者は「甲状腺ガンの過小評価とコロナ感染の隠蔽は同じ」と話す。=11日、官邸前 撮影:田中龍作=

~終わり~

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 山尾議員 立憲執行部の独裁を批判し特措法に反対宣言
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022574

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 立憲執行部の内実を暴露する山尾議員。指摘された安住国対委員長は背後からニラミつけた。=12日12時45分頃、衆院第4控室 撮影:田中龍作=


「こういう非立憲的な法案に非民主的な方法で決められた『賛成』にそのまま賛成するということはできないので、反対となります」・・

山尾志桜里議員が立憲民主党の執行部独裁を公の場で暴露し、党の方針に反してインフルエンザ特措法の改正案に反対することを明らかにした。

安倍首相に強権を与えるインフルエンザ特措法は旧民主党(立国)の賛成で明日13日にも可決成立する見通しだ。

きょう午後予定されている特措法の衆院本会議採決を前に立国社の代議士会が開かれた。

山尾議員は、枝野代表、安住国対委員長、野田前首相ら最高幹部が居並ぶ前で、野党議員に訴えかけた。

「やっぱり一連の議論のやり方を私は民主的だとは思わない。国対に始まり、国対に終わった。そしてオープンな議論による真摯な議論の場というのは本当に少なかった・・・」。

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 冷たい目つきで山尾議員の話を聞く安住国対委員長。=12日12時45分頃、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

 
代議士会に出席した立国社の議員たちは通夜のように黙り込み下を向いたままだった。

独裁を指摘された幹部たちはニガリ切った表情だった。
実行犯にして確信犯の安住淳国対委員長は開き直っていた。

首相がテレビ局の報道内容まで指示できる強い制限がある特措法は民主党時代に作られた。

山尾議員は「特措法に賛成したことには(私も)責任がある」としながらも「間違いに気づいた時には改善することも大事」と話した。

マスコミ記者から「離党を考えているか?」と聞かれた山尾議員は、「話がそんな先までは行っていない」と否定した。

「ネット民は山尾さんを支持していますからね」と田中が励ますと、山尾議員は「嬉しい。有難うございます」と応じ、この日初めて顔をほころばせた。

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 またしても安倍首相をアシストした二人。=12日12時45分頃、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

~終わり~

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 立憲執行部からの圧力 山尾議員「ないとは言えない」
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022579

 

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「コロナ特措法」が衆院可決 〜 懸念の「緊急事態宣言」は国会承認が不要
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=231824

いわゆる「コロナ特措法」が11日の衆議院内閣委員会で可決され、12日には本会議でも可決の見通しです。(12日11時半現在、森法務大臣の異常発言を巡り野党が審議拒否で抗議中)11日に法務委員会でこの法案の問題点をギリギリまで追求した山尾しおり議員は、6日の時点でこの法案の「やばい」点を解説され、与野党問わず議員たちに呼びかけていました。
しかし与野党国対協議で野党側は付帯決議を付すことで政府案に賛成しました。
法を捻じ曲げ無視する者に「緊急事態宣言」の権限を与えてしまいました。

圧倒的多数の与党に対し、付帯決議を認めさせたことだけでも従来の特措法より縛りを強くしたとの見解もあります。
悔しいことです。
山尾議員による問題点の解説では、
①緊急事態宣言には国会の承認が不要、総理が決めて後で国会に報告すれば良い。
②一度の宣言で2年できる。長すぎる。
③2年だけでなく延長ができる。しかも何回も延長できる。これも国会承認が不要。報告さえすれば永遠にできる。
④説明責任が課されていない。エビデンスも公的な資料の法的義務がない。

これらは絶対に改正すべきなのに、元のインフル特措法が民主党政権の時に作られたものだという「後ろめたさ」で今の野党は強く迫れない内幕があるようです。
常識的なまともな内閣であれば法の瑕疵を補う運営をするのでしょう。
しかし今は安倍政権です。
その法務大臣が驚愕動転するような発言を繰り返し、1日に何度も審議を止め、ついには散会させてしまうようなキワモノです。
コロナとどっちが危険だか、、。

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山尾しおりのSerendipity#4「コロナ特措法の緊急事態宣言!!〜ここが危ないから改善しよう!〜」
https://www.youtube.com/watch?v=rTJy1n5ZB6c

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立民・山尾氏が造反…特措法改正案採決で反対「非民主的な方法」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000572-san-pol

山尾氏が造反表明 緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000064-asahi-pol

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トランプ「東京五輪は延期がいい」IOC「WHOの方針に従う」→安倍政権がWHOに追加で46億円をバラマキ!手段を選ばず、東京五輪を徹底”ゴリ押し”へ!
https://yuruneto.com/trump-tokyogorin/

世界中が東京五輪の中止や延期に動き出した中、またしても安倍政権がWHOに46億円を追加でバラマキ!「嘘とカネ」を徹底駆使して東京五輪ゴリ押しへ!

 

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 東京五輪は延期でほぼ確定 / さらに延期に伴う新たな利権を懸念
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=232031

11日、東京オリパラ大会組織委員会の高橋治之理事が、大会を1〜2年後に延長する提案をしました。
立場は組織委の一理事ですが、この人物は元電通のスポーツ分野のいわば「ドン」だった存在で、五輪に関しては森喜朗会長よりもはるかにIOCとの関わりが深いと言われています。
「ブラックボランティア」の著者、本間龍氏によれば、彼がここまで言うとなるとIOC側も延期の下準備があるのでは、と話しています。
森喜朗会長は、病院から飛び出してきて記者会見をし「軽率な発言」と延期の可能性を否定したそうですが、現実問題として、日本の原子力緊急事態宣言は終息せず、ここにきてWHOのパンデミック宣言があり、挙句に宗主国様のご下命まで発せられた現在、森会長としてはマスクもせずに無観客だろうとインパールよろしく開催へ突っ込む鼻息ですが、それが本音であれば「ただのバカ」とあっさり言われています。
本間氏は、無観客だけならまだしも、選手自体が来日できないのではないか、日本人だけで試合をして金銀銅独占!とブラックな皮肉をお見舞いしています。
中止という選択はIOCの放映権料の損害を考えて有り得ないけれども、延期であれば言い訳が立つようです。
対談の中で、五輪に流れる税金は表に見えない使われ方をするものもあり、多額のスポンサー費用は公共事業で企業に還流する。
例えば延期になった場合、その対処に新たな利権が生まれ、税金が使われる可能性があると指摘されていて、これまたブラックなお話でした。