きなこのブログ

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“森友事件”このままでは終わらせない 1 ~財務省自殺職員の「遺書」~

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 安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-396083.html

刑法に次の規定がある。

公文書偽造等)
第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。

虚偽公文書作成は

「一年以上十年以下の懲役」

「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」

に処せられる重大犯罪である。

また、次の規定も置かれている。

(背任)
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は14の公文書の300箇所を改ざんするために虚偽公文書を作成した。

また、財務省時価10億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値森友学園に払い下げた。

これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪として立件する責務を負っていた。

ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。

市民がこの決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした

このため、この事件捜査に幕が引かれてしまった。

ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。

日本の刑事司法には致命的な三つの問題点がある。

第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと。

第三は、法の番人であるはずの裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。

第一の不当に巨大な裁量権とは、

1.犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

2.犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

国会で問題になっている黒川弘務東京高検検事長の定年退官を安倍内閣が違法に阻止して定年延長を図った問題は、この点と直結する問題だ。

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安倍内閣は黒川氏を本年夏に検事総長に就任させようとしている。

現在の検事総長が夏に退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

しかし、この事態を想定して安倍内閣は3月13日に閣議決定した国家公務員法検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を盛り込まれていた。

検察庁法改定案に検察官の定年を63歳から65歳に上げることが盛り込んだ。

改定案では、63歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしている。

ところが、同法案に

「内閣が定める事由があると認めるとき」

は63歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、

「内閣の定めるところにより」

再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。

参議院予算委員会日本共産党の山添拓議員が追及して明らかにされた。

黒川東京高検検事長の任期が半年延長されたが、その半年後までに稲田現検事総長が退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

この点に留意して、検察庁法改定案に「役職の再延長ができる規定」が盛り込まれたものと考えられる。

安倍内閣が強引に黒川氏を検事総長に就任させようとしているのは、もちろん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。

このような腐敗を日本の主権者は断じて許してはならない。

 

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 カメラが捉えていた 安倍首相答弁の直後、財務省幹部が改竄のため大阪入り
https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022621

 

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 【安倍が殺した】森友、自殺した赤木管理官の手記に「全て佐川局長の指示です」!→安倍総理は佐川氏に「もっと強気で行け、PM(総理)より」と強烈に圧力!
https://yuruneto.com/akagi-syuki/

木管理官は安倍総理に殺された!「私や妻が関係していたら総理も議員も辞める」発言をきっかけに文書改ざんが始まり、「もっと強気で行け」と佐川氏の虚偽答弁を強力に後押し!

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 安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000070-mai-pol

安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生(太郎)大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた

 

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 木管理官が自殺した「本当の理由」…安倍官邸・財務省・検察が「近畿財務局職員が主犯」として全ての罪を押し付ける”計画”だったか!赤木さん「本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。僕は犯罪者や」
https://yuruneto.com/akagi-riyuu/

安倍官邸・財務省・検察(大阪地検特捜部)が赤木管理官を死に追いやった実情が明らかに!史上最悪の「凶悪犯罪国家」の恐るべき実態!

 

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 [文春のスクープ] 森友事件で自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書を入手 〜「すべて佐川局長の指示です」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=232418

息を飲みました。
安倍政権の底知れぬ闇が天下に晒される発火点となった森友事件、その渦中で亡くなった近畿財務局職員の遺書が存在しました。
NHKを退職された相澤冬樹氏の取材を文春がスクープです。
自殺された職員、赤木俊夫氏は、死に至るまでの間、決算文書の改ざんの経緯を「手記」に残しておられたようです。
文春の速報によると「すべて佐川理財局長の指示です。」との明言が見られ、当時の財務省、近畿財務局の関係者の実名で詳しく改ざんの状況を記しておられるそうです。
国会での佐川理財局長の証言はガラガラと崩れ、議場で佐川理財局長に「強気でいけ」偽証の指示を飛ばした安倍総理はもはや無関係とは言えない。
そして安倍総理自身の国会答弁も虚偽であることが決定的です。
それにしても苦しみと悲しみの中で、ご遺族がよくぞ遺書を守って下さった。
赤木氏は「事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。」「事実を知っている者として責任を取ります」と、犯罪に心ならずも加担しなければならない現場の逃げ場のない悲痛を綴られ、最後にはご家族への想いを残しておられました。
とても冷静に読めません。
白々しく「哀悼の意を表した」財務省は「死人に口無し」と思っているのだろうか。
人の命を軽々しく犠牲にし、今もなお籠池夫妻を苦しめている。
この命がけの手記が、安倍政権のとどめを刺すものとなりますように。

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 「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手
https://bunshun.jp/articles/-/36667


「内閣吹っ飛ぶ」森友文書改ざんで職員 遺書は震える字
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000077-asahi-soci

「佐川さん、どうか改ざんの経緯を。本当のことを」森友問題、自殺職員の妻が提訴で訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00010017-abema-soci

森友学園・すべて佐川局長の指示だった】なぜ損害賠償金が1億2千万なのか?平気な面して嘘を付く麻生や官僚たち(二木啓孝さん)
https://www.youtube.com/watch?v=uh7FEOTtgSI


小沢氏「平然としている総理大臣とは何だろうか」森友問題で自殺した元職員の手記公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000120-dal-ent

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 自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00000055-mai-pol

文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。
首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。

 一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。

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