きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

Go to持続化給付金横領キャンペーン

 

【ズブズブ過ぎ】「持続化給付金」の幽霊法人、電通グループが群がる構図(竹中パソナもしっかり食い込み)に!経産省が設立に関与していた疑いも…!
https://yuruneto.com/jizokuka-dentsu/

 

どんなにゅーす?

 

・コロナ危機に伴う「持続化給付金」をめぐるトラブルをきっかけに浮上した、安倍政権と懇親の民間企業による癒着疑惑について、
https://yuruneto.com/jizokukakyuuhukin/

 

政府からの業務委託された”幽霊法人”(サービスデザイン推進協議会)電通のグループ会社が群がるような構図になっていたことが判明した。

 

・さらに、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省の内部部署になっていたことも判明。


法人の設立に電通パソナの関係者だけでなく、経産省の関係者も関与していた疑いがあり、ますます、補助金給付業務を通じて各関係者同士で血税不当に”山分け”している疑惑が強まっている。
 

 

経産省から”幽霊法人”に莫大なカネが渡り、ここに電通グループ(パソナも)が群がる構図!法人設立もアベ友企業と経産省が”グル”で立ち上げた疑い…!
 

 

↓野党による徹底した追及が行なわれた2020年6月3日の衆院経産委員会。

 

国会中継衆議院経済産業委員会 「持続化給付金」委託事業めぐる問題など審議(2020年6月3日)
https://www.youtube.com/watch?v=XI16Lmgcwhc&feature=emb_logo

 

 

持続化給付金の「悪のビジネスモデル」が見えてきた 〜 電通はもとより経産省は共犯か、主役か?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=241012

 

3日の衆院経済産業委員会「持続化給付金」委託事業をめぐる集中審議は見応えがありました。


電通の委託事業の全貌に迫るもので、特に大串博志議員、笠井亮議員、川内博史議員の3者連続質疑では、それぞれ重要な事実を浮き彫りにしました。


これまでの野党合同ヒアリングでは、他の省庁に比べ経産省の横柄な回答が目立ちましたが、今回の委員会からは経産省がこの疑惑の共犯者であることがうかがえました。


大串議員の質疑では、競争入札の公示日4/8以前、4/2に3社に事前のヒアリングをしていたことが判明しました。


問い合わせのあった1社の他、中小企業庁の方から声かけをしたのがデロイト・トーマツサービスデザイン推進業議会でした。


それを認めた中小企業庁・前田長官はかつて経産省・商務情報政策局を担当する審議官でしたが、3日、文春が協議会との癒着を報じています。


と同時に協議会設立当時の理事であった電通・平川健司氏が2018年以来ずっと業務執行役員をやっており、実質的なトップとして一連の流れを知っている人物として浮上しました。

 

 

笠井議員は、これほど巨額の事業を受ける協議会の役員8名が全て兼業・非常勤であること、21名の従業員は全て出向者であることの異常性を問うた後、協議会、そしてその再委託先である電通への守秘義務はあるけれども、電通の外注先へは国からの守秘義務はないことを確認し申請した人々の個人情報が守られる保証はないことを指摘しました。


これは大変な問題で、給付申請では何度も不備を指摘してかなり詳しい情報を収集しています。


他方で、電通の再委託先であるパソナ大日本印刷、トランス・コスモスと電通テックは共同で情報銀行」ビジネスを始めています。


これは買い物履歴や健康データなどの個人情報を預かって利活用し、その対価としてポイントやサービスを支払うというものですが、本来は得られないような個人情報や与信情報が「外注先」から流出しない保証はありません。


先ほどの元電通・平川健司氏は経産省とともにこうした事業に関わっている可能性が疑われています。

 


そして川内議員は、経産省が開示を拒むデロイト・トーマツの入札価格で切り込みました。


経産省側は「企業が公表を拒否している」と答弁しましたが、川内議員の事前調査でそれが嘘であることがあっさりバレています。


またサービスデザイン推進業議会の決算書が官報に公示されていないことも指摘し、法律事項に違反しているような団体を巨額事業の委託先に選んだ手抜かりを問いました。


そして根本問題として、実態のないトンネル会社を元請けにし、電通をほぼ全部委託の下請けにした経産省の作ったビジネスモデル」を疑惑の核心として批判しました。


第二次補正予算でも、持続化給付金事業は予定されています。


しかし今のままではさらに増額した850億円の事務委託費を犯罪的な「サービスデザイン推進業議会」を通じた電通に吸い上げられ、相変わらず国民は辛酸を嘗めることになります。

 

 

持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
https://bunshun.jp/articles/-/38190

 

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。


(中略)


現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。


サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。


(以下略)

 

 

給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/32951?__twitter_impression=true

 

GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/010/245000c

 

 

経産省、今度は観光を食い物 10万円も持続化給付金もまだなのに
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023060

 

 

すべての道は経産省に通ず。国民にカネを回すのは二の次だ。=3日、霞ヶ関 撮影:田中龍作=

 
幽霊法人をかませた「持続化給付金事業」が可愛く見える・・・


観光需要の喚起を図ろうという「Go toキャンペーン」だ。

 

庶民はコロナ感染拡大の第2波におびえ、休業要請が解除されていない業種もある。


観光などと言っている場合だろうか。

 

持続化給付金事業でトンネル会社とも揶揄される「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、769億円で経産省から業務委託を受けた。

 

「Go toキャンペーン」(事業費:1兆5千億円)の業務委託費は3千億円。


持続化給付金事業の業務委託費の4倍近い。


矢上雅義議員(立国社)がきょう3日、衆院国土交通委員会で追及し、明らかになった。

 

「Go to」も経産省の所管だ。

 

3千億円の算出方法について矢上議員が質問すると、経産省「数千社の事務経費、事業者のシステム構築、コールセンターの運営」などと答えた。

 

経産省の答弁は、持続化給付金事業の業務委託をめぐって野党議員から追及された時とほとんど同じだ。

 

3千億円という金額は「関係省庁で協議したうえで計上した」と答えた。


観光の専門家などからなるコンサルの意見を聞くこともなく、役人たちで予算を決めるのだ。

 

委託業者(持続化給付金の場合の「サービスデザイン協議会」に相当)は公募を通じて決める、という。

 

 

緊急事態宣言が解除され観光バスも走り始めたが…=3日、国会前 撮影:田中龍作=

 
ここにもカラクリがあることを矢上議員が明らかにした。

 

公募をかけたのが5月26日。
オンライン説明会が6月1日。
応募の締め切りが6月8日。

 

1兆5千億円規模の事業の企画書をわずか7日で提出できるのは、事情をよほど知り得た業者でしかない。

 

経産省のコントロールが利く業者に業務委託させるのである。


そして電通などに再委託させれば、持続化給付金と同じスキームとなる。


自在に中抜きできるのだ。

 

自分たちで予算を決め、自分たちにとって都合のいい業者に事業を委託する。

 

こうして経産省の「つかみ金」ができる。


3千億円という巨額の「つかみ金」が。

 

矢上議員は国土交通委員会の最後に厳しく指摘した。


経産省のやってることは昭和の時代の官製談合。それを令和に持って来た」と。

 

国民の血税が食い物にされている。

 

~終わり~

 

 

コロナのどさくさに業務委託費の名で税金をむしり取る。それをキックバックか?
https://31634308.at.webry.info/202006/article_3.html
中小企業の給付金で幽霊法人が20億円のピンハネで大騒ぎになっているが、またまた大規模な中抜きの話が明らかになった。

コロナ後のGO TO事務委託に3095億円を抜くことをわかった。
総予算が1.7兆円である。
約18%が業務委託費である。
誰が決めるのかとの質問に答えない。
3095億円は巨額である。
このお金もコロナ感染絡みである。
アベ首相はつらっと疑問があれば丁寧に説明に説明すると言うが、いつもように一切説明する気がない。
経産省が説明するというが、経産省ははぐらかして答えようとしない。
この業務委託先にまた電通が絡んでいそうだ。
電通も業務委託を受けても中抜きして再々委託することは明らかだ。
その奥にはまたパソナが絡んでいるのではないか。

こんな巨額の中抜きを行っているが、この中のお金は自民への寄付金としてキックバックされるのではなかと思っている。
電通には政府高級官僚が天下りしている。
例の桜井翔のオヤジも電通に天下ったという。
もうズブズブである。
特にアベ政権の2期目は腐って腐臭を放っている。
頭が腐れば、尻尾まで腐っていく。
こんな不正が堂々と大手を振って行われる。
恐れを知らない行為である。

 


「Go To」事務委託に3000億円 野党は「高額」と批判
2020年6月4日 07時37分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/33202?rct=politics 

 

 

 

急浮上してきた7月の「破れかぶれ解散・総選挙」
http://kenpo9.com/archives/6747

 

 

米富裕層の資産、コロナ禍の3カ月で62兆円増える
https://www.cnn.co.jp/business/35154855.html?ref=rss