「電通」が倒産の危機かもしれない 〜 安倍政権だけでなく戦後政治の流れを変える可能性
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=245335
国会が閉会しているため野党合同ヒアリングが貴重な追求の場となっています。
7/14のヒアリングでは、
GoToキャンペーンがなぜ前倒しで7月22日スタートとなったのか理由を全く説明できない観光庁、
持続化給付金の63社の再々委託先企業を頑として明かさない経産省、
さらに10日からスタートしたコロナ対応の休業支援金が雇用調整助成金と同じく使えない支援策で、事業主や非正規社員の批判が殺到しているにも関わらず「個別のケースによるので回答できない」と踏ん反り返る厚生省
の対応を見ると血管が切れそうになります。
本来国会で議論、追求すべき重要なことを政府、安倍政権は無視しているのでした。
自民党、安倍総理の広報を担当し、選挙対策などネット情報を操作し、巨額の補助金事業で税金を吸い上げている疑惑が明らかになっていますが、実は電通に「倒産の危機」があるというツイートに注目しました。
具体的な情報としては2月の決算発表で800億円からの赤字という報道しかないのですが、一般メディアは電通に忖度してか大きく報じていません。
五輪が中止となりスポンサーが一気に引き上げた時、本当に電通が行き詰まるとすれば、安倍政権のみならず戦後の日本の政治の流れが一つの終止符を打つことになります。
歴史的倒産、見たい。
電通グループの19年12月期は808億円の最終赤字へ、減損で
https://www.fukeiki.com/2020/02/dentsu-2019-loss.html
東証1部上場の広告代理店大手「電通グループ」は、2019年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が808億9300万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。
（中略）
オーストラリアにおける大口顧客の喪失に加え、中国におけるプラットフォーマーの台頭や同業他社との競争激化で業績が悪化しているほか、それら要因をはじめとするアジア太平洋地域の収益性低下に伴い、約701億円ののれん減損損失を計上することから、営業損益・純損益ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。
（以下略）
電通初の赤字転落！ 大手各紙は「忖度」なく報道したか？ ネット上では「解体すべし」の批判が殺到
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/02/14379506.html?p=all
（前略）
トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経
電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。
（中略）
一方、一般紙はというと、どこも非常に地味な扱いだ。
「電通、初の営業赤字」
という、まったく同じ2段の見出しで、ともに経済面の下のほうに掲載したのは毎日新聞と読売新聞。朝日新聞と産経新聞は、経済面の情報ファイルコーナーの中で目立たないベタ記事。
東京新聞に至っては、記事がなかった（ただし、オンライン版では共同通信配信の記事を掲載）。
首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html
（前略） 実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。
それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。
実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。
また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。
いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。
（以下略）
「GoToキャンペーン」は、どうやら宿泊業者救済目的ではないらしい 〜 感染症対策の厚労省ではなく国交相が前面に出る理由は？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=245397
7/15閉会中審査の衆院予算委員会がありました。
https://www.youtube.com/watch?v=V3e5xYthrRo
野党がんばる。
その中で馬淵澄夫議員が興味深い指摘をしていました。
GoToキャンペーンは「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し」「国民の不安が払拭された後」、この２つがクリアされた後に実施すると4月7日に安倍総理出席のもと閣議決定していたようです。
馬淵議員は現在感染症拡大が収束したと言えるのか、国民の不安がないと言えるのか、なぜ閣議決定に背くように前倒ししてキャンペーンを開始したのか、総理は承知しているのか質しましたが、西村大臣の答弁は論点をずらし、とても国民の納得できるものではありませんでした。
このキャンペーンは旅行代理店を介したパッケージツアーが条件で、個人の直接予約の場合は補償対象が限られるというヘンテコなものです。
なぜそうなるのか、その裏側を「省益争い」の視点で解説された方がありました。
「今回のGoToキャンペーンは、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面が強い。」
本来、旅行先での感染防止策や宿泊業者の管轄は厚労省なのに、なぜか国交大臣が出てくる不自然。
個人予約の場合は交通費などが補助対象にならないことから、代理店予約への誘導が見られる。
宿泊業者救済が目的ではないとすれば、補助金を直接給付しない理由も、やたらと感染対策を宿泊先に押し付ける理由も納得です。
事実、旅館やホテルに適切な説明や指導はなされていないようです。
またしても我々の税金はどこかへ吸い込まれていく気配です。
【第二波到来】東京のコロナ感染数が過去最高の286人に！安倍政権は「東京除外」でGoTo強行！？尾身会長は「旅行自体には問題ない」とトンデモ安倍サポ発言を炸裂！
https://yuruneto.com/tokyo-corona-saikou/
本格的な「第二波到来」が鮮明になってきた中、尾身氏がこれまでの「自粛要請」「不要不急の外出控えて」を根底からひっくり返す、トンデモ安倍サポ発言！「GoTo強行」で批判殺到の安倍政権を全面擁護！
