「#辞任と逮捕はセットだろ」
【速報】「安倍総理が辞任の意向固める」とNHKが報じる!第一次政権退陣時と同じく、持病の「潰瘍性大腸炎の悪化」が理由!予想外の事態に、日経平均が一時大幅下落!
https://yuruneto.com/abe-jinin/
安倍首相辞任の日に「代表は枝野幸男」「党名は立憲民主党」
https://tanakaryusaku.jp/2020/08/00023520
安倍政治終焉で問われる野党の矜持
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-e69d12.html
予想通り、安倍首相が辞任の意向を表明した。
持病が悪化して職務の遂行に支障が生じたためだ。
自民党は新しい総裁を選出し、新政権が発足する。
新政権発足後、12月にも総選挙が実施される可能性が高い。
この選挙こそ、これからの日本の方向を決定する重要な選挙になる。
第2次安倍内閣は7年9ヵ月で幕を閉じる。
連続在職日数は史上最長になったが、在任期間に大きな業績を残すことはなかった。
「アベノミクス」を掲げて経済の拡大を企図したが、日本の実質GDPは第2次安倍内閣発足以前の水準に減少した。
2012年10-12月期の実質GDP(季節調整値、年率換算)が498兆円。
2020年4-6月の実質GDPは485兆円になった。
8年間の四半期実質GDP成長率(前期比、年率)単純平均値は-0.1%になった。
日本経済は最悪の8年間を歩んだことになる。
特定秘密保護法、集団的自衛権行使禁止憲法解釈変更、TPP参加、戦争法制制定、共謀罪創設、種子法廃止、水道法改定などを強行した。
さらに、消費税の税率を5%から10%に倍増させた。
2014年4月、2019年10月の2度の消費税増税によって日本経済は2度とも深刻な不況に陥った。
コロナ問題で日本経済の生産水準が2012年10-12月期以下に落ち込んだ大きな背景に消費税増税不況があった。
他方、安倍内閣にかかわる不祥事には枚挙に暇がない。
下村博文氏、甘利明氏の疑惑は十分に解明されていない。
検察が正常に機能していれば、いずれの事案も刑事事件として立件されていたはずだ。
安倍首相自身が関与した、森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑も、検察が正常に機能していれば、刑事事件として立件されていた事案だ。
河井克行夫妻の公職選挙法違反事件についても安倍首相自身の関与が疑われている。
この事件での追及を回避するために首相を辞任したとの見方もある。
安倍内閣は刑事司法を不当に支配し、多くの政権不祥事を闇に葬ってきた。
そのために短期で消滅するべき政権が長期間存続してしまったと言える。
憲法を破壊して集団的自衛権行使を容認し、戦争法制を定めたことは「負の遺産=レガシー」である。
今後の政権は一刻も早く負の遺産を解消することを迫られる。
「特定秘密保護法」、「共謀罪」も速やかに廃止することが求められる。
検察不祥事が相次ぎ、検察改革が進められてきたが、現実には検察改悪が実行された。
安倍内閣が長期間存続した最大の理由は、国政選挙で反安倍自公陣営が勝利できなかったことにある。
野党の力量不足と野党に対する市民の期待喪失が大きかった。
安倍自公政治に対峙する明確な方針の明示が必要不可欠だ。
憲法破壊を阻止すること
原発推進を阻止すること
そして、弱肉強食から共生に経済政策の基本を転換すること
この三つを明示することが必要だ。
旧民主党、旧民進党が主権者の支持を完全に失ったのは、基本政策があいまいになったからだ。
自民党と類似した政策を示すのでは野党としての存在意義がない。
とりわけ、国民民主党は自公と区別がつかない政策路線を示した。
そのために、支持率がほぼゼロまで低下したのである。
今回の立憲、国民の合流に際し、新党の綱領に「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が明記されるなら大きな前進になる。
「原発ゼロ」が明記されるなら電力総連は新党を支持しないとの方針まで示された。
自公と同じ政策を示す政治勢力は自公の側に行けば良い。
支持母体も自公の側を支持すればよい。
ようやく、政策を明確化する野党の軸が創設される期待が強まっている。
ところが、新党が連合の要請を受けて、またしても「あいまい政策」に逆戻りする気配を示している。
連合のために新党を作るのではない。
主権者国民のために新党を作るのではないのか。
新党が判断を誤るなら、政治刷新の大きなチャンスは雲散霧消することになる。
自民総裁選、党員・党友票を省略して実施
https://this.kiji.is/671981627865728097?c=39550187727945729
『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたい』ことだ!しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』を問題にしなければならない!
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/91c7ea043bf75072090412885ca50936
このことを指摘し批判する人が誰もいないので私はここで取り上げる!
▲『第一のインチキ』とは何か?
それは、『日本の地方自治体の行政トップは有権者が直接選挙で選んでいるのに、なぜ首相は国民が選挙で直接選べないのか?』という素朴な疑問である。
日本には全部で1471の地方自治体があるが、地方自治体のトップが何らかの理由で『辞任』した場合、次の自治体トップは『住民による直接選挙』で選ばれることになっている。
すなわち日本の地方自治体の行政トップは、直接有権者が選挙で選ぶ『大統領制』なのである。
日本の地方自治体の行政トップを選ぶ制度は、自治体の議会の過半数の議席を占める政党の代表者が行政のトップに選ばれる『議院内閣制』ではないのである。
しかしながらなぜか『日本の中央政治のトップ「首相選び」』だけは、
『日本国憲法』第67条第1項『内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名する』
の規定により
『総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が首相に就任する』
という『議院内閣制』で選らばれるのである。
すなわち『日本の中央政府のトップ首相』だけは、国民が直接選挙で選ぶのではなく国会議員が選ぶ『間接選挙』で決められているのだ。
日本は、地方自治体のトップを選ぶのは『直接選挙による大統領制』、
首相を選ぶのは『国会議議員による間接選挙の「議院内閣制」』という
『一国二制度』が公然とまかり通っている『インチキな国』なのだ!
▲『第一のインチキ』を仕掛けたのは誰か?
それは、敗戦後日本を軍事占領した米国支配階級の代理人『GHQ司令官マッカーサー』である。
彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために『様々な仕掛け』を自ら起案し制定した『日本国憲法』の中に埋め込んだのである。
その目的は、米国支配階級の傀儡政党である『自民党』が、
①常に総選挙で勝利すること(憲法第7条第2項、3項『首相に国会の召集権と衆議院の解散権を与える』)、
②衆議院の過半数の議席を占める自民党の代表者が首相になること(憲法第67条第1項『議院内閣制』)、
③内閣に法案の起案と国会提出の職務をあたえることであったのだ。
▲『第二のインチキ』とは何か?
それは、『自民党総裁選』には『公職選挙法』が適用されない『買収などなんでも許されるインチキ選挙』であるということだ。
年間170億円もの『政党助成金』を支給されている『公党・自民党』が実質的に『次期首相』を選ぶ『自民党総裁選』には、『私的な政党の内部選挙』であるとの理由で『公職選挙法』は適用されていない。
すなわち、『自民党総裁選』は買収、利益誘導、恫喝など『なんでもありのインチキ選挙』なのである。
▲今の日本に存在しない『三権分立の原則』を確立するために、『首相』と『最高裁長官と最高裁判事』を国民が直接選挙で選ぶ『公選制』が絶対に必要である!
そのために日本に『市民革命』が『不可欠』なのだ!
(おわり)
【さよなら安倍政権】安倍総理がおかした重罪の数々!①森友文書改ざんで、赤木俊夫さんを自殺に追い込む!奥さんからの再調査を求める声も、最後まで完全無視!
https://yuruneto.com/abe-moritomokaizan/
表面的な情報やミスリード報道に踊らされ、「病人を叩く人間は人でなし」などの論調が盛り上がる、日本社会の深刻な反知性と奴隷思考!
次期首相は菅氏への流れ。その陰に安倍首相の訴追の恐怖があるため。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_25.html
安倍氏が恐れることは、首相でなくなり国会をコントロール出来なく、今裁判が進行中の森友裁判、桜裁判、河井裁判について、野党に追及されることである。
その時、国会審議の議題、運営は新首相の判断になるからだ。
安倍氏に出来る限り近い人を後任にすることが必須になる。
【れいわ新選組・大石あきこ】2020年8月28日。大阪府庁前。「職員がんばれ」「大阪市民は都構想にもう一度NO」の6分スピーチ。字幕付き。
https://www.youtube.com/watch?v=_DQIKp-9mWI&feature=youtu.be
https://www.oishiakiko.net/2020-08-30-stop-tks2/