要介護５も介護から「卒業」

菅政権の自助政策か？　要介護５まで「保険給付外し」か？

https://31634308.at.webry.info/202009/article_14.html

ツイートを見ていたら、赤旗に以下の気になる記事が出ていた。

こういう話を見つけて記事にするのは共産党の赤旗の真骨頂と思っている。

自民は共産はまるで世の中のことを考えていないような言い方をするが、生活に関して一番弱者のことを考えていると思っている。

この記事は、小池書記長の厚労省の聞き取りから得たものと書かれている。

この内は、自民であろうが、立憲、共産であろうが、人間歳を取れば誰でも関係する介護の話である。

ひと昔は要介護3からいろいろな社会保障制度の保護が受けられていたが、今はどんどん保護基準レベルが上げられている。

つまり国民の負担は増えるが、政府の保険支出は減らす方向になっている。

これは正に菅首相がいう「自助」の政策方針である。

記事を読むと、どうも厚労省は、その保険給付を要介護5まで保険給付を外すことを考えているということだ。

この動きの根拠を自治体の要望からとしていることだ。

しかし、その自治体の要望は実際にはない疑いが浮上してきたという。

要介護5と言えばもう人間一人付きっ切りの状態でないと介護出来ない。

その介護に保険が付かないと、それだけで月２０、３０万円掛かる。

これは人間誰でも通過しなければならない過程である。

正に「公助」の話である。

菅政権は、「自助」が最初に求められる。

この話は、正に「自助」政策の最たるものである。

くしくも、厚労副大臣に三原じゅんこが就任した。

この三原は生活保護受給についての基準を見直しを重点政策にした議員である。

正に、菅政権の「自助」政策の推進役に抜擢したのなら国民にとって悲劇である。

要介護５まで保険給付外し

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-20/2020092001_02_1.html

制度改変の前提に疑い

要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。

日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(１０日)で明らかになった、「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。

厚労省は２３日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています。

要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚労省が初めて示したのは、昨年１０月の社会保障審議会介護保険部会です。

現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。

唐突な資料提出に部会では「市町村の多くが希望しているように受けとめられかねない資料だ」（認知症の人と家族の会の花俣ふみ代常任理事）と疑念の声があがりました。

ただこの時点では、総合事業を利用していた要支援者が要介護に移ったケースだけが問題になっていました。

ところが小池氏の聞き取りに対して、厚労省は「対象は要介護１～５の全体」と明言。

全ての要介護者を、本人の希望と自治体の判断で２１年度から総合事業の対象にできることを明らかにしたのです。

厚労省が、自治体から要望が出ているという最大の根拠としたのが、東京都世田谷区が同省の別の検討会に提出した資料です。

同資料には、要支援から要介護へ移行する人が増えるなか、総合事業の利用者の過半数を要支援者などとする規定が課題になっていると書かれています。

本紙の取材に同区の担当者は「資料は要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもので、そもそも要望ではない」と明言。

要介護全体を総合事業の対象にするよう要望したことも「ない」と語りました。

中小基本法、見直し着手　生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020092100428&g=eco

菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。

税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。

生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。

ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
中小企業は国内企業の９９．７％を占める。

基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下。

該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。

定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。
菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示した。

経産省幹部は生産性を向上させるための再編促進について、「われわれも方向性は同じ」と話す。
しかし、同幹部は中小企業の定義見直しで税優遇や補助金を受けられない企業が出てくれば、経営難に陥る恐れがあるとも指摘。

少子高齢化や過疎化が進む地方で過度に再編を促すと、地域に必要な企業が外部の企業に吸収され流出しかねないと懸念する。

このため、「スピード感とやり方を誤れば、相当の悪影響が出る地域もある」と強調する。
菅首相は安倍前政権で、最低賃金引き上げの議論を主導。

先の自民党総裁選の政策集にも「最低賃金の全国的な引き上げを行う」と明記した。
ただ、賃金引き上げは新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ中小企業の経営体力を奪う恐れがある。

梶山氏は「最低賃金を上げられる環境づくりが第一だ」と述べ、中小企業の収益力向上が前提になるとの見方を示す。

景気の先行きが見通せない中、菅政権の狙う改革が思い通りに実現するかは予断を許さない。

デジタル庁創設へ初会合…首相、マイナンバー普及・促進「一気に進める」

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200923-OYT1T50146/

政府は２３日午前、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の創設に向けた「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。

菅首相は「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口としてデジタル庁を創設する」と述べ、年末に基本方針を取りまとめる意向を表明した。
首相は「次の通常国会に必要な法案を提出したい。併せてデジタル分野における重要法案であるＩＴ基本法の抜本改正も行う予定だ」とも語った。

平井デジタル改革相は月内にも、デジタル庁の設置に向けた準備室を内閣官房に発足させる考えだ。
首相は会議で、デジタル庁の設置により、「国、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及、促進を一気呵成かせいに進める」と述べ、「デジタル化の利便性を実感できる社会を作っていきたい」と強調した。
デジタル庁の業務として、各種給付の迅速化、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化、民間や準公共部門のデジタル化の支援のほか、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を挙げた。
政府は、内閣官房の情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室や経済産業省、総務省などの関連部局をデジタル庁に統合し、予算や人材などをデジタル庁に集約する構想を描く。