マスコミと同様、天皇制官僚システムの枠組みの中で生きてきた日本学術会議
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010080000/
日本学術会議が新会員として推薦した候補者105人のうち6人、
つまり
早稲田大学の岡田正則教授、
菅義偉首相が任命しなかった。
こうした決定に対し、学問の自由を侵害する行為だ、学者が萎縮するといった声が挙がったようだ。
しかし、アメリカの支配者の下に築かれた日本の天皇制官僚システムは政府を通じ、学問や言論の自由を侵害してきた。
そうした傾向は1980年代から急速に強まったが、学者、記者、編集者といった人々は萎縮し、抵抗らしい抵抗をしてこなかった。
ジャーナリストのむのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会で冒頭に「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言した（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、くたばっていたのは学者も同じである。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、日本は明治維新後、アングロ・サクソンの巨大金融資本に支配されてきた。
彼らは日本列島を東アジア侵略の拠点とし、日本人を傭兵として使ってきたのである。
ヨーロッパ人が日本人を東アジア侵略の手先に使うという構図は戦国時代にも見られた。
（藤木久志著『新版 雑兵たちの戦場』朝日新聞出版、2005年）
麻薬の取引で大儲けしていたイギリスの会社、ジャーディン・マセソンのほか、日露戦争で日本政府が戦費を頼ったロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブ、関東大震災の復興資金を調達したロスチャイルドから派生したJPモルガンを抜きに日本の近代史を語ることはできない。
日本への影響力を強めた頃、JPモルガンを率いていたのはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア。
その結婚相手のいとこであるジョセフ・グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めたが、この人物は第2次世界大戦後、ジャパンロビーの中枢として日本の進路を決めることになる。
グルーは秩父宮をはじめ皇室に強力な人脈を持っていたが、最も親しくしていた日本人は松岡洋右だと言われている。
松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。
日本軍が1941年12月7日（現地時間）にハワイの真珠湾を奇襲攻撃、グルーは翌年の6月に日本を離れるが、その直前に彼がゴルフした相手は商工大臣だった岸信介だ。
（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）
いわゆる「戦後民主主義」とはウォール街の下に築かれた天皇制官僚システムという枠組みの中での「民主化」にすぎない。
システムが民主化されなかった以上、「学問の自由」も「言論の自由」も砂上の楼閣だったと言えるだろう。
アメリカでは1983年1月にNSDD11をロナルド・レーガン大統領が署名、プロジェクト・デモクラシーやプロジェクト・トゥルースを始めた。
デモクラシーという看板を掲げながら民主主義を破壊し、トゥルースという看板を掲げながら偽情報を流し始めたのだ。
その偽情報を信じ、あるいは信じた振りをし、アメリカは自由で民主的な国だという幻影を受け入れてきたのが日本の学者、記者、編集者といった人々だ。
[日本学術会議任命拒否問題] 田村智子議員の気迫の質疑は必見、菅首相の任命権は論破され尽くしている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=253846
8日の参院内閣委員会での田村智子議員の気迫の追求が胸を打ちました。
満身の怒りをもって権力の欺瞞を追い詰めました。
30分の動画ですが、ぜひ全部をご覧いただければと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=40t1I-migIo
内容の詳細が分からなくとも、今、権力を持つ者たちがどのように卑怯な欺瞞で日本の言論を縛ろうとしているか、それに対して、嘘は許さない、私たちを代表して議員が絶対に自由を守り抜く覚悟で戦っておられることが鮮明です。
メディアが丁寧な解説とともに中継してくれれば、多くの方々が私たちの今の状況が理解できるのにと思います。
そもそも日本学術会議の推薦する会員を菅首相が拒否することが違法なのですが、それを無理やり「できる」と説明しようとして、無茶苦茶なことになっています。
内閣府が持ち出した理由は、過去の政府答弁の中に憲法15条があることから、15条第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である。」に固執しますが、その政府答弁での文脈からは、むしろ判断基準にならないことを田村議員は説明します。
と同時に、この条文を持ち出すほど「ひどい人選」でない限りは「形式的任命」とすることを否定できないと、何度も何度も国会で確認されたことを紹介します。
戦争になだれ込んで行った時代の滝川事件を人類の教訓として、国会でも確認したものでした。
完全に論破されていることは大塚官房長も分かるのでしょう、声が平静ではありません。
官僚に押し付けて逃げている菅首相、加藤官房長官に対しての出席を求めて、田村議員は質問を締めました。
この憲法15条に固執し、23条の学問の自由に優先させることは法的に誤りであることを説明されている動画もありました。
この問題が発覚して以来、雨の日も菅野完氏は身体を張って抗議をされていますが、
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023795
一方でこの危機感が人々に共有されていない現状も指摘されています。
まずは知ろう。
【！？】菅総理、学術会議側が作成した推薦リストを「見ていない」！この前まで「総合的・俯瞰的に判断（して排除した）」と言ってたのに…！→ネット「お茶噴いた」「支離滅裂」「ウソを言うな」
https://yuruneto.com/suga-miteinai/
ここにきて「排除される前のリストは見ていない」と言い出した菅総理！なのに、排除された候補の任命は「行なわない」と、史上稀にみる「奇妙奇天烈」な主張に！
東京五輪組織委が経費300億円の削減を発表、ところが追加支出が3000億円で結局大幅な増加 / しかも組織委「名誉最高顧問」なるポストになぜか安倍前首相が
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=253833
