大統領選と戒厳令からワクチン強制接種への道筋①
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-6897.html
https://bunshun.jp/articles/-/40401
発覚した麻生太郎の5千万円の疑惑献金と8億円の補助金“還流”の疑い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52049e5cb2c1536cef486678852b69d871f8edeb
これから続々と出てくる安倍ー菅のラインのスキャンダル。
林横浜市長による現市庁舎の建物評価額操作疑惑などなど・・・
https://www.47news.jp/4612064.html
いい気になって首相ゴッコを楽しんでいるトンデモ男、菅義偉に虐げられてきた官僚の逆襲が始まった。
この内閣の空中分解は避けられない。
米中の板挟みで開戦へ押しやられる菅内閣ー国際情勢などまったく理解できない完全に白痴化した乞食論客と乞食メディアは戒厳令までファンタジーの世界で遊んでいるのだろう
菅義偉内閣の誕生は、少なくとも去年5月以前にペンタゴンとCSISによって決められていた。
これは国際金融資本が決めたものだ。
日本のマスコミは、国際金融資本と関係のある企業(電通扱いの経団連企業のほとんどがそうだが)の広告欲しさに、徹底したスピン報道によって国民に悟られないようにしてきた。
前にも書いたとおり、あくまでも最悪のケースではあるが、米・大統領選に仕掛けられている誰も想像していなかったイベントによって米議会が「空」になり、日本の内閣も、その余波を受けて一瞬で吹き飛ぶかもしれないという様相になってきた。
つまり、議会が機能不全に陥ってしまうということだ。
私の頭の中には「カオス」「戒厳令」の3文字が浮かんでは消える。
繰り返すが、私には、そのようなトレンドが日に日に濃くなっているように見えるということであるので、果たして実現するかどうかは分からないし、直前になって予期しないことが起こって大きく変更されるかもしれない。
確かに我が国には、今までになかったほどの大きなイベントが迫っているが、知の最底辺を彷徨い続けている我が国の国民ときたら、もっぱらの話題は、ガースー南京玉すだれの「日本学術会議の任命拒否」問題と、堀江貴文の「広島・尾道ギョーザ店への威力業務妨害」問題で連日盛り上がっている。
でも、両方とも中国に関係しているので、関連性はある。
それは、高まる日中開戦のリスクと彼のルーツのことだ。
以下、要点だけ書こう。
大きな広がりを見せている「日本学術会議の任命拒否」問題だが、これは菅内閣の100％違法・脱法行為だ。
何も対処しないと、菅内閣が原因で国家の解体が本当に進むだろう。
毎度おなじみ、悪質なディスインフォーマー(嘘をばら撒いて撹乱する人)、橋下徹、高橋洋一、上念司の「お笑い似非保守3人衆」に加えて、維新の足立康史も加わって吼えまくっている。
彼らの議論の中心には、常に「中国脅威論」という「彼らの商売道具」がある。
つまり、ガースー南京玉すだれが拒否した6人の学者が、中国から何らかの利益供与を受けていたという捏造による印象操作だ。
いつものように、出たがり屋の橋下徹はいわずもがなだ。
「常識からかけ離れた事実が出てくると思う」と、いつものように根拠を示すことなく信者を扇動して騒ぎを誘発したがる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/798e209527cc8ea9367fd159fe2e336f54d804af
橋下徹はこのように言っている。
「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は、軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/798e209527cc8ea9367fd159fe2e336f54d804af
これが支離滅裂な主張であることは、正常な思考力を持っている人であれば一瞬で分かるだろう。
要するに、橋下徹は、いろいろな理屈をつけているが、「日本の軍国化に反対する学者はけしからん」とだけ言っているに過ぎない。
菅義偉とは「昵懇の仲」として知られる橋下徹だが、従軍慰安婦問題に関する不適切な発言によってワシントンにばっさり切られたにも関わらず、まだ政界に未練たらたらの様子がうかがえる。
橋下徹は、自身が「保守を偽装した隠れ反日」であること自覚しているため、常にこのような方法で攪乱戦術を使って自分が反日であることを隠してきたのだ。
弁護士ともあろうものが、なんとも情けない。
名刺の肩書を「詭弁護士」に改めるがよい。
近所の大衆温泉で他人のブルガリの腕時計と財布を盗んで逮捕され書類送検された元財務官僚・高橋洋一などは、もう事実でない捏造ばかりで、最初から無知な読者を騙そうとする意図が見え見えだ。
「私の官僚時代の経験から」が彼の常套句で、未だに官僚ブランドに神通力があると思い込んでいる時点で時代錯誤の悲しい男・高橋洋一は、さらに確信的な矛盾に満ちている。
「学術会議は、2017年3月に、軍事目的のための科学研究を行わないと明言している。しかし、日本から中国に渡った研究者の技術が軍事転用される可能性は否定できない」・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/4090f2338583dd0f121d38edb0f34aa7196910ce
橋下徹と高橋洋一の論点は同じ(つまり竹中平蔵の詐欺師集団、維新クォリティー)で、「日本学術会議は既得権益化しているので、いったん解体して民営化しろ」と言っているのである。
そもそも日本学術会議は、専門家の立場から政府が誤った方向に進むことがないように意見を述べてほしいと、総理大臣直轄の助言を行う会議として自民党が設置させた会議だ。
故・中曽根康弘は、「政治家には、いちいち学者の資質や思想について判断することなどできないのだから、これを任命する人事に介入すべきではない。したがって会議のメンバー選出には口を出さず、提言はそのまま受け取ることにする。そして、自由闊達な議論によって日本学術会議から上がってきた提言を我々は慎重に検討する」と述べた。
高橋洋一の主張のように民営化すれは、時の政権は自分に都合の良い竹中平蔵のような男をどんどん取り込んで、プロパガンダに利用するようになることは自明だ。
つまり、会議自体を宣伝媒体にしてく国民をコントロールすればいいと言っているのだ。
とんでもないすり替えだ。
この男、本当に国益を守る官僚だったのだろうか。
中曽根は日本学術会議の使い方を心得ていた。
まずは学術会議がどうであれ自由に提言させてから、その時点で国益の観点からジャッジすればいいのだ。
それが政治家の仕事だからである。
しかし、安倍晋三、菅義偉がやったことは、「最初から自分たちが望むような議論しか出してはならぬ」ということだから、恐ろしい独裁主義で明確な憲法違反である。
何のことはない、菅義偉は安倍晋三の戦争まっしぐら路線に反対する学者6人を邪魔者として排除したいだけである。
驚くなかれ、菅は本当になーんにも考えていないのである。
最近の菅義偉の目をよくご覧あれ。
記者の質問に目が点になって、そのままフリーズする場面を見ることができる。
政治家としての能力を磨くことなく党内で陰謀ばかり仕掛けてきたので、小学生レベルのごく初歩的な質問にさえ答えられない。
なにより、菅義偉が心酔している国際金融資本の工作員であるデービッド・アトキンソンの方針に異議を唱えることはまかりならん、ということなのである。
これこそが〈竹中ーアトキンソン〉という国際金融資本の両スパイによる、日本経済の破壊行為ではないのか。
凄まじい頭の悪さ。
凄まじい厚顔無恥。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c91fcb45b24fdaf4ff1b7008377f4c9628832d9
それを取り繕うために、いっそのこと開き直って独裁者を気取り始めたのだ。
菅義偉を長く総理の椅子に座らせていたら、国会は空中分解し、議会制民主主義は今度こそ完全に破壊されてしまう。
そうなれば、菅のご主人様(CFRとCSIS＝これらは飽くまでも前衛フロント、この頂上部にいるのはロスチャイルド国際金融資本だ)は大喜びだ。
中曽根と違って、救いようがないデクノボー、安倍晋三、菅義偉には、「政治家として提言をジャッジする能力」もないし、記者会見で、それについて質問されても答えられないことか分かっているので、「最初から自分たちにとって都合の良い提言しか出させませんよー」と言っているのだ。
おなじみ、常に情緒不安定の上念司などは、「中国脅威論」でしばらく飯が食っていけると考えたのだろうが、すべて憶測、想像による妄想だ。
まったくキ〇ガ〇じみている。
上念司のいう「中国脅威論」なんぞ、日本学術会議に限ったことではないので、そもそもまったく関係のない話だ。
彼とて、「だろう」「と思われる」「かもしれない」を連発しているのだから、本人も承知の上でやっている。
だから、なおさら悪質なのだ。
高橋洋一と同じく、元官僚だった維新の足立康史は、「お前、まだやってるのか！」というレベル。
この足立という男、年中名誉棄損だの、
https://www.asahi.com/articles/ASM6D424DM6DPTIL00K.html
他党の国会議員を「犯罪者」と罵って懲罰動議にかけられるなどで、議会を停止させている札付きだ。
https://www.youtube.com/watch?v=1xW73d0H8pQ
足立康史の主張は、安倍晋三や菅義偉が任命を拒否せざるを得なかったのは、すべて野党のせいであるという精神病者が見る妄想そのものだ。
結局、内閣法制局には任命を拒否する権限があるのだから、菅義偉の対処の仕方は合法だというものだ。
議会より内閣法制局のほうが上であると言っているわけである。
足立は、中学校から人間をやりなおさなければならない。
そもそも、足立が他の乞食論客とは異なって「中国脅威論」という道具を十分に駆使できないのは、当時、彼の上司だった経産大臣・二階俊博とともにエルピーダメモリ社を中国側に売り渡そうと画策していた過去があるからだ。
その経緯は以下のとおり。↓
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当時の経済産業相であった自民党の二階俊博(現自民党幹事長)は、
https://www.afpbb.com/articles/-/2616788
エルピーダメモリ社(坂本幸雄社長)を改正産業活力再生法(産業再生法)の適用第一号に認定し、2009年6月30日、産業活力再生特別措置法に基づく総額300億円の公的支援を決めたと発表した。
二階俊博の決定によって、最終的にエルピーダメモリ社が受け取った金融支援の総額は、公的支援300億円を含む総額1600億円にも上る巨費となった。
もちろん税金だ。
なぜ官民挙げてエルピーダメモリ社を倒産から救おうとしたのか・・・
表向きは、「DRAMがPCの単なる基幹部品の一つではなく、日本の経済成長や安全保障にとっては非常に重要なデバイス」だからということになる。
しかし、300億円もの血税を含む、官民挙げての総額1600億円もの支援を受けながらエルピーダメモリは、結局、3年ももたずに2012年2月にあっさり倒産。
最初から市場関係者は、エルピーダメモリにどんなに資金を投入しても倒産を防ぐことは不可能であることを知っていた。
ここで、倒産を回避することができないと分かっていながら、なぜ経済産業省は300億円もの血税を投入したのかという謎が浮上してくる。
案の定、エルピーダメモリの倒産から3年が経って「元エルピーダ社長、坂本幸雄氏による計画倒産劇」との分析が広がっている。
https://biz-journal.jp/2016/03/post_14282_2.html
この坂本幸雄元社長を、さんざん持ち上げていたのが日本の経済界の影を反映する日経新聞とNHKだった。
坂本幸雄元社長がエルピーダメモリを計画倒産させてから、日本の経済産業省の官僚グループがインサイダー取引を使って台湾にエルピーダメモリを売ろうとしていたことが分かったのだ。
そのうちの一人が、彼（日本維新の足立）だと言われている。
経済産業省が総額300億円の公的支援を決めたとき、彼は経産官僚だった。
あるITジャーナリストが、エルピーダメモリ計画倒産劇の背後にある経産官僚グループと中国・台湾の秘密結社「青幇（ちんぱん）」との関係を暴くことに成功したが、それ以後、何者かに脅威を加えられて、現在、警察の庇護の下でジャーナリスト活動を続けている。
日本維新の足立議員は、このITジャーナリストを必要に攻撃している。
ジャーナリストの指摘は図星だったのだ。
結局、エルピーダメモリは、倒産後半年もたたないうちに、米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」に買収された。
https://jp.reuters.com/article/tk8156190-micron-acquisition-idJPTYE86107K20120702
ところが、米司法省は2018年11月1日、この「マイクロン・テクノロジー」のDRAM生産技術を盗もうとしたとして、中国国有の半導体製造企業「福建省晋華集成電路」（晋華）を連邦大陪審が起訴したと発表した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181126/mcb1811260645001-n1.htm
米司法省と連携して捜査に動いた台湾警察は、「福建省晋華集成電路」と共謀したとして起訴された台湾半導体大手「UMC（聯華電子）」のオフィスに家宅捜査を入れて台湾人3人を摘発した。
このDRAM生産技術がエルピーダメモリの技術なのだ。
つまり、坂本幸雄元社長と経産官僚グループが、倒産することが分かっているエルピーダメモリに300億円を投入して厚化粧を施し、台湾企業を経由させて、習近平のコントロール下にある中国企業に日本の最先端技術を売り渡そうとしていたということなのである。
・・・日本のエルピーダメモリ倒産劇の背後にいるのは、中国共産党の産業スパイ企業と日本側のカウンターパートである官僚グループなのだ。
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こうした中国が絡むスキャンダルが発覚するたびに、常に二階俊博の名前が出てくる。
つまり、彼らの捏造論理には「6人の学者が反日で中国共産党の手先だ」というすり込みがある。
とりあえず、「反中国」は、手っ取り早く「おバカな信者」を取り込むためには受けがいいからね。
で、任命拒否された6人の学者を中国の千人計画と何がなんでも結び付けたい。
じゃあ、イスラエルの産業スパイ組織タルピオット・プログラム(Talpiot Program)はどうなんだろう。
そのイスラエルと共同で最新兵器の共同研究をすることを約束してしまった自民党の安倍晋三は、どうなんだ。
「最新兵器の共同研究」というのは、「日本の最新テクノロジーを、イスラエルがイスラム圏を攻撃するための兵器開発のために提供しますよ」という意味である。
つまり、世界最大のテロ国家・イスラエルが、パレスチナの罪もない人々を殺すための兵器開発のために、日本のハイテク技術を、政府こぞってだだ漏れ状態にするということを意味している。
そして、それはイランを挑発する材料となって、とうとう世界最終戦争ハルマゲドンに突入していくわけだ。
そもそも、自民党自体が、世界最大のスパイ組織CIAから資金提供を受けて、戦後の日本を間接支配するためにつくられた政党だ。
自民とは保守などではなく、ワシントンの代理人として日本を好き放題に操ってきた政党であるということだ。
BUZZ FEEDが「日本学術会議が『中国の軍事研究に参加』『千人計画に協力』は根拠不明。『反日組織』と拡散したが…」と報じているように、まったくの根拠のないデマであるにもかかわらず、「アノニマスポスト」「ツイッター速報」などの小銭稼ぎを目的とする犯罪的なデマ捏造チャンネルが、誰彼構わず鬱憤を晴らしたい白痴日本人を取り込んで扇動しているわけだ。
こうした論理で、当面の間、「飯が食える」と踏んだグローバリスト長島昭久、細野豪志などの民主党から自民に鞍替えした「貧すれば鈍する」政治家モドキたちに加えて、“意地でも自民党の乞食メディア”としての役割を果たしているのが「産経新聞」や「夕刊フジ」「月刊WiLL」や「月刊花田」などである。
最近、論調の変化からあからさまになったプレジデントも含めてもいいかもしれない。
よーするに、「少なくなった広告をこれ以上減らさないこと」が編集方針であるということだ。
ネットでは、化粧品大手DHCがスポンサードしていた「ニュース女子」が事実と異なるデマ連発で打ち切られた他、やはりDHCがスポンサードしている「真相深入り！虎ノ門ニュース」、新橋の酔っ払いサラリーマンの囲炉裏端会議「文化人放送局」、「チャンネル桜」などなど、似非保守のネット放送局などが多くが無知な国民を幻惑している。
こうしたメディアがやっている工作は、「中国に売国する影の勢力が学界内部に存在していて、それと戦う我らが正義の味方、菅義偉は、いちいち国民に説明する必要はない」ということであって、幻想の敵を国内につくって国民を互いに疑心暗鬼にしながら分断しようとしているのである。
「チャンネル桜」の水島総も騙されていたことにやっと気が付いて、まあまあ最近では多少は学習したのだろう、DHCの「真相深入り！虎ノ門ニュース」も世間からキツイお灸をすえられてもっとお上品にならなければ生き残れないと悟ったのだろう、前よりは大分マシになった。
この隙間を縫って、永田町界隈をのらりくらりと徘徊しているのが、田原総一郎や田崎史郎、小泉純一郎の元秘書・飯島勲などの「永田町徘徊老人族」というわけだ。
総括すると、遠藤誉が言っているように、「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」があるということなのだ。
このイメージ(いいかがり)を元にして、「日本学術会議は、自らの潔白を晴らすために説明責任を果たせ！」と言っているのだ。
中国人民解放軍が目覚ましい近代化を遂げることができたのは、シリコンバレーに中国人科学者が多数入り込んで、米国の最先端軍事技術が盗まれたからで、日本でも同じように中国共産党に買収された科学者によって、同じことが起きようとしていると言っているのである。
当然だろう、そんなこと。
すでに中国からの留学生は無条件で受け入れ、さまざまな大学の研究室に入り込ませたのは二階俊博以下、自民党内の媚中議員どもと霞が関の「チャイナスクール(主に外務省)」と呼ばれている官僚たちだろうに。
日本国内で中国のスパイそのものの活動をやっている当の二階俊博が善人扱いされている珍妙なトリック。
まったく自民党の議員は不思議な連中だ。
つまりだ、中国に日本の先端技術を流してきた張本人は「自民党」なのだ。
それが、ワシントンが菅義偉を新しい首相に据える意向があると分かると、「マイク・ペンスさんが、日本の甘い機密情報管理体制を『なんとかしろ』とおっしゃっていたので、さて、我が国ではどうしたものか」とひねり出したのが、「日本学術会議をスケープゴートにして、すべてを背負わせてしまえばいい」という悪だくみなのだ。
去年の5月9日、ワシントンに呼び出された菅義偉が、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防副長官からどんな指令を受け取ったのか・・・
官邸を預かる官房長官が軍事外交に駆り出されることなど「ありえない」ことだ、と米国メディアも報じている。
日本では官房長官が次の総理大臣になることが多いので、「日本の次期首相は菅義偉で決まりなのか」と主流メディアはすでに報じていたのだ。
つまり、アメリカ様の言いなりの菅義偉を使って、日本を中国のほうに、ズリッ、ズリッと押し出し、日中間で軍事衝突を起こさせようとしているペンタゴンの計画があるのだ。
そのとき、中国は台湾への挑発を激しくしてくるだろうから、それを口実にして、米国が中国を本格的な軍事的脅威の下で組み伏せようという作戦が見え隠れしている。
もちろん、習近平は承知している。
だから、11月の大統領選は、菅政権の命運を決める選挙になるのである。
フィナンシャルタイムズ(10月5日)は「学術会議のスキャンダルが菅義偉のハネムーンを脅かす」と、すでに菅政権がグラついていると報じている。
分かるだろうか・・・
菅義偉はペンタゴンと中国共産党の板挟みにあって途方に暮れるだろう。
だから、「日中関係は誰が考えても春」と寝ぼけたことを言いながら東京五輪を無理押しして開催し、再び、習近平の訪日に色気を出し始めた二階俊博は、今度こそペンタゴンに排除されるかもしれない。
そのとき、国会は「空」になる。
そして、米議会も「空」になる。
そして、この馬鹿は「我こそはCSISに認められた次期首相だ」と言わんばかりにはしゃいでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=P-8lfWyQi2o
