GoToトラベルは創価学会関連企業JTBを救済するための事業だと判明 〜 地方の宿泊業、中小旅行会社は恩恵なし
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=254912
コロナ感染拡大を無視して始まり「GoToトラブル」と言われたGoToトラベルですが、旅行業、宿泊業、観光施設などの活性化という元々の目的から大きく外れ、地方の小さな旅館やホテルにはほとんど恩恵のない実態が判明しています。
それもそのはず、赤羽一嘉国交相は最初から「GoToトラベルはJTB救済が目的」と表明していたそうです。
確かに１兆1250億円のキャンペーン予算はJTBのような大手旅行会社であるほど枠が大きい設計になっており、またGoToトラベル事務局への委託費1866億円はほとんどが人件費だそうですが、スタッフの多くがJTBからの出向のようです。
単純計算では１人当たり月給200万円ものお金が支払われていることになるそうです。
しかもGoTo事務局の仕事は「ほぼしていない」と文春が報じています。
大手、特にJTBのための税金投入事業になっており「弱者救済の視点は全くない」とすら批判されています。
ここでも支援されるべき国民が置き去りか。
公明党の赤羽一嘉国交相がここまで露骨にJTBに肩入れするのは、創価学会がJTBの最大の顧客であり、同時にJTBが会社をあげて公明党に選挙協力する関係にあるからだと言います。
創価学会関連企業であるJTBのためなら「ありとあらゆる便宜を供与」し、国民の目の前で税金をどしどし投入するのだな？
「GoToトラベル」はJTB救済が目的！
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/3ce597163a3c0314001c1f0679a9b6a3
赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、JTB（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。
（中略）
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
（中略）
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
（以下略）
内部資料入手「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円
https://bunshun.jp/articles/-/40879
（前略）
〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉
（中略）
彼らは主に、飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促したりしている。
といっても、飲食店に電話をかけて、『登録すると、こんなにお得ですよ』などと宣伝するような仕事に過ぎません。
さらに問題なのは、会社での本来の仕事が忙しく、事務局での仕事はほぼしていないにもかかわらず、会社が高額の日当を受け取っているケースも珍しくないということです」（事務局関係者）
（中略）
「この日当はいくらなんでも高過ぎます。コロナ経済対策の目玉として強行されたGoToトラベルですが、そもそも大手旅行代理店と比較的余裕のある利用者のみが念頭に置かれている。中小企業や貧困層など弱者救済の視点は全くなく、公共政策としては問題が多いと言わざるを得ない。
政府は大手・経済優先の政策一辺倒から、弱者の視点に立った公共政策への転換をコロナを機に図っていくべきではないでしょうか」
（以下略）
テレビが報じない「GoToキャンペーン」の異常なウラ側 安い宿や無名観光地はガラガラ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76215
（前略）
「今回のGoToトラベルには、宿泊代金や地域共通クーポンの代金として、約1兆1250億円の予算が計上されています。
この予算は、旅行会社によって枠があるのです。
前年の国内旅行の取扱高を基準に決められていて、大手であればあるほど有利になっている。
しかも、その予算枠は観光庁がGoTo事務局、つまりJTBをはじめとした大手旅行代理店の意向を受けて決めているのです」
（中略）
当然、中小代理店の恩恵は少なくなる。
（中略）
JTBなどの大手旅行会社のメリットはそれだけではない。
国からGoToトラベル事務局へ支払われる委託費は実に「1866億円」。
その内訳は、システム制作費や広告費などももちろんあるが、大部分は人件費だ。（中略）
（中略）
単純計算ですが、一人当たり月給約200万円を支払っている。あきらかに高すぎるのです」
GoTo事務局本部は、西新橋のオフィスビルの一角にある。
ここに1000人近くのスタッフがいるというが「約4割がJTBからの出向」（事務局関係者）なのだという。
（中略）
しかし、実はJTBはGoToトラベルによって、お手盛りで獲得した多額の予算だけでなく、暇を持て余した多数の社員を税金で雇ってもらうという、多大な恩恵を享受していたのだ。
（以下略）
