ジョー・バイデンの新たな疑惑が浮上、その疑惑を封印しようとするサイバー巨人
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010230000/
ジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデンの電子メールの内容をワシントン・ポスト紙が伝え、その内容をツイッターとフェースブックが検閲でブロックしていることが話題になっている。
ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）や中国のエネルギー会社CEFCを相手に、バイデン家がいかに稼いでいるかを電子メールは明らかにしているのだ。
ウクライナでは2014年2月、バラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、アメリカへの従属を拒んだビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。
このクーデターから2カ月後、ハンターはブリスマの重役に就任している。
ジョーが副大統領としてクーデターに深く関与していたことは言うまでもない。
当時、ハンターが重役になったブリスマは捜査の対象になっていて、その捜査を指揮していたのが検事総長を務めていたビクトル・ショーキン。
このショーキンを解任させるためにジョー・バイデンはウクライナ側に圧力を加え続けたという。
このスキャンダルは1年ほど前に発覚している。
FOXニュースのジョン・ソロモンによると、2015年終わりから16年初めにかけての数カ月間、バイデンは検事総長を解任するようウクライナ側に圧力をかけていたと6名ほどのウクライナの高官が語っている。
ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデン前副大統領はブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取ったという。
ジョー・バイデンが検事総長を解任するように求めたことはバイデン自身が認めている。
彼は2018年1月23日、CFR（外交問題評議会）で、10億ドル欲しければ検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、実際に解任されたと自慢しているのだ。
また、ハンター・バイデンは2017年8月の時点でCEFCから顧問料を受け取っていた。
その1月に父親は副大統領を辞め、大統領を目指さないと考えてのことかもしれないが、この年の内に汚職事件が発覚する。
CEFCがチャドの大統領を買収しようとしたとアメリカの司法省は11月に主張、その事件の関係したとして起訴された人物に対し、翌年の12月に有罪の判決が出ている。
CEFCを創設した葉簡明は2018年3月に中国で逮捕された。
こうした内容を含む電子メールの存在を伝えたのはニューヨーク・ポスト紙。
修理業者に預けられていたラップトップ・コンピュータに電子メールが記録されていたのだが、そのコンピュータを取りに来ないことからFBIへ連絡、その内容が明らかになり、外へ漏れたということのようだ。
この話が事実かどうかは不明だが、ツイッターとフェースブックはハッキングされた可能性があるとして検閲の対象にしたという。
ところで、ニューヨーク・ポスト紙はニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポストと同じように親イスラエルだが、この2紙と違って修正シオニストに近い。
修正シオニズムの創始者とも言える人物はウラジミール・ヤボチンスキーだが、アメリカでその秘書を務めていたベンシオン・ネタニヤフの息子がイスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフだ。
米国が作り出したクーデター政権をボリビア国民は選挙で拒絶
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010220001/
ボリビアで10月18日に実施された総選挙の結果、速報によると、ルイス・アルセが次期大統領に選ばれたようだ。
この人物はアメリカの支配層によって排除されたエボ・モラレスの後継者で、キューバやベネズエラとの関係を修復すると語っている。
モラレスは昨年11月10日、ボリビア軍の最高指揮官だったウィリアム・カリマンから「最後通牒」を受けて「辞任」を強いられた。
事実上のクーデターだが、それにはカリマンのほか、マンフレド・レイェス・ビラ、レンベルト・シレス・バスケス、ジュリオ・セーザ・マルドナド・レオニ、オスカル・パセロ・アギレ、テオバルド・カルドソ・ゲバラといった軍幹部が参加している。
こうした軍人はアメリカが手先になる軍人を育成するために創設した治安協力西半球研究所（WHISCまたはWHINSEC）で訓練を受けた経験の持ち主。
この軍事施設はかつてSOA（南北アメリカ訓練所）と呼ばれていた。
ラテン・アメリカで繰り返された軍事クーデターはここで訓練を受けた軍人が中心的な役割を果たしている。
クーデターを実行した軍や警察を後ろ盾とし、ボリビア上院の副議長だったヘアニネ・アニェスが「暫定大統領」を名乗った。
この人物はキリスト教系カルトの信者。
「暫定政権」がイスラエルとの国交回復も打ち出したのはそのためだろう。
2013年4月14日に彼女は先住民の伝統行事を悪魔の儀式だと主張、先住民は都市から乾燥した高原地帯へ行けとツイッターに書き込んだ。
しかも暫定政権はクーデターに抗議する先住民を虐殺、中央銀行から金塊や現金を持ち出したともいう。
少なからぬ人が指摘しているが、アメリカがクーデターでボリビアを再び支配しようとしたのは電池を製造するために需要が急増しているリチウムにあると見られている。
その資源はボリビア、チリ、アルゼンチンにまたがる地域に存在、ボリビアだけで推定埋蔵量は世界全体の5割から7割。
電池自動車の実用化が進んでいる中国がボリビアとの関係を強めていた一因はそこにある。
アメリカの支配者にとって「公正」で「民主的」な選挙とは、自分たちにとって都合の良い結果になったものだけ。
今回の結果はアメリカの支配者にとって都合が良いとは思えず、何らかの介入があるだろう。
モラレスを排除したクーデターの主体であるボリビアの軍や警察、そしてキリスト教系カルトは健在であり、その背後にはCIAが存在している。
アメリカに同盟者なし、人質のみ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-c1adc9.html
ボリビア新次期大統領ルイス・アルセは、スペインの国際報道機関EFEに、キューバやベネズエラやイランとの国交関係を復活させるつもりだと語った。
これは、去年違法に権力を掌握した後、即座に大使館を閉鎖し、医師を追放し、それらの国々との関係を切断した、アメリカが支援したクーデター政権の政策を覆すものだ。
アルセはロシアや中国との友好関係についても語った。
「我々は全ての関係を再構築するつもりだ」と彼はEFEに語った。
「これまでの政権は非常にイデオロギー的に行動し、ボリビア国民が、キューバの医療、ロシアの薬や、中国での進歩を利用できなくしていた。純粋にイデオロギー的な問題から、この政権は国民に、不必要で、有害な経験をさせた。」
アルセは「全ての国に進んでドアを開く意志を表明するが、唯一の必要条件は彼らが我々を尊重し、我々の主権を尊重するということだけだ。全ての国、大きさには無関係に、ボリビアとの関係を欲する国で、唯一必要条件は我々が同等な国としてお互いを尊重するということだ。そうであるなら、我々には何の問題もない。」
アメリカ帝国主義とグローバル政治について何かご存じなら、この最後の部分が、帝国の教義に対する厚かましい異端であるのがお分かりだろう。
ボリビアはキューバ、ベネズエラとイランとの外交関係を復活させる、EFEに対するインタビューでルイス・アルセ次期大統領が述べた。
彼は中国やロシアとの良い関係も再構築するだろう。アルセはイデオロギー的な、アメリカ寄りの外交政策姿勢のかどで、クーデター政府を非難している pic.twitter.com/3ATXjSVbuF
－ カウサチュン・ニュース(@KawsachunNews) 2020年10月20日
アメリカを中心とする国際同盟諸国帝国風クラスターの非公式教義は、他の国々の主権を認めず、まして彼らを同等として尊重することはない。
この帝国は、既定の事実として、自分が世界中の全ての国が何をするか、彼らの指導者が誰か、彼らの資源がどこに行くか、そして世界の舞台における彼らの軍事態勢が何かを決定する、全ての権利を持っているのを当然だと思っている。
もし、ある政府がこうしたことを決定する帝国の権利を受け入れるのを拒否すれば、その国は標的に定められ、破壊工作され、攻撃され、最終的に傀儡政権に置き換えられるのだ。
アメリカを中心とする帝国は、まだ帝国の属国に転換していない国々をゆっくり吸収する巨大なカタマリのようにして動いている。
ある国が、それから逃れ、自己主権のための戦いで、中国やロシアやイランやベネズエラやキューバのような吸収されない国々に再び加われるのはまれだが、そうすることが可能だったことには勇気づけられる。
去年、オーストラリアのシンクタンク、センター・フォー・インデペンデント・スタディーズが主催した討論で、アメリカ人政治評論家ジョン・ミアシャイマーが、この帝国の塊の動態を非常に鮮やかに説明した。
ミアシャイマーは、聴衆に、中国の上昇を止め、中国が東半球で地域の覇権者になるのを阻止するため、アメリカは出来る限りのことをしようとしており、オーストラリアはその戦いで、アメリカと協調すべきで、さもないと、ワシントンの怒りを買うと述べたのだ。
法に基づき人権を擁護する民主主義秩序だ、皆様 https://t.co/ZEfxGm6LFi
- RaHoWarrior Steve Bannon, 1st Boomer Division
(@healingbyhenry)2020年10月8日
「問題は、中国の勃興を考慮に入れたオーストラリア外交政策は、どうあるべきかだ」ミアシャイマーは言った。
「私はあなたに私が、もし私がオーストラリア人だったなら提案することを、お話したい。」
ミアシャイマーは中国は経済的に成長し続けようとしており「アメリカが西半球を支配しているように」アジアを支配するため、経済大国は軍事大国に変わると言い、なぜアメリカと同盟国がそうなるのを阻止するあらゆる能力を持っていると思うか説明した。
「今疑問は、この全てがオーストラリアにとって何を意味するかだ？」ミアシャイマーは言った。
「あなた方は確実に板挟みになっている。皆が板挟みが何か知っている。ところであなたは板挟みになっている東アジア唯一の国ではない。あなたは大いに中国と取り引きする、その貿易は、あなたの繁栄にとって非常に重要だ。それについて疑いはない。安全保障という点で、あなたは本当に我々と共に行きたいと望んでいる。それは遥かに多くの意味をなす、そうでしょう？ 生き残らなければ、繁栄できないのだから、あなたは安全保障が、繁栄より遥かに重要だということがお分かりだ。」
「今、選択肢があると言っている人々がいる。中国と一緒にやって行けると言っている」とミアシャイマーは言った。確かに、あなたには選択肢がある。あなたは、アメリカではなく、中国とやって行くことができる。私がそれについて言いたい二つのことがある。第一、もしあなたが中国とやって行くなら、あなた方は、我々の敵であることを理解して頂きたい。その場合、あなたは、アメリカの敵になると決めているのだ。なぜなら再び、我々は猛烈な安全保障競争の話をしているのだから。」
「あなたは我々の側か、我々の敵かだ」と彼は続けた。
「もしあなたが中国と大規模に取り引きし、中国に好意的なら、あなたは、安全保障競争でアメリカを傷つけているのだ。我々の見地からは、あなたは獣に餌をやっているのだ。そして、それは我々を幸せにしない。そして、我々が幸せでない時、我々がどれほど意地悪くなり得るか過小評価しないよう願いたい。フィデル・カストロに聞いて頂ければ良い。」
オーストラリア・シンクタンク聴衆の不安な笑いが、ミアシャイマーの更に扇動的な発言を中断した。
CIAは何度もカストロ暗殺を試みたことが知られている。
世界中の他の国々に、その権益に協調するよう、アメリカが、これまで一体どのようにして、大いに成功しているのか読者が不思議に思われたなら、これが、その方法だ。
アメリカは、世界の舞台で、同盟諸国にとって良き当事者だったり、親切な友人だったりせず、服従しなければ、アメリカは、あなたを破滅させるというのが事実だ。
オーストラリアは自身を中国から守るため、アメリカと連携しているのではない。
オーストラリアは自身をアメリカから守るため、アメリカと連携させられている。
ツイッターのフォロワーが最近気づいた通り、アメリカに同盟者はなく、いるのは人質だけだ。
最近公表されたPalace Lettersが実証する通り、彼がオーストラリア主権を優先していたがゆえに、オーストラリアのゴフ・ホイットラム首相を追放するクーデターをCIAが仕組んだのだ。
ホイットラム死後、2014年に、ジャーナリストのジョン・ピルジャーがこう書いた。
オーストラリアは、1972年-75年、ホイットラム時代、短期間、独立国家になった。
アメリカ人解説者が、「国内革命を体験せずに、国際問題でその立場を徹底的に逆転した」国はないと書いている。
ホイットラムは彼の国の植民地的奴隷根性を終わらせた。
彼はイギリスの任命権を廃止し、オーストラリアを非同盟運動に向けて動かし、「平和の地域」を支持し、核実験に反対した。
オーストラリアとボリビアにおけるクーデターの主な相違は、ボリビア人が、それを受け入れ、服従するのを拒否したのに対し、我々は肩をすくめ、大丈夫だよと言ったことだった。
我々には、本当の国になり、自身の主権を強く要求する、あらゆる選択肢があったのに、ボリビア人と異なり、余りに徹底的に洗脳され、穏やかだった。
逃げた人質も多少いたが、逃げない者もいた。
アメリカ帝国はホイットラムを追放し、更に2007年、中国に余りにも友好的と考えられる首相を我々が選出した時、連中は再び同じことをした。
オバマ政権の対北京「旋回」を推進するために、親中国派のケビン・ラッドは、従順なジュリア・ギラードに置き換えられた。
World Socialist Websiteは、こう報じている。
2010年12月、ウィキリークスに公開された秘密のアメリカ外交公電がアメリカ大使館の「守られた情報源連中」がギラード抜擢で重要な人物だったのを明らかにした。
マーク・アービブやデイビッド・フィーニィ上院議員やオーストラリア労働者組合（AWU）書記長ポール・ハウスを含めた主要クーデター計画者連中が、政府内部の議論や指導部内の分裂の最新情報を、何カ月間も、アメリカ大使館に密かに提供していたのだ。
ラッドは、アメリカと中国間でエスカレートする戦略上のライバル関係を調停しようと試みて、アジア太平洋コミュニティーを提案し、中国に対する、アメリカ、インド、日本とオーストラリアの四カ国軍事同盟形成に反対していた。
オーストラリア-アメリカと、オーストラリア-イスラエル指導部フォーラムを通して彼女の親米派の信頼を醸成していたギラードは、アメリカ大使館によって、文字通り信頼できるラッド交替要員として選ばれた。
彼女の最初の会場出席で、ラッドを刺殺した後、彼女は、アメリカとオーストラリア国旗に両側を挾まれて、アメリカ大使と一緒に写真撮影ためにポーズを取って、ワシントンへの献身を証明した。
彼女は間もなく、ラッド下のオーストラリアへの訪問を、以前二度も延期していたオバマと電話をした。
アメリカの対中国戦争準備の上で、オーストラリアの重要性は2011年11月に、見るからに明白になったが、その時オバマは、ホワイトハウスではなく、オーストラリア議会で彼の「アジアへの旋回」を発表したのだ。
訪問の間に、ギラードとオバマは、アメリカ海兵隊をダーウィンに配備し、アメリカの他の軍事基地へのより自由な利用を認める協定に署名し、オーストラリア国民を、中国との、あらゆる対立の前線に置いたのだ。
ギラード政権はパインギャップのスパイ活動と兵器を標的にするアメリカの主要基地拡大を容認し、米軍によるオーストラリアの港と空軍基地の利用増加に同意し、世界中の何百万人もの人々の通信とオンライン活動を監視する、アメリカが率いる高度な「ファイブ・アイズ」世界監視ネットワークにおけるオーストラリアの役割を強化した。
ラッド排除は転換点だった。
アメリカ帝国主義は、オバマ政権を通して、単刀直入のメッセージを送ったのだ。
オーストラリア支配層エリートには、もはや曖昧な態度の余地ないのだ。
どの党が与党であれ、中国という大規模輸出市場損失の結果が何であれ、中国との対立で、無条件に、アメリカ側について支援しなければならないのだ。
これが今我々が世界中で見ているものだ。
その中に吸収されるのに抵抗して残っている国々に対して、アメリカ軍事同盟によって行われているスローモーション第三次世界大戦だ。
吸収されない国々の中でも、遥かに最強力なものとして、この戦争では、中国が究極の標的だ。
中国を止めるという最終目的に帝国が成功すれば、帝国は住民が反対したり、異議を唱えたりすることができない、事実上の世界政府を実現することになる。
私は読者を存じあげないが、核武装した強力な大国が世界支配のために戦い、彼らの冷戦ゲームに協力しない、より弱い国を打倒し、お互い決戦兵器を振り回す世界に私は決して同意していない。
緊張緩和と平和こそが求め、得なくてはならず、一緒にこの地球、この生態系で暮らすため、我々全員、お互い協力して働かなければならない。
寡頭政治帝国が我々のために設計した、この核兵器皆殺し、環境破壊生活様式は、人間という種には適しておらず、もし我々がそれを終わらせる方法を見つけなければ、神のみぞ知る無数の他の種とともに、我々は絶滅に追い込まれるだろう。
歴史的に、支配者は彼らの権力を快く譲ることはないので、我々普通の人間は、共同体として、連中のプロパガンダ・エンジンを破壊し、帝国主義を強制して終わらせ、健全な世界を築く方法を見つけなければならない。
菅義偉首相は10月18日から21日にかけてベトナムとインドネシアを訪問した。
目的は「自由で開かれたインド太平洋」、つまり中国が進めている一帯一路のうち「海のシルクロード」を潰す体制作りにある。
アメリカが2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更したのもそのため。
太平洋側の拠点を日本、インド洋側の拠点をインド、そしてインドネシアで領海域をつなごうという構想で、力と威圧によって中国を封じ込めようというわけである。
アメリカが中国を挑発していることは本ブログでも書いてきた。
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は10月6日、東京で日本、インド、オーストラリアの代表と会って中国との戦いについて話し合い、8日には岸信夫防衛大臣が横田基地で在日米軍のケビン・シュネイダー司令官と会談している。
太平洋とインド洋を統合して支配しようというアメリカの構想ではインドネシアが重要な役割を果たすことになっているのだが、ポンペオと東京で会談した相手の中にそのインドネシアが含まれていない。
菅義偉首相はポンペオの使いっぱしりとしてインドネシアとベトナムへ行かされたのだろう。
フィリピンは訪問しても無駄だと諦めていたのかもしれない。
かつて、ベトナムはアメリカの侵略を受けた。
アメリカ軍による「秘密爆撃」ではカンボジアやラオスでも国土が破壊され、多くの人々が殺されている。
戦争でアメリカ軍は通常兵器だけでなく化学兵器の一種である枯れ葉剤（エージェント・オレンジ）やナパーム弾を使用、CIAはフェニックス・プログラムという農民皆殺し作戦を展開して共同体を破壊した。
しかし、1991年12月にソ連が消滅して後ろ盾を失ったこともあり、ベトナムはIMFなどに要求された政策、つまり新自由主義を受け入れることになった。
ベトナム戦争中にアメリカ側が行った犯罪的な行為は不問に付され、ベトナムの庶民は低賃金労働者として西側巨大資本の金儲けに奉仕させられている。
そのベトナムでの反応は悪くなかったようだが、インドネシアの大統領は会談後、アメリカの軍事的な要求に対し、消極的な反応しか示さなかった。
実は、東京での会談でもインドやオーストラリアはインドネシアと似たような反応だった。
日本がアメリカに対し、「身も心も捧げます」という態度を示しているのとは対照的だ。
「世界が第一次世界大戦前の状況に似ているような状況になっている」キッシンジャーが警告
http://suinikki.blog.jp/archives/83231120.html
私は常々、子供の頃に見たアニメ「トムとジェリー」の言葉で、「仲よく喧嘩しな」ということが米中関係のみならず、外交関係においての基本だと考えている。
人間関係でもそうだが、この「仲よく喧嘩する」はなかなか難しい。
自分の方が優位に立とうとして、結局、言わなくても良いことを言ってしまい相手を深く傷つけ、関係を壊してしまうということが起きる。
これは友人や知人関係だけでなく、家族関係も起きることだ。
個人間の関係ならば、連絡をしないとか訴訟をするとかその程度で済むが、国同士の関係となると、国交断絶や戦争ということになれば、犠牲となる人間の数は格段に多くなる。
従って喧嘩はしても良いが、決定的な断裂を招くようなことはしない、ということが重要になる。
中国の歴史書やヨーロッパ近代の外交関係史はそのことを教えてくれている。
ヘンリー・キッシンジャーが現在の米中関係について、お互いの非難合戦がエスカレートして取り返しがつかないようにするために「制限を設ける」ことを提唱したということだ。
キッシンジャーは国際関係史、特にヨーロッパの歴史の専門家であり、第一次世界大戦のような人類史上初の長期にわたる総力戦が勃発した経緯については熟知している。
そのキッシンジャーが米中関係の悪化に懸念を持っている。
米中間の新しい冷戦（new cold war）という言葉も出て来ている。
冷戦は米ソ間の共存という方向に進み、一面では「長い平和（long peace）」ということになった。
もちろん、朝鮮半島やインドシナ半島の人々は長期にわたり戦争の厄災に苦しんだ。
しかし、米ソ間の直接の戦争は起きなかった。
米中間での新冷戦も米ソ間の冷戦と同様に直接戦争にならなければよいが、代理で戦争をさせられる国はたまったものではない。
アメリカはインド、オーストラリア、日本を使って中国を封じ込めようとしている。
アメリカは中国と直接対決するのではなく、これらの国々を使って、キャンキャンと吠え掛からせようとしている。
アメリカが世界で唯一の超大国であり、警察官であるという構造は終わりを告げた。
世界に自国のデモクラシーと資本主義を輸出するというおせっかいな正義感も終わりを告げることになる。
今回の大統領選挙一つを取ってみても、デモクラシーの総本山、本家家元の国があの体たらくである。
そんな国がデモクラシーの自由のと威張ってみても、「欠陥商品を押し売りするんじゃねぇ」と馬鹿にされるのが関の山だ。
話が散らばってしまって恐縮だが、米中間は「仲よく喧嘩する」ことが重要である。
（貼り付けはじめ）
ヘンリー・キッシンジャーはアメリカと中国に対して世界大戦に向かう脅威やリスクに「制限」をつけるように求める（Henry Kissinger Calls on U.S., China to Set ‘Limits’ on Threats or Risk World War）
ザカリー・エヴァンス筆
２０２０年１０月８日
『ナショナル・レヴュー』誌
https://www.nationalreview.com/news/henry-kissinger-calls-on-u-s-china-to-set-limits-on-threats-or-risk-world-war/
ヘンリー・キッシンジャー元国務長官はアメリカと中国に対して、お互いに対しての脅威、もしくは世界大戦に向かうリスクに制限をつけるように求めた。
リチャード・ニクソン大統領の国務長官として、共産主義中国とアメリカとの間の関係構築を行ったことでキッシンジャーは高い評価を受けている。
キッシンジャーは、米中両国の関係樹立の理由は中国の北方と西方で国境を接していたソヴィエト連邦に対する戦略的優位性を得るためとしている。
それから中国は世界第２位の経済大国となり、アメリカにとって最大のライヴァル国となった。
両国の敵対関係はそもそも新型コロナウイルス感染拡大の初期から厳しくなっていった。
現在９７歳のキッシンジャーは水曜日、ニューヨークでの経済倶楽部においてヴァーチャルで講義を行い、その中で米中両国は両国間の争いに制限を設ける必要があるという警告を発した。
キッシンジャーは次のように発言している。
「我が国の指導者たちと（中国の）指導者たちは脅威にまで進めないように制限について、そして制限をどのような内容にするかについて議論しなければならない。そんなことは全く不可能なことだという人もいるだろうが、もし不可能なままで推移すれば、第一次世界大戦に似た状況に陥ってしまうことになるだろう」。
キッシンジャーは、アメリカの政策立案者たちが「私たちに脅威を与える国が出てこないような経済世界を考えるべきだが、その目的の達成のために、他国が技術的な可能性を拡大することに対峙しその可能性を減らすような様式を採用するようにすべきではない」と説明した。
キッシンジャー元国務長官は過去にアメリカと中国との間の闘争の可能性について警告を発した。
２０１９年１１月、新型コロナウイルス感染拡大が起きる前に、キッシンジャーは北京でのある会合で両国は「冷戦の間際にいる」と述べた。
（貼り付け終わり）
（終わり）
