きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

維新の会、大阪都構想三度目の住民投票実施に強い意欲

 

 

毎日新聞が反撃「都構想」実現のために維新が投じた公金は100億円 / 維新と密約をして「賛成」に回った公明党は組織票が機能しなかった

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=256645

 

11/1夜、大阪「都構想」反対が確定するや毎日新聞がドカンと無料開放の記事を打ちました。

 

維新からひどいデマ呼ばわりをされた毎日でしたが、お返しとばかり維新のこれまでの横暴を追求しています。

 

2013年、維新は「大阪都構想」実現のために、大阪府大阪市共同の「大都市局」を設置しました。

 

ここに注ぎ込まれた公金は少なくとも100億円、多くの職員も投入されたとあります。

 

大阪市を廃止するために大阪市の税金や人を使いながら、橋下市長時代から今に至るまで、維新の思い通りにならない局面では無理やりダブル選挙や住民投票を市民に押し付けてきたことが分かります。

 

今回もコロナ感染の心配がある中、住民投票をゴリ押ししたわけですが、その理由を橋下氏が進んで暴露してくれました。

 

前回の住民投票で都構想に反対した公明党議席を確保する代わりに賛成に回れと密約した結果、衆院選よりも前に住民投票を実施する必要があったとさ。

https://twitter.com/osakatokosono/status/1322944828401876992

 

 

この連中に「民主主義」の文字は無い。

 

その議席をもらった公明党はと言えば、賛成に回ったことに対し創価学会員が泣きながら抗議している動画がありました。

https://twitter.com/LEDbynxtdecade/status/1322497066736603138

 

今回の結果は、公明党が学会の組織票をコントロールできなくなったことを示しているとの見方がもっぱらです。
 

さて、大阪市の「民意を重く見た」維新ですが、直後に「必ず三度目の住民投票を実施」すると発言しています。

 

 

さすが大阪、笑わせます。

 

事態の変化を悟って逃げをうつ者と気づかない者の違いかも。

 


大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c
地域政党大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。

制度設計を担う大阪府大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
(中略)
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。

知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。

16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。

大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
(以下略)



「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層

https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?ref=tw_asahi

(前略)
公明は前回2015年の住民投票で反対したが、今回は賛成に転じた。

昨春の府知事・市長のダブル選で、維新が2度目の住民投票実施を掲げて圧勝したことを受けてのことだった。

背景には、維新が公明の現職議員がいる関西の衆院6選挙区への候補者擁立を何度もちらつかせた経緯がある。
しかし、過去の選挙戦で維新幹部らが公明を激しく批判したこともあり、支持層の反発は根強かった。
(以下略)



【悲報】維新の会の東総務会長「必ず3度目の挑戦をする時が来ます」「大阪都構想しかありません」

https://johosokuhou.com/2020/11/02/39335/

日本維新の会の東とおる総務会長が三度目の住民投票実施に強い意欲を示しました。
11月1日の投開票で大阪都構想が否決されたことを受けて、東氏は自身のツイッターで「必ず3度目の挑戦をする時が来ます。その日に向けて今日からまた頑張りましょう」と述べ、三度目の住民投票はいずれ行うと強調。
大阪の成長発展には大阪都構想しか無いとして、これからその日に向けて準備するように呼び掛けていました。
大阪都構想住民投票については吉村知事が「僕が三度目をやることはない」と言及しており、現時点で三度目の住民投票は考えていないとコメントしています。



住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税! 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る

https://lite-ra.com/2020/11/post-5690.html

任期満了での引退を明言した松井一郎市長が「政治家としていい舞台を与えていただいたとみなさんに感謝したい」などと明るく語っていたが、つまり、松井市長ら維新の政治家の「いい舞台」のために100億円も注ぎ込まれていた、というのである。
もちろん、自治体の重要な政策について賛否を問う住民投票をおこなうこと自体は否定されるべきものではない。

だが、2015年に否決されてわずか5年でまたも同じテーマで住民投票がおこなわれたのは、都構想が維新の「一丁目一番地だから」という理由しかなく、「無駄遣い」と誹りを受けるのは当然だ。

しかも、前回には当時大阪市長だった橋下徹氏が「何度もやるものではない。1回限り」「今回がラストチャンス」「ワンチャンスだけ」などと言いつづけていたのに、である。
さらに、住民投票の大前提となるのは、客観的なデータや情報を市民に開示し、賛成・反対双方が主張を戦わせることだ。

しかし、前回の住民投票でも維新が持ち出したデータが希望的観測にすぎなかったりと批判を浴びたというのに、2度目となる今回も、維新は市民に対して判断材料となるデータを示そうとはしなかった。
実際、法定協議会では大阪市を4つの自治体に分割した場合に、行政サービスを維持するために、自治体の運営に最低限必要な「基準財政需要額」を示すよう自民党が何度も求めていたのに、維新サイドはこれを拒否

副首都推進局も試算してこなかった。

にもかかわらず、大阪市財政局が2020年度の基準財政需要額特別区の数である4等分した人口に基づいて分割・計算した数値に基づいて弾き出した“コスト218億円増”という数字を、松井市長らは「捏造」呼ばわりしたのだ。