きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

れいわ新選組 代表 山本太郎【街頭記者会見】奈良・生駒 2020年11月10日

 

 

文春が報じた「第2の耐震偽装事件」勇気ある実名告白のおかげで発覚、国会議員のお友達企業優遇でNEXCO中日本に圧力か
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=257386
公共事業である中央自動車道の耐震補強工事に重大な欠陥が見つかりました。
東京・日野市にある緑橋の「鏡台に鉄筋が入っていなかった」ことを文春が報じました。
NEXCO中日本が発注した耐震補強工事ですが、元請けは福岡県にある大島産業で、緑橋以外にも都内に複数の工事を担当していました。
この大島産業にはこれまで悪質なパワハラ問題が度々起こり、裁判で敗訴の上、指名停止処分を受けた経歴もあります。
文春では大島産業と親しい国会議員との関係が指摘されており、9日に行われた野党合同ヒアリングは当然、元国交大臣政務官、現農林水産副大臣宮内秀樹議員について質問が及びました。
https://www.youtube.com/watch?v=uqWAVE3UPIk 
このヒアリングの最高の目玉は、今回の件を実名告発された二次下請けの吉岡建築設計・吉岡史人会長の説明でした。
ここだけでも見る価値ありです。
きっと不利益を受けることになるであろう告発をあえて行った経緯を勇敢に、そして不思議と明るく語られています(21:20〜26:52)。
ご自身を「孫請けの、下々の一作業員の立場」としながらも、この重大な事件を明るみにしたいと一計を案じ、大胆に行動されたことに驚きました。

男児です。

仕事に誇りを持ち、人々の安全を第一に考えられる方が現場にいて下さることはありがたい。

国交省への「なぜ施工チェックが機能しなかったのか」というポイントになる質問にも、吉岡会長が核心を突くような補助説明をされ、光が差すようです。

「第2の耐震偽装がこうしたずさんな管理の中で起こるということを知っていただきたい」(47:45〜50:05)。
もう一つのトピックは、NEXCO中日本から大島産業へのパワハラ事件」の経緯でした。

大島産業のずさんな工程指導したNEXCO中日本のメールが「パワハラだ」と問題視され、宮内秀樹議員がNEXCO担当者と国交省の担当者を呼んだというものです。

大島産業の意向を受けて、適正な指導をしたNEXCOに圧力がかけられたのではないかと思われる事案ですが、またまた国交相の応接記録は無く、NEXCOからのメールも無い、というこれまでの安倍政権の数々の疑惑のデジャヴを見せられたようでした。

今回はヒアリングの配布資料も提示されました。
https://www.dropbox.com/sh/ct9yggz0agufe4v/AACMwPO7nabV6nVg4xTfupXDa?dl=0&preview=20201109+%E5%87%BA%E5%B8%AD%E8%80%85%E3%81%BB%E3%81%8B.pdf
 

 

【上級国民】菅総理の弟・秀介氏が自己破産後にJR東日本の子会社に幹部として入社!

菅総理と同社との”蜜月関係”が影響か!

→ネット「身内は積極的に公助」「叩き上げてない」「裏山鹿」
https://yuruneto.com/suga-brother/
菅総理に、不当な「公助疑惑」が浮上!自己破産を宣告された実弟が、”異例の厚遇”でJR東日本(菅氏と蜜月)の子会社に入社!

 

 

青山商事が初の希望退職募集 新型コロナにより通期は292億円の赤字に
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2020110_07.html
40歳以上を対象に400人を募集

 

 

「首を切れない社員は雇えない」 パソナ本社前で右も左も竹中平蔵に抗議
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00023976
正規雇用と言われるもの(者or物)は、ほとんど首を切れないんですよ。首を切れない社員なんて雇えないですよ…」(朝生10月31日放送で)
北区の女性は「スガ首相が自助と言っているが、自助するなら非正規を社員にしなければいけない。自助できる社会を作るのが先でしょ」
「維新の会は竹中さんと繋がっている。竹中さんがバックに付いていることを知ってもらいたい」
と語った。
竹中が民活導入で国民の財産を外国資本に売り飛ばした後の仕上げ・・・これがスーパーシティー構想ともいえる。
個人情報を世界的なIT企業が管理し、特区の名の下、地方自治が蔑ろにされる。

世界的なIT企業による独裁が始まるのだ。

グローバル企業の日本総支配人が竹中平蔵である。
日本郵便株式会社の稲村公望・元副会長は郵政民営化は世界的に失敗している。日本はその最たるもの」と指摘する。
郵政民営化は竹中改革の大一番だった。

郵政に限らない。

保健所の統廃合公園の企業化などで住民への行政サービスは低下する一方だ。

コロナ禍では悲劇をも招いた。
竹中改革が完成した時、日本は破壊し尽くされ、国民は血の一滴まで搾り取られることになる。


 

 

 

【街宣】生駒駅北口ペデストリアンデッキ れいわ新選組 代表 山本太郎 11月10日(火)17:30

 

 

 

 

 

れいわ新選組 YouTube  
Youtubeのチャンネル登録をぜひお願い致します。

https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ
 

政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
 

コロナ緊急政策と財源
https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008/

 

れいわ新選組 Web
https://reiwa-shinsengumi.com/


れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen
 

れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinsengumi/

 

れいわ地下2階
https://b2.reiwa-shinsengumi.com/

 

所属
https://reiwa-shinsengumi.com/member/
https://b2.reiwa-shinsengumi.com/%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%BE%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF/

 

https://www.taro-yamamoto.jp/

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪府では、「保健師職」、「薬学職」、「獣医師職」の職員採用選考の申込受付を開始したで!

受付期間は11月30日(月曜日)まで。

たくさんの申込待ってるで!やで☆
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=39584



キャラにのんきに言わせてるけど、コロナ対応前の定数にすら全く届かない保健師不足の大阪府
保健師30人も足りてないので緊急、臨時の募集と聞いてます。 

 

 

「維新府政が保健所リストラ」はデマかどうか検証しました。
https://www.oishiakiko.net/2020-05-25-hokenjo-factcheck/

 

 

国民投票法成立に自民本腰 首相交代機に今国会目指す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001174&g=pol
長らく審議が停滞してきた国民投票法改正案を今国会で成立させようと、自民党が本腰を入れ始めた。

安倍政権の姿勢が「立憲主義に反する」として審議に背を向けてきた野党が、菅義偉首相への交代で抵抗しにくくなったとの読みがある。

国民民主党が議論に積極的なのも好材料とみる。

ただ、立憲民主党は慎重な姿勢を崩しておらず、12月5日までの会期内成立はなお見通せない。
「今国会で結論を出さなければならない」。

自民党森山裕国対委員長は10日、記者団にこう明言。

この後の自民、公明両党幹部の会談でも「どうしても今国会でやらないといけない」との意見が相次いだという。
改正案は、憲法改正国民投票の際、駅や商業施設などへの「共通投票所」の設置を可能にし、利便性を高める内容。

2018年6月に与党と日本維新の会などが共同提出した。

だが、野党が審議に後ろ向きで、与党も強行しなかったため継続審議を繰り返し、今国会が8国会目。

自民党参院幹部は「『菅首相に代わったんだから』と野党に迫る」と意気込みを示す。
同党では、衛藤征士郎憲法改正推進本部長が年内の改憲原案策定を打ち出したものの、周囲が押さえ込んでいる。

改正案をなおざりにして一足飛びに改憲論議を具体化すれば、野党が態度を硬化させるのは避けられないためだ。
改憲には慎重な公明党も、改正案の成立には前向きだ。

同党の高木陽介国対委員長は記者団に「森山氏と今国会で通そうと(話をしている)」と明かし、息の合ったところを示した。
一方、野党は10日、衆院憲法審査会の幹事らが対応を協議した。

立憲は、国民投票運動に関するCM規制との並行審議を主張。

与党が折り合いづらい課題を前面に掲げ、ハードルを上げる構えだ。

これに対し、国民の山尾志桜里氏はCM規制に加え、外国勢力の介入を防ぐ外国人寄付規制などの議論を与党が確約すれば、採決に応じるべきだと訴えた。
国民の玉木雄一郎代表は、年内に党独自の改憲草案をまとめる方針を示し、憲法審への出席も拒否しないと話している。

衆参16人の小所帯となり、立憲との違いを際立たせて存在感を示す思惑もあるようだ。
立憲は次期衆院選での共闘を特に重視する共産党をはじめ、国民、社民両党とも足並みをそろえて今国会成立を阻止したい考え。

幹部は「野党が結束して対応できるか、今国会最大のテーマだ」と語った。