きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

やはり不正選挙が行われている米大統領選 5ー2 

最悪、投獄のリスクまで冒して「大統領」を既成事実化しようとするバイデンの裏事情

〈前半省略〉

・・・日本の新聞、テレビが報じていることは、すべて嘘です。
誰もバイデンに祝意など示していません。
ロシアのプーチンも、中国の習近平も、英国のボリス・ジョンソンもドイツのメルケルも公式には、バイデンにメッセージを送っていないのです。
プーチンは、この選挙の背後のどす黒い陰謀を知っているので決して軽率な振る舞いはしません。



バイデン親子のスキャンダルを握って、息子のハンター・バイデンとジョー・バイデンを中国のエージェントとして使っている習近平とて、バイデンに祝意など表していないのです。

中国外務省は「外交辞令としての祝意を示してはいるものの、「この選挙結果は、米国の法律に則っていると信じている」と慎重な表現にとどめています。

テレ朝ニュースは、最後の行で、こっそりと習近平は沈黙を守っている」と報じています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000198421.html

姑息なやり口です。

プーチン習近平とも、もちろんバイデンが米国の新大統領とは認めていないし、英国のボリス・ジョンソンにしてもドイツのアンゲラ・メルケルにしても、彼らが祝意を示したのは、プライベートのツイッター・アカウントを使って、あくまでも個人の感想レベルにとどめており、国家の代表としての公式声明ではないのです。

これであれば、後にバイデンが不正によって勝ったことが分かっても、そのときは「私個人の考えであて、我が国の公的見解ではない」と言えば、外交上問題は起こらないからです。

習近平は、英国のボリス・ジョンソンやドイツのアンゲラ・メルケルのように、政府とは別に個人のアカウントを持っておらず、彼がバイデンに祝意を伝えたいと思えば、中国共産党の公式アカウントを通じて表明しなければならないので、習近平国家主席としてバイデンを認めていない以上、それはできないのです、

なかなか各国首脳が公式に祝意を示さないので、英国BBC(11月13日付)は、半ばやけっぱちになって「バイデン氏の米大統領選勝利、祝っていない首脳は誰か」などと、犯人捜しゲームのような記事をアップしてきました。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54884237

〈省略〉

・・・さて、問題は、日本国民最大のお荷物、南京玉すだれの暴走です。
菅義偉は、11月8日、彼の公式ツイッターを通じてバイデンに祝意を示してしまいました。
合衆国憲法で認められていない“かりそめの大統領”、バイデンにすり寄り、「トランプは、もはや用なしだ」国際社会に明確なメッセージを放ってしまったのです。
これは、後になって不幸な結果を招くでしょう。

このツイートについて、自民党の支持者からさえ菅首相よ、なんてことを、やらかしてくれたんだ! まだバイデンと決まったわけじゃないだろうに」との多数のリプライが寄せられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfa04a5895e0a7070e33efe359919354b18d219c

 

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この菅義偉という反国民的な首相は、まったく次から次へと新しいお荷物を国民に背負わせてくれます。

11月15日、菅義偉は、コロナ感染者拡大と米大統領選の混乱を利用して、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に合意、署名しました。
https://www.sankei.com/economy/news/201115/ecn2011150005-n1.html

RCEPの原案は、中国共産党のハニートラップとマネートラップに嵌められて媚中政策を続け、必死になって「日本叩き売り」を続けている二階俊博がまとめた「東アジアEPAです。

RCEPは、端的に言えば、国際ルールの曖昧な「アジア版TPP」のことで、自由貿易協定を謳いながら、中国が入ったことで協定のルールが中国によって恣意的に利用されることは確実です。

米大統領選のドサクサを利用して、明日にでも尖閣諸島武装した中国の公船が上陸しないとも限らない切迫した事態になっているにも関わらず、菅義偉二階俊博媚中コンビは、中国に有利な貿易協定を締結してしまったのです。
https://www.youtube.com/watch?v=wqKPVC5by2o

習近平は、「台湾併合に向けて、全身全霊で戦争を起こす」と述べています。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201114/for2011140003-n1.html

トランプ政権は中国の工作によって大統領選が大混乱に陥ることを予期しており、中国が台湾を攻撃する事態に備えてきました。
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-idJPKBN274084

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・・・尖閣と台湾の緊張が、かつてないほど高まっているというのに、菅義偉は、その中国軍の軍備の近代化に大きく貢献するRCEPに署名したのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57cee6d0e1a2927ca999d56cbb22be44b97f18cb

まったく信じられないほど愚かです!

ポンペオ国務長官は、日本側の不穏な動きを感じ取って、11月10日、米台の自由貿易協定(FTA)締結に向けた具体的なプロセスをスタートさせるとの声明を出しました。
https://twitter.com/statedept/status/1326233234770948098

これが意味するところは、台湾を独立国と認めることによって正式な国交を結び、台湾の経済力を強化することで、中国共産党によって増大する東アジアの脅威に対抗しようとするものです。

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・・・マイク・ポンペオ国務大臣は、トランプ大統領が確実に勝利する」と断言しました。
彼は元CIA長官で、彼のトランプ政権内での地位は、副大統領のペンスに次ぐナンバー3です。

政権のキーマンが、これだけ重大なことを言ったのに、きちんと取り上げたのはワシントンポスト(11月10日付)と、
https://www.washingtonpost.com/politics/pompeo-brushes-aside-results-of-presidential-election/2020/11/10/cde37cf6-23bb-11eb-9c4a-0dc6242c4814_story.html

メリーランド州のローカル紙、ボルティモア・サン(11月10日付)ぐらいなものです。
https://www.baltimoresun.com/news/nation-world/ct-pompeo-trump-biden-transition-20201110-4jmmxju2rbbephqru5vywvuzge-story.html

といって、トランプ政権のナンバーワン3が断言したからには無視することもできず、大手ロイターなどは「ポンペオの根拠なき妄言だ」と報じています。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-pompeo-idJPKBN27Q3E7

ボルティモア・サンは、

「ポンペオ国務長官は、トランプの第2期への政権移行はスムーズに行われるだろう、とニヤリと笑みを浮かべながら記者団に語った。
・・・ポンペオ国務長官は、バイデンがローガン法(Logan Act)に違反する可能性があることを示唆した」

と報じています。

ローガン法とは、米国の第二代大統領、ジョン・アダムスが1799年に発効させた法律で、「特別な理由なく米国政府が認めていない“個人”が、米国と争っている国と交渉することを禁じる法律」で、これに違反した場合、重い刑罰が科せられることになっています。

仮に、時間切れとなって連邦最高裁で不正選挙が認められなくても、もつれにもつれた結果、来年1月の下院での再投票によって、トランプが大統領になることが決まった場合、バイデンは法的には「ただの人」になります。

もちろん、バイデンとて、そんなことは百も承知です。

ではなぜバイデンは、一転して情勢が変わった場合、投獄されるリスクまで冒して、自身が新しい大統領であるかのように振舞っているのでしょう?

「カマラ・ハリス大統領の誕生だわ!」・・・バイデンは単なる中継ぎに過ぎず、「ハリス大統領誕生」のシナリオに沿って選挙工作を展開してきた民主党

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・・・ジョー・バイデンの愚息、ハンター・バイデンのグロ画像は、まさに悪魔に憑依されたモンスターの所業を見せつけます。

バイデン・ファミリーの背徳的な近親相姦行為は、日常の食事と同じように行われていたようで、父親のジョー・バイデンは見て見ぬふりをしていたのです。

こうした画像や中国、ウクライナとの取引の際に送受信されたメールの数々は、ことの重大さを悟った修理屋によってコピーされ、捜査当局に提出されました。

この修理屋は、捜査当局に暗殺から逃れるために身を隠すように助言を受けたのか、それ以来、消息を絶ったままです。

しかし、FBIも司法省も、修理屋が提出したこれらの画像を極秘扱いにしているはずが、なぜネットで広まってしまったのでしょう?

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・・・トランプ陣営は、民主党側が偽の投票用紙を使ったり、集計マシーンにトランプ票を自動的にバイデン票に移し替える不正なプログラムをインストールすることを知っていたのです。
https://www.youtube.com/watch?v=oCx7ePlhs8k

そして捜査当局は、バイデン親子が中国共産党に「ある弱み」を握られて完全な操り人形にされ、米国の機密情報を売り渡していた事実を早い段階から掴んでいたのです!

息子ハンターの異常な日常や、中国とのやりとりの数々は、間違いなく国家安全保障局(NSA)の通信傍受プログラムによって捕獲されていたはずですから、私たちは、捜査当局が、なぜバイデン親子を泳がせていたのかという謎について考えなければならないのです。

つまり、バイデン親子が中国共産党に握られていた「本当の弱み」とは何かということです。

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・・・バイデンの特技は演技が上手であるということと、比類するものがないほどの忍耐力を持っているということです。

しかし、精神状態は明らかに衰弱しており、仮にもバイデンが大統領になったとしても、新しい民主党政権の顔は、バイデンではなくカマラ・ハリスになるでしょう。

前大統領のオバマも、「バイデンは、カマラ・ハリス大統領誕生への中継ぎに過ぎない」と臆面もなく述べています。

フェデラリスト「この選挙の構図は、ハリスが主でバイデンが従だ。実際の候補者はハリスである。これは、バイデンではなく、ハリスを大統領にするための計画であることは言うまでもない」と分析しています。
https://thefederalist.com/


BBCも同じような論調で、あたかもカマラ・ハリスが米国の本当の大統領であるかのように報じています。
https://www.bbc.com/news/election-us-2020-53728050

米国の市民を極貧状態に追い込み、大増税によって言論の自由を奪うハリス

さて、アフリカ系アメリカ人、カマラ・ハリスとは何者なのでしょう?

はい、彼女は、極左として知られる議員です!

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ジョー・バイデン、カマラ・ハリスともに外交オンチですから、シナリオどおりにバイデンが失脚した後、ハリスが大統領になったとしても、彼女の気まぐれな外交政策によってワシントン、そして我が国日本が振り回されることは確実です。

菅義偉政権と彼の閣僚と官邸官僚たち、そして彼らを支える経団連、国際金融資本に支配されている日本のマスコミすべてが、米国の左翼系メディアに追従して「バイデン大統領の誕生」既成事実化しながら「捕らぬ狸の皮算用とばかりソロバンをはじいています。

断言できることは、万が一、不正と詐欺と犯罪がてんこ盛りのバイデン政権ができたとしても、1年も持たずに、カマラ・ハリスに政権が引き継がれるということです。

ハリスは、米国の国内政策については、過激以上にラジカルです。
彼女は上院において、バイデンと同じくグリーン・ニューディール政策」への支持を表明しています。
つまり、米国を世界一の経済大国に押し上げた石油産業発祥地・ペンシルベニア州見捨てると言っているのです。

にも関わらず、ペンシルベニア州有権者が、バイデンに投票するはずがないでしょう?

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・・・米国の有権者にとっては、もっとも気がかりな問題は、長引くコロナ禍で住まいを失うかもしれないということです。

ワシントンポスト(2020年8月12日付)やビジネスインサイダー(2020年8月15日付)によれば、「立ち退きによって家を失うことがないようにする」というバイデンの計画は、州や市単位で「連邦とのパートナーシップ」によって、これを実現するとしていますが、ハリスの計画では、これをさらに増額するとしています。
https://www.businessinsider.com/kamala-harris-biden-monthly-stimulus-checks-economic-policy-support-vice-2020-8

そうなれば、「ハリスの家賃支援対策だけでも、おそらく月に約5000億ドル、年間に5.5兆ドルもかかるだろう」とマンハッタン研究所の経済政策アナリスト、ブライアン・リードルは批判的な見方をしています。

・・・JPモルガン・チェースは、ハリスの経済政策を「大部分は中道政治的見解」で構成されていると解釈しており、法人税の大幅な引き上げへの布石に過ぎないと一蹴しています。

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・・・いずれにしても、カマラ・ハリス政権になれば、世界はこれから暗くて長いダーク・ウィンターを迎えることになるのです。
反対に、トランプ再選が確定的となれば、この長くて暗い冬は短くなるでしょう。

QFSブロックチェーンのナノテク投票によって、おとり捜査が実施されたという都市伝説について

主流メディアは、大統領選が佳境に入ったとき、メラニア夫人が公式の場でチェーン柄のドレスを着用する機会が増えたことをニュースにしました。

なぜ記事のタイトルに、わざわざ「チェーン」の文字を入れるのでしょう?
そもそも、これがチェーン柄なのでしょうか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/46bd547136c90dfcbe57f0770fc25d0574b11a42/images/000

しかし、彼女が投票日の当日、フロリダのパームビーチで披露したドレスのデザインは、明らかにチェーンです!
メディアのカメラに気が付いた彼女は、正面を向いてドレスのデザインをアピールしているかのようです。
https://www.youtube.com/watch?v=OteAF3dx2ss

それは、ブロックチェーンです!

なんでも、トランプ陣営は郵便投票で不正が行われることを逆に利用して、投票用紙に、あらかじめQFSブロックチェーン技術を基盤とする「透かし」を入れて、投票用紙を追跡するという「おとり捜査」を国土安全保障省(DHS)が実行したという都市伝説が流れています。

QFSとは「Quantum Financial System」の頭文字を取ったもので、量子暗号技術をつかったブロックチェーンによって、投票用紙がどのように移動したのか記録すれば、民主党と彼らの主流メディアが、どんな手を使おうとも不正を隠蔽することは不可能であるという理論です。

これに関して、ロイター(2020年11月7日付)の「ファクト・チェック」は、「DHSは、不正を根絶するために投票用紙に透かしを使用したおとり捜査など実行していない」と報じており、この噂はフェイクであると断定しています。
https://www.reuters.com/article/uk-factcheck-watermarks-idUSKBN27N0GN

〈以下省略〉

・・・軍事技術は30年から50年も先に進んでいるので、QFSブロックチェーン技術なるものが完成されており、しかも実際に今回の大統領選で投票用紙に使われていたとしても、それこそ、他国に軍事機密情報を漏らすに等しいわけですから、これをDHSやCISAが認めるはずがないのです。

ですから、私が「誤り」であると断定するのは、透かしが入れられていたかどうかではなく、ネットにつなげられていない投票用紙ではブロックチェーンに記帳することができないのでトラッキング(追跡)ができないということです。

もし、ネットにつながっていない状態で、投票用紙を衛星通信によってトラッキングしたいのであれば、投票用紙にGPS機能(つまり、最低限、アンテナと電源が必要)を搭載する必要があります。

そうなれば、デバイスが大きすぎて、厚さ数分の1ミリメートルの紙の中に組み込むことなど不可能です。

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・・・これは、私の個人的な見解に過ぎませんが、セレン化銅インジウムとアルミニウムをドープした硫化亜鉛シェルを使った顕微鏡レベルの物質を、紙パルプの製造工程の段階で練り込んでおけば、外部から近赤外線(NIR)光を当てたときに自発光するので、言われているようなナノチップ投票用紙をつくることは可能かもしれません。

しかし、これとて、特殊な環境で働いている人が、偶然、近赤外線(NIR)を当ててしまえば、透かしが見えてしまうので、万全とは言えません。

その他のアイデアとしては、「トルマリン」という、外部からわずかの衝撃を与えると自ら発電して、人体と同じ0.06ミリアンペアの微弱電流を流す通称「電気石」を紙パルプに練り込んでおけば、ある程度、精度の高い電流測定器で検知できるので、簡単、かつ低コストで識別可能な投票用紙を作ることができます。

このトルマリンを、特殊な技術で顕微鏡レベルのナノ粒子に砕いて紙の1本1本の繊維に練り込めば・・・・・・・・・・・・・・・この製法特許を唯一持っているのは大阪にある日本の某企業です。

〈以下省略〉

・・・いずれにしても、投票用紙に、何らかの識別要素が組み込まれているとするなら、それは、安価でシンプルなものでなければなりません。

個人としては、正規の投票用紙に、このような細工が施されており、これから各州で始まる再集計の際に、不正なレプリカ投票用紙が発見されることを期待したいと思います。



時事通信】中国が「戦争準備」を本格化か!制服組トップの許其亮氏「能動的な戦争立案への転換を加速」!「トランプ失脚確定」なら、第三次世界大戦の危機が再燃の可能性も!
https://yuruneto.com/china-sensoujunbi/
「バイデン当確報道」のこのタイミングで、時事通信が「中国が戦争準備を本格化」と過激なタイトルで危機感を強調!