取り立て屋が税金・ガス電気料金の滞納を回収 自公が目論む「サービサー法改正」
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024032
これまで取り立て屋が持って行くのは銀行の不良債権や個人・法人の借金のカタだった。
ところが、今後は年金、税金、ガス電気料金など公共料金の未払い（滞納）を行政に代わって取り立てて行く・・・
自公や一部の野党議員が議員立法で今国会での成立を目論む「債権回収業に関する特別措置法（通称：金融サービサー法）」の改正だ。
近日中に法案提出されるとの情報がある。
法案提出を阻止するため、一部の有力国会議員、法律家、被害者が、きょう19日、情報交換会を国会内で持った。
国会議員の多くは、この恐ろしい法案に対する知識があまりに薄い。
法案の実態を知らないのだ。
そこがサービサー業界の狙い目であった。
コロナ不況により税金や公共料金の滞納は急増している。
薄いが広く取り立てることが可能だ。
サービサー業界のロビーイング、金融業界の需要もあり、与党と一部の野党議員が法改正に走った。
与党が圧倒する国会は、法案を出せば通る。
サービサー業界の新年賀詞交歓会。とかくの噂が絶えない先生たちが顔を連ねる。＝写真：「貸し手責任を問う会」提供＝
（死刑大好き上川法務大臣、ヤクザから借り入れ片山さつき、「がんは学芸員」山本幸三、などなど）
サラ金の取り立て屋が、サラ金から借金をしていないのに取り立てにやってくるのだ。
税金、年金、健康保険料、電気、ガス・水道料金、果ては奨学金まで・・・滞納を見逃してくれない。
田中家は税務署に踏み込まれかけたことがある。
税務署員は「中に入れろ」と言って我が家の中に入ろうとしたが、女房が体を張って阻止した。
PCや一眼レフカメラなど金目の物があり、持って行かれる恐れがあったからだ。
公務員である税務署員だったため手荒なことはされなかったが、プロの取り立て屋だったら、見逃してはくれないだろう。
貧乏人は逃げることもできず、骨までしゃぶられる。
そんな日が間もなくやってくるのだろうか。
～終わり～
コロナ禍で困窮者増えているのに 取り立て強化の改正法は必要か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31894
吉村知事強い危機感「大阪モデル」基準外で赤信号も
https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/202011180000530.html?__twitter_impression=true
大阪府の吉村洋文知事（45）は18日、大阪府庁で定例会見を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最も警戒のレベルの高い「大阪モデル」の赤信号について、基準に達しなくても点灯させることを視野に入れていることを明かした。
府の独自基準「大阪モデル」では重症者の病床使用率が70％に達した場合、「非常事態」を示す赤信号が点灯する。吉村知事は「速い速度で病床使用率が70％近くになるのであれば、70％手前でも赤信号を出し、警戒度を上げていく」と強い危機感を示した。
また東京都の新型コロナウイルスの新たな感染者が過去最多の493人が確認されたことに「全国的な拡大傾向を見ながら、大阪も判断していきたい」と話した。20日に府の新型コロナウイルス対策本部会議を開く予定。
はぁ…イソジンの次は、エッジの効いたデリバティブのブロックチェーンのフィンテック。
何かのおクスリですか？
医療崩壊を医師が指摘していますので、真面目にコロナ対策やってください。
国にカネを求めてください。
https://twitter.com/oishiakiko/status/1329249079696605184
国際金融都市実現へ新組織 官民一体で年度内に 大阪知事
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8fcc62f93baf5c5a742315ab31e7766430f842c
予防接種法の改正案を賛成多数で可決！国民全員へのワクチン接種を努力義務に！新型コロナ用のワクチン法案、副作用なら国が企業補償
https://johosokuhou.com/2020/11/19/40308/
新型コロナウイルス用のワクチンについて体制整備を定めた「予防接種法の改正案」が賛成多数で可決されました。
11月19日の衆議院本会議では自民党や公明党、立憲民主党などの与野党の双方が予防接種法の改正案に賛成し、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づけ、費用は全額国が負担する方向で一致。
今月中にも参議院で最後の採決が行われる見通しで、今国会中の成立はほぼ確実視されています。
この法案には副作用や健康被害時の対応も定められており、日本政府と合意締結を結んだワクチンを提供した企業が訴訟で負けた場合、その賠償金の負担も全て日本政府が引き受ける形になっていました。
これによって製薬会社が提供したワクチンによって副作用や健康被害が発生したとしても、訴訟のリスクを気にせずに活動することが出来るとしています。
一方で、共産党は「海外で安全性が確認されたワクチンでも日本人に同じ効果を保証するものではなく、接種を『努力義務』とすべきではない」と反発し、法案の内容に疑問を投げ掛けていました。
