「予防接種法改正案」衆院通過、けれども世論を受けて有望な付帯決議が 〜 学校や職場でのワクチン強制を拒むことができます
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=258685
19日、衆議院で「予防接種法改正案」が通過しました。
「国民にはワクチン摂取の努力義務があること」
「費用は全額国費負担」
という内容から、ワクチン接種が強制となる懸念が繰り返し指摘されていたものです。
17日に参考人として国会に立った宮坂昌之・大阪大学名誉教授は
「製薬会社の言うワクチン90%〜94%の有効率への誤解」
と
「日本での第３相試験を飛ばしたワクチンの安全性には懸念がある」
ことから、
「希望者から摂取することが大事で、努力義務は倫理的に問題」
「このワクチンに関しては医療従事者から優先摂取するのは疑問」
「安全が確認されることと、個人の意思が何より大事」（8:10〜26:54）
と発言されていました。
またご自身も「当面私は打たない」とも言われていました。
そこに加えて、加藤官房長官まで「俺は射たねーよ」と言ったとか、語るに落ちたり。
衆院通過に至るまでの厚労委員会では、立民、共産の議員が次々とワクチンの有効性や安全性、そして学校や職場などで想定されるワクチン摂取の強制や義務化への懸念を取り上げました。
事実、日本独特の同調圧力の結果、医療現場でのワクチンを打たない労働者への異動や解雇、学校でのいじめ、また高齢者施設に入所時の差別まで、すでに起こっている具体的な問題に国が応えるよう訴えました。
こうした奮闘の成果でしょう、法案通過に際して、重要な付帯決議が付きました。
・摂取するかしないかは、国民自らの意思に委ねること
・摂取しない者への差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを周知徹底させる
とあり、これはなかなか心強い味方です。
法律家によると「例えば職場でワクチンを指示された場合は、それを断る十分な理由になる」そうです。
ワクチンを必要と思う国会議員さん達も、多くの国民の心配は無視できません。
私たちも諦めずにしっかり調べて、政治に声を届けましょう。
米コロナワクチン「当面は私は打たない」 免疫学の第一人者が憂慮する「禁じ手」
https://mainichi.jp/articles/20201117/k00/00m/040/404000c
免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90％超の有効性確認」との驚異的な治験結果（初期データ）を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した。
（中略）
間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない。
「有効性」とは、ワクチンを打たなかった人（非接種者）の発病率を1としたときに、接種してその発病率がどのぐらいの割合に下がるかを推定したものを言う。
「9割の有効性確認」を言い換えると「ワクチンを打たずに発病した人の9割は、ワクチンを接種していたら発病しなかったはず」ということを表している。
（以下略）
厚生労働委員会 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の附帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourou95509A0BDB55A3044925862400328414.htm
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。
二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
（以下略）
【やば…】加藤官房長官、「ワクチン接種は個人の自由意思に委ねる」と説明しつつ、裏では「俺は射たねーよ」！→ネット「やっぱそういうことか」「俺も射たねーよ」
https://yuruneto.com/katou-utaneeyo/
どんなにゅーす？
・2020年11月19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づけ全額国が費用を負担する「予防接種法改正案」が全会一致で衆院通過した中、加藤官房長官は同日の記者会見の中で、「接種するかどうかは最終的に一人ひとりが自ら選択することになる」と説明。
「ワクチン接種の判断は個人の自由意思に委ねる」との考えを示した。
・一方、19日発売の週刊新潮では、加藤官房長官が「俺は射たねーよ」などと語ったなどと報じており、日本政府が全力で推し進めているグローバル製薬企業による新型コロナワクチンのリスクや危険性について、国民の間で様々な意見が上がっている。
新型コロナ ワクチン費用「国負担」予防接種法改正案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720621000.html
～省略～
予防接種法の改正案は、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
また、健康被害が確認された場合は、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償することも盛り込まれています。
19日の衆議院本会議では、最初に討論が行われ、立憲民主党は、「ワクチンの接種は、からだに影響を及ぼすリスクもあり、副反応などの情報を迅速に公開してほしい」と求めました。
また、共産党は、「海外で有効性や安全性が確認されたワクチンでも、日本人に同じ効果を保証するものではなく、接種を『努力義務』とすべきではない」と主張しました。
続いて採決が行われた結果、改正案は、全会一致で可決され、参議院に送られました。
～省略～
加藤長官は、新型コロナワクチンについて、ビル・ゲイツによる「ID2020」（マイクロチップ埋め込み）の特許技術に基づいた、
https://yuruneto.com/20201118tuusin/
最新鋭の「奴隷監視ワクチン」が採用されることをすでに知っているのかな？
記者会見の場においても、「長官自身は接種するか？」と記者に問われたのに対し、「ワクチンは開発中の段階だ。適切に判断していきたい」などとお茶を濁したようだし、つまりは、官房長官自身もはっきり「接種する」と答えることが出来ないような、得体の知れないヤバいワクチンが「全日本国民用」として用意される準備が急ピッチで整いつつあるということだ。
これまでも何度も述べてきたけど、通常10年以上かかって実用化されるようなワクチンがものの1・2年程度で全日本国民が接種する分を国が用意しようとしていること自体、正気の沙汰ではないし、99％の一般庶民自身が「生き残るための術」を知るには、1％の特権階級たちの間で（密かに）共有されている情報や内輪での言動などを知ることが何よりも有益だ。
…というわけで、加藤長官が本当に「俺は射たねーよ」と言ったのなら、日本国民も射たない方がいいだろうね。
（以下略）
〈備忘録〉ナガレース酵素（Nagalase）
【桜疑獄】特捜、安倍前総理自身への事情聴取も視野に！安倍氏「事務所として捜査に全面協力している」…「800万円補填は事実か？」との記者からの問いには答えず、”意味不明”な説明に終始！
https://yuruneto.com/abe-jijoutyousyu/
どんなにゅーす？
・安倍後援会が主催した「桜を見る会前夜祭」について、公選法違反・政治資金規正法違反容疑で安倍前総理の公設第一秘書らが東京地検特捜部から事情聴取を受けたことをうけ、安倍前総理が「事務所として捜査に全面協力している」などとコメントした。
・安倍前総理は、「安倍事務所側が800万円以上を負担したことを示す領収書が出てきたというのは事実か？」との記者の問いには明確に答えず。
さらに「野党から国会答弁と食い違っており、説明責任を果たしていないの声が出ているが？」との問いに対しては、「説明責任を果たしていないということではなく、国会で答弁させてもらっている」などと意味不明な返答に。
・国民からは安倍氏の逮捕を求めるハッシュタグが20万を超えるなど、徹底的な捜査を求める声が多く上がっている。
IOCからの金章授与で有頂天だった安倍前総理に突然の”暗雲”！肝心な問いには全く答えず、意味不明な説明繰り返す！
【出たぁ】桜疑獄、「秘書が安倍前総理に『5千円以上の支出はなかった』とウソの報告をした」（全ては秘書のせい＝安倍氏は悪くなかった）とのシナリオが発動！NHKが報じる！
https://yuruneto.com/hisyo-abe/
どんなにゅーす？
・安倍前総理による「桜前夜祭」をめぐる公選法違反＆政治資金規正法違反容疑で特捜が関係者への事情聴取を進めている中、安倍氏の周辺が、実際に会費5000円以上の支出があったことを認めつつも、「安倍氏本人は去年（19年）の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねたが、担当者は『5000円以上の支出はない』とウソの説明をした」と主張していることをNHKが報じた。
・安倍前総理の逮捕や起訴を何としても避けるために、「安倍前総理は、実際に会費以上の支出があったことを知らなかった」との”事実”が醸成されてきては、「全ては秘書のせい」とのシナリオが展開され始めてきた可能性が高まっている。
「秘書が『5千円を超える支出はなかった』と安倍氏にウソの説明をした」…この話を盛り上げることで、「安倍さんは知らなかった」「知らなかったから虚偽答弁ではない」の事実を”作り出す”作戦がスタート！
国民投票法改正
このどさくさに紛れて26日に通すつもりなのだそうです。
これが本丸か
自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012728501000.html
【ヤバい】国民投票法改正案を”スピード採決”へ！26日の採決を自民が野党に提案！「コロナ」「桜疑獄再燃」のドサクサに紛れて”憲法改悪”の危険が再度急浮上！
https://yuruneto.com/kokumintouhyou-kaisei/
どんなにゅーす？
・改憲に関する手続きを定めた「国民投票法改正案」について、2020年11月26日の衆院憲法審査会で採決を行うことを自民が野党に提案したことが判明した。
・「新型コロナ第3波襲来」や、安倍前総理による「桜疑獄再燃」のドサクサに紛れ、重要法案がスピード採決される展開が浮上してきたことに、ネット上は騒然に。
拙速な議論のまま採決が強行されては、”憲法改悪”の危険が再び高まってきていることに、多くの国民から強い危機感を唱える声が上がっている。
今国会の会期末が迫ってきた中「国民投票法改正案」の採決が急浮上！「コロナ再爆発」「安倍疑獄再燃」を隠れ蓑に「ゲリラ採決」しようとする菅自民にネットから怒りの声！
「新型コロナの第3波襲来」や「安倍前総理の桜疑獄再燃」を”隠れ蓑”に、国民投票法改正案の採決が急浮上。
コロナ危機の再燃に対して、有効な対策を一向に講じようとしないどころか、1％の連中による「憲法改悪」実現のために、国民がコロナ危機で疲弊している状況すらも利用して、騙し打ちの「奇襲攻撃」を仕掛けようとしている
現在のところ、自民・公明・維新は、国民投票法改正や憲法改悪に無条件で賛同するのがほぼ確実で、その他の野党がどこまで抵抗・反対できるかにかかっている状況だ。
次期衆院選で（自民改憲案に強く反対している）野党勢力を大きく増やすことが出来れば、言うまでもなく、憲法改悪の危険は大きく後退することになるけど、現時点においては国民間で野党の支持が全く広がっていないのが現状であり、このままでは、グローバル資本勢力による「戦争が出来る国作り」のために、今回のようなアンフェアかつ強硬的な手段を用いて、改憲実現への準備がどんどん進められていってしまう危険が大きい。
とにかく、今回の採決の流れをどうにかして止めないといけないし、国民自身は、野党議員に対して全力で反対するように強く求めていく必要があるだろう。
菅自民側は「翌日（26日）の採決」を企んでいるということで、あまりにも時間がありません。
この悪質極まりない菅政権の”姦計”に対し、ネット上でこれに反対するデモを盛り上げていくなど、国民自身も考えられる手段をフルに用いて、全力で抵抗していく必要がありそうです。
