2020-04-15
自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200415-00173503/
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言
自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。
以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=lMjjpuvMgi4
なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。
一体、暴言を吐いたのは誰なのか。
安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。
改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。
「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。
あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。
いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。
どんな会社も一律に救うべきと考えています」
身内をかばっているのか、暴言の主は明かさなかったが、「弱者見殺し」政権のホンネが透けて見える。
出典:自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音 4月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271908
安藤先生はこの潰すと発言した議員の生殺与奪の権を握っておられます。
安藤裕衆議院議員が危機感を有する理由は倒産＝自殺者数の増加という根拠があるから
勉強会にも参加させてもらいながら、情報交換を続けてきた。
彼は税理士出身で、中小・零細企業の税務を担当することも多かったと話してくれた。
だからこそ、弱い立場に置かれた人々の代弁をするために国会議員を志したことなども打ち明けてくれている。
私が所属する生活困窮者支援のNPO法人の現場にも視察に来てくれて、スタッフから現状について説明も受けている方だ。
その安藤衆議院議員だからこそ、さすがに「もたない会社はつぶすから」という自民党幹部の発言に、我慢ができなかったのだろうと想像する。
なぜ安藤衆議院議員が問題視しているか、と言えば、日本では社会保障や失業対策が不十分なため、倒産や完全失業率が上がると自殺率も相関して上がる。
生活困窮者支援に関心があり、取り組む者の共通理解として、倒産や失業は日本の場合、市民の「死」を意味すると言っても過言ではない。
この想像力がない人々は倒産や失業を軽視するのだが、日本の現状を見れば、極めて危険な状況といえる。
倒産しても社会保障や失業対策が充実していれば問題ないが、社会福祉の専門家という立場から見ても、決してそう言えるものではない。
再起を図るための支援や失業給付、生活保障は脆弱だといっていい。
そのなかで絶望感を有してしまう方達を多く見てきた。
経済の落ち込みや大きな社会不安があったとき、これまでどんな影響を自殺問題に及ぼしてきたのか、という問いに、長年、自殺対策に取り組んでいるNPO法人ライフリンクの清水康之代表は以下のように答えている。
清水：実は、はっきりとした影響が見受けられます。
日本の自殺者数は、1997年まではおよそ２万人台の前半で推移していました。
これが98年、一気に８千人以上増加して、３万人を超えたんです。
98年度の前年、つまり97年の秋に、北海道拓殖銀行や三洋証券が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業に追いやられました。
その決算期にあたる98年３月に、日銀の単価が急激に悪化して倒産件数が跳ね上がり、完全失業率が当時としては最も高い４％台となりました。
そうした社会経済状況の悪化に引きずられるようにして、日本の自殺は急増に転じました。
こうして日本の自殺の問題の背景には、社会経済的な問題が非常に深く関わっているということがすでに分かっています。
今回も、経済の問題が人の命の問題に直撃することがないよう、万全の策を講じていく必要があります。
出典:新型コロナウイルス感染拡大、自殺問題へ及ぼす影響は ―NPO法人ライフリンク代表、清水康之さんインタビュー 安田菜津紀
https://d4p.world/news/3078/
4月15日、今日の記者会見でも清水康之代表は「新型コロナウイルスによる経済不安が自殺につながらないように、最大限注視しなければならない」と繰り返し強調した。
自民党幹部の発言が問題視されず、不問とされるということは、私たち市民の命が軽視されるという重大な問題である。
だからこそ、安藤衆議院議員は非難や孤立のリスクもありながら、内部告発をおこなったと言ってもいいだろう。
私は生活困窮者支援の現場で救えなかった命にもいくつも出会ってきた。
政治や社会福祉の仕組みが充実していれば、守れた命は多かったと思う。
新型コロナウイルスによる経済危機が人々の命を奪わないように、最大限の配慮を持って政治政策を行うべきである、という基本は政治家に絶対忘れないでほしいものだ。
先生方、アビガン使った治療、楽しくてしょうがないのでは？連戦連勝ではないですか！
http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
自民のイソギンチャクの公明も慌て出した。今ごろ10万円出しても国民の評価は上がらない。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_15.html
自民のイソギンチャクの公明党の山口代表が、自民の余りの不人気に危機感を持ったのだろう。
お金を配れと言いに行った。
なんとも情けない。
言うなら初めから言えといいたい。
野党がさんざん言っていたのに無視し続けたのに。
それが、内閣支持率がじりじり下がり40％を切って、国民の怒りは本物とわかり慌てふためいた。
所得制限を付けず、一人10万円出せという。
これまで、ああだこうのと言ってほとんどの人がもらえなかったのお金を、今度はつべこべ言わず出せという。
二階幹事長も出せという。
余程慌てている。
安倍首相も前向きに考えるという。
自民の議員、公明の議員たちの首に急に冷たい風を感じたのだろう。
このブログのコメントに、初めての投稿者からアベノマスクが来たら送り返すと怒り意見を頂いた。
今回は、相当国民は怒っている。
イタリア記者からコロナ対策に失敗したら、責任を取るのかと聞かれ、安倍首相は「これは責任をとるとか取らないというものではない」と逃げた。
全く自信がないことが透けて見える。
地方への交付金を「休業補償」という名目では出してダメだ。
「休業への協力金」なら出してもいいと全く訳のわからない話を述べている。
ドイツは昨日も書いたが、ドイツで働く日本人のピアニストに納税番号を入力し、何の損失の確証も要求せず、ネット申請（10分程度）だけで、２日後には60万円が銀行口座に振り込まれたという。
日本なら全くあり得ない話である。
れいわの山本太郎は、日本はどんなに借金があっても超インフレにならない限り、国が破産することはないと言っている。
それは、日本はEUと違い自国通貨を持っているので、お金がなければ刷ることが出来るからだ。
公明の山口が動くときには、必ず自民の形勢が悪くなると出て来る。
それはそうだろう。
宿主の自民がこければ、それを頼って生きている公明は死ぬからである。
こんな自公の形勢不利な状態の中、立憲の中国比例上がりの高井崇志衆院議員が、緊急事態宣言が出た時に歌舞伎町の風俗店に行っていたことがバレて離党届を出した。
歳は50才である。
いい歳をして、バカとしかいいようがない。
この情報がどこからでたのだろうか？
推測するに、元文科次官の前川氏が出会い系の店に訪問したことをマスコミに出したように、内閣調査室がリークしたのではないかと思っている。
今の内閣はまるで昔の特高並みの調査をしている。
立憲は当初8％程度の政党支持率があったが、先日の世論調査で維新にも抜かれてしまった。
どうしようもない。
立憲の今の状態を象徴する出来事である。
最近の枝野代表もパッとしない。
野党が消費税を5％でまとまることも拒否した。
発信力がなくなっている。
逆に自公を利している。
山尾しおり議員が離党するのも理解出来る。
れいわの山本太郎が消費税無しにすべきと言って何を言っているとバカにされていたが、コロナが出て来て、まともに消費税は無しにすべきだとマジ顔で言う経済評論家も出てきた。
今さら、国民のご機嫌を取ろうと金をばら撒いても、コロナ対策の失敗したツケは消えない。
韓国はコロナ対策を評価され与党が勝つと予想されている。
オリンピックをやりたいばかりに検査数を抑えたツケが人命ばかりでなく、経済まで凍り付かせた責任は消えない。
まだまだ国民はツケを負わされる。
