ツイッターに大統領のアカウントを失効させられる米国は内部告発を許さない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101090001/
ツイッターはドナルド・トランプ米大統領が利用してきたアカウント「@realDonaldTrump」を永久失効させると発表した。
私企業が私的な判断でアメリカの大統領の言論を検閲したというわけだ。
検閲の合理的な理由があるとは思えないが、実行を伴う判断が許されているのは特定の私的企業、あるいは私的権力だけだ。
ユーチューブやフェイスブックなどと同じようにツイッターは私企業にすぎないが、サービスの内容は公的な要素が含まれている。
私企業に公的な役割を依存した場合、私的な判断で公的なサービスを利用できなくさせらることを示したとも言える。
1970年代から推進された「民営化」と称する私有化の必然的な帰結だ。
権力者の監視は公的な活動のひとつ。
本来のジャーナリズムはそうした活動をするものだが、現在の新聞、雑誌、放送、出版などは権力者が望む情報を伝えるプロパガンダ機関になっている。
内部告発を支援してきたウィキリークスは新しいタイプのジャーナリズムだと言えるが、そうした存在は権力者にとって好ましくない。
ウィキリークの象徴とも言えるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴、スウェーデンやイギリスが彼の拘束に協力した。
今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。
戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。
戦争犯罪、権力犯罪を明らかにすることはスパイ行為だという判断だ。
この「アメリカ」はトランプ政権を意味しているわけではない。
大統領の言論も保障されていないのがアメリカであり、その判断は私的企業が行っている。
言論は私的企業、あるいは私的権力が実権をにぎっているのだ。
私企業である西側の有力メディアが偽情報で侵略戦争を推進、非科学的な言説でCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）への恐怖を煽り、社会を収容所化し、経済を麻痺させ、少なからぬ企業を倒産させ、失業者やホームレスを増やしている。
必然的に自殺者を増加させることになるだろう。
こうした状況を利用し、強大な私的権力は資本主義を「リセット」しようとしている。
つまり私的権力の判断で世界を動かせるファシズム体制を樹立させようとしている。
ツイッターによるトランプのアカウント失効は、私的権力が全てを支配する「リセット」された世界を垣間見させる決定だ。
シリコンバレーの巨大企業による検閲は言論統制との戦いで転換点になる可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120000/
ツイッターやフェイスブックはドナルド・トランプ米大統領の発言封印を決めた。
ツイッターは一部の書き込みが削除されたとして決定を撤回したが、フェイスブックは利用を禁止し続けている。
公的な色合いが濃いサービスを提供する私企業が大統領に対するサービスの提供を拒否しているわけだ。
今回の場合、サービスの内容は言論に関わるもの。
NSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンは今回の出来事がデジタル時代における言論統制の戦いで転換点になると指摘している。
私的企業が独自の判断で言論を統制する時代に入ったのだ。
言論の自由は民主主義の重要な柱のひとつであり、シリコンバレーの巨大企業が民主主義の根幹を揺るがす力を獲得したことを示している。
トランプの言動を嫌う人はツイッターやフェイスブックの決定に喝采しているようだが、気に入らない言論を封じるという行為は民主主義の否定にほかならない。
権力犯罪を公表してきたウィキリークスにアメリカの支配者は怒り、その象徴であるジュリアン・アッサンジを秘密裏に起訴、属国であるスウェーデンとイギリスを利用して逮捕、拘束している。
今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。
戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。
これは国民の知る権利を否定する判断であり、ジャーナリズムに対する死刑宣告に等しい。
この判断はツイッターやフェイスブックの決定とつながっている。
かつて、日本では政府による露骨な言論への介入があった。
2001年1月30日にNHKは「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、放送前日の29日にNHKの松尾武放送総局長（当時）と、国会対策担当の野島直樹・担当局長（同）らが中川昭一や安倍晋三に呼び出され、議員会館などで面会、放送内容を変えさせたのである。
「強制性があったことを証明する証言や証拠がない」と信じていたらしい安倍は彼の考えに反する主張を封印したのだ。
それに対し、東京高裁は、松尾放送総局長や野島国会担当局長が国会議員などと接触した際、「相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」と2007年1月29日に言い渡している。
言論統制にはカネもかかわってくる。
例えば2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしている。
カネの力を利用したマスコミのコントロールだが、暴力も効果的な手段だ。
1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件の真相は不明だが、マスコミの報道姿勢に少なからぬ影響を与えた。
日本の場合、何らかの方法で「空気」を作り出せば、マスコミ側が勝手に自主規制を始める。
理想、理念、目標がないためなのか、彼らは雰囲気や空気を読み、成り行きに従って行動、自主規制や自主検閲を強化してきた。
戦前も戦後も変化はない。
現在は「新型コロナウイルス」という空気に合わせ、マスコミは恐怖を煽っている。
ワシントンDCのトランプ支持者をテロリストと呼ぶバイデンはテロ法案の作成者
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101100000/
ドナルド・トランプの支持者がワシントンDCに乗り込んで抗議活動を続けていた1月6日、その一部である数百人が上院の議場へ通じるドアの手前で女性が警備の警官に射殺されるという出来事が引き起こされた。
その瞬間を撮影した映像がインターネット上で公開されているが、撃たなければならないような状況だったとは思えない。
ウクライナや香港のような暴力的な行為があったわけではないのだ。
さらに3名が死亡しているようだが、死因は不明である。
抗議活動の参加者はさらに増える可能性があったが、バージニア州のラルフ・ノーサム知事は午後6時以降の外出を禁止すると宣言、次期大統領に予定されているジョー・バイデンは抗議に参加した人を「国内テロリスト」と呼んで非難した。
自分の敵だということだ。
味方だと思えば「民主派」とか「自由の戦士」と呼ぶ。
バイデンは「テロリスト」や「テロリズム」と関係が深い。
彼自身、反テロリズム法を1995年2月に提出している。
オクラホマ州にある連邦政府ビルが爆破されて169名が死亡したのはその年の4月だ。
主犯とされたティモシー・マクベインは2001年6月に処刑されている。
オクラホマ州の爆破事件より2年前の1993年2月、ニューヨークの世界貿易センターにあるノースタワーの地下駐車場で爆破事件があった。
そこに止めてあったトラックには爆薬（硝酸尿素）が積まれていて、それが爆発、4階層に渡って幅30mの穴を空けたのだ。
この事件を受け、1994年から2000年にかけて世界貿易センターのエレベーター・システムを改良する大工事が行われている。
（George W. Grundy, “Death of a Nation,” Skyhorse, 2017）
この爆破現場を見たひとりがドナルド・トランプ。
その直後、高層ビルに詳しい専門家として彼はABCのジョージ・ステファノポラスからインタビューを受けているのだが、その際、航空機の激突が原因でタワーが崩壊したとする見方に疑問を表明している。
1993年の爆破でビルを支える土台が破壊されても倒れなかった建造物が脆弱な構造の航空機が突入した程度で壊れるとは考えられないと彼は考えていた。
それに対し、ジョージ・W・ブッシュ政権は航空機を使ったテロでビルは崩壊、その航空機は「アル・カイダ」によってハイジャックされていたと詳しい調査をせずに断定、中東での侵略戦争へ突き進む。
この直後に「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が成立してアメリカ憲法は麻痺状態になった。
テロリズム対策という名目で人びとの権利は奪われることになったのだ。
この法律の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活している。
愛国者法は9月11日の事件から間もない10月23日に提出され、26日に発効している。
簡単に書き上げられる分量の法律ではなく、実際に条文を読んだ議員はほとんどいないのではないかと言われている。
そうした法律を短期間に書き上げることができたのはロナルド・レーガン政権の時代に始まった戒厳令プロジェクトのCOGがあったからだろうということは本ブログでも繰り返し書いてきたが、バイデンによると、この法律のモデルはオクラホマ州で爆破事件があった直後に彼が書いた法案だという。
COGはアメリカ国内を収容所化する計画だとも言えるのだが、その歴史は少なくとも1958年までさかのぼることができる。
ソ連や中国に対する先制核攻撃計画を具体化させていたドワイト・アイゼンハワー政権は核戦争時の地下政府（アイゼンハワー・テン）を編成したのだ。
1970年には盗聴、親書の開封、監視、予防拘束などをFBIやCIAに許すヒューストン計画が作成されるものの、司法長官だったジョン・ミッチェルが激しく反対して実現しなかった。これは1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）という形で具体化している。そしてCOGが始まった。
バイデンは侵略戦争に賛成してきただけでなく、アメリカ国内の収容所化も進めてきた。
彼がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の騒動を利用して収容所化を進めようとすることは容易に想像できる。
ただ、その対象はアメリカ国内ではなく全世界になりそうだ。
人びとを恐怖させて操ってきた米英支配者は今、ウイルスの幻影を使っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101110000/
ドイツ内務省のウエブサイトに機密が解除されたひとつの文書が昨年5月にアップロードされた。
3月中旬に作成されたコロナウイルス対策会議の議事録には「恐怖で国民をコントロールすることが、流行を管理するための公式のアジェンダ」だと書かれているという。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に死のイメージをかぶせ、人びとにショックを与えることが重要な目的だというのだ。
（スチャリット・バクディ、カリーナ・ライス著、鄭基成訳、大橋眞監修『コロナパンデミックは、本当か？』日曜社、2020年）
被支配者である大多数の人びとが望まない政策を実現するため、支配者はショックを使うことが少なくない。
さらに進んで人びとを恐怖させることも戦術として使われてきた。
第2次世界大戦後、アメリカとイギリスの情報機関がNATO加盟国に秘密部隊を作ったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）でもこの問題に触れている。
秘密部隊を生み出したのは大戦中に米英がレジスタンス対策として組織したジェドバラ。
1941年6月にドイツ軍は西部戦線に約90万人を残して約300万人をソ連への軍事侵攻、バルバロッサ作戦に投入した。
西側は圧倒的に手薄な状態になったのだが、ドイツ軍と戦ったのはレジスタンスだけだった。
ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入するのだが、11月になって戦況が一変。
ソ連軍の反撃でドイツ軍25万人は完全包囲され、1943年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名はソ連軍に降伏する。
それまでアメリカやイギリスはソ連とドイツの戦いを傍観していた。
この展開を見てアメリカとイギリスは慌て、1943年5月にワシントンDCで会談、7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸した。
ハスキー計画である。
その時に米英軍はコミュニスト対策としてマフィアと手を組んだ。
西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたレジスタンスの中にはシャルル・ド・ゴールも含まれていたが、主力はコミュニスト。
そのコミュニストに対抗させるため、ジェドバラというゲリラ戦用の組織をアメリカとイギリスの情報機関は編成したのである。
ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月になってからだ。
ジェドバラの人脈は戦後も生き続け、アメリカ国内では軍の特殊部隊やCIAの秘密工作部門で核になる。
西ヨーロッパではNATO参加国の内部で秘密部隊を作り、そのネットワークはCCWU（西側連合秘密委員会）、後にCPC（秘密計画委員会）が指揮。
その下部組織として1957年に設置されたのがACC（連合軍秘密委員会）だ。
その下でNATOの秘密ネットワークが活動してきたのである。
そうした秘密部隊の中で最も有名なイタリアのグラディオは1960年代から80年代にかけ、極左を装って爆弾テロを繰り返し、クーデターも計画した。
左翼に対する恐怖心を人びとに植えつけ、安全を求めさせ、左翼勢力を弱体化させると同時に監視システムを強化していった。
これが「緊張戦略」だ。
この時は恐怖を作り出すためにテロが使われたが、今はウイルスが使われている。
