中共軍に侵略される一歩手前まで来てしまった米国と日本
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7039.html
「アメリカの地底政府」(報知新聞 1941の記事)。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10014383&TYPE=HTML_FILE&POS=1
自民党の石破茂クラスの議員なら、ディープステートなど、とっくの昔に研究しているはずなんだがなぁ。
知りすぎている？
だから自民党総裁になれないんだろう。
日本の総理大臣は、ディープステートが決めてきたからね。
それに、二階や清和政策研究会に代表される自民党の古株議員こそがディープステートだから、石破のような「知りすぎた」議員が党内で四面楚歌にされるのは当然なのだ。
トランプの軍事政権がさらに力を持てば、反対に、石破のような議員が浮上してくるはず。
それはそれで警戒を要することではあるが、今より断然よくなる。
DS、MI6の息のかかったディスインフォーマーに注意！
さて、民主党のペロシ、共和党のマコーネルらが画策しているトランプの弾劾であるが、2月8日の上院での採決自体が、お流れになりそうな雲行きになってきた。
下院での採決では、共和党から10人の裏切り者が出て、トランプ罷免への動きが加速された。
その後、この弾劾裁判自体が違法であることが確定し、それでも上院で「トランプ 有罪」に票を入れれば、それらの議員が違法行為を働いたとして裁かれる可能性さえ出てきた。
さらに、早くから言われてきたように、トランプの新しいテレビ・メディアや新党結成が具体的になってくると、トランプを支持する(郵便投票分を除く)7500万票が欲しくて共和党がすりよってきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/787af9e79b7f19e2fc567a48b37ab9e04c17028e
これでトランプ弾劾の可能性は、ほぼゼロになったと見ていい。
民主党の議員は、そうとう頭の悪いのが揃っている。
ネット上には、トランプを擁護する書き込みや動画が溢れかえっているが、ほとんどが先走りの間違いだらけの情報で、そうした地雷を踏まないように慎重に歩を進めていかないと、とんでもないことになってしまう。
まず、一般の人々がシャーロック・ホームズごっこを始める前に、参考までにジム・ストーンの辛口の見方を紹介しておきたい。
http://www.voterig.com/uu1.html
ジム・ストーンとは、自称・元国家安全保障局(NSA)のエンジニアで、日本では、「3.11の東日本大震災のときに福島第一原発の電源喪失を招いたのは、イスラエルが仕掛けたスタックスネットと呼ばれるウイルスで、このウイルスによって、原子炉と使用済み燃料プールの冷却システムが狂わされた」との主張を引っ提げて登場した陰謀論の大家の一人である。
ジム・ストーンは、自身のブログの小見出し「DISINFORMATION CLAIMS TRUMP STAYING IN OFFICE DISCREDITED」で、次のように述べている。(わかりやすくするために、大幅に意訳している)
http://www.voterig.com/uu1.html
・・・「不正選挙を乗り越えて、トランプが政権を維持する」といった「Q」のような「インサイダー的な存在」によって拡散されてしまったディスインフォメーションが人々に希望を与えているが、実際のところ、これらの話のすべてが偽りであるとトランプ支持者に説得すべきなのだが、これには長い闘いを強いられそうだ。
それほど、人々は目覚めない。
実際には、「Q」とは、空頼みにすがるようになってしまったトランプ支持者を、誤った道に誘導しようとする策略の一部であったわけだ。
また、インテリジェンス・コミュ二ティー(CIA、NSA、FBIなどの情報部門)のさまざまな部門には、フリン将軍やマキナニー将軍のような人々を呼び出して、彼らに誤った情報を与えた元情報部員や現役の職員たちがいる。
フリン将軍やマキナニーは、善良な軍人である。
だからこそ、NSAや他の政府機関、米軍に浸蝕しているディープステートの闇の勢力が彼らの想像をはるかに超えていたことに気が付かなかったのだ。
「まさか、そこまでディープステートの影響力が浸透しているはずがない」と、これらの善人は思い込んでしまったのである。
シドニー・パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士も、これらの偽情報の標的になってしまった。
中でも、※(注1)リン・ウッド弁護士は奇想天外な噂のいくつかを広めてしまった。
※(注2)英国の諜報員であるサイモン・パークス( Simon Parkes)は、ほぼ毎日、動画をアップしているが、事実と、とんでもない情報とを組み合わせて、かなりの支持を集めている。
https://www.bitchute.com/simon_parkes/
(※(注1)「リン・ウッド弁護士の情報はQAnonからもたらされたものだ」という陰謀論者が少なからず見受けられるが、ウッド弁護士は、「QAnonが誰かも知らないし、そもそもQAnonの情報を信じていない」と完全否定している。
Telegram Jan 28 at 00:40 投稿
https://t.me/linwoodspeakstruth/224
だからといって、陰謀論者が嘘を言っていて、ウッド弁護士が本当のことを言っていることにはならない。
第一、ウッド弁護士は実直な人で嘘を言うのが苦手だ。彼の嘘はすぐにばれてしまうから、そもそも意味がない。)
(※(注2)私の注釈 サイモン・パークスは、彼がアップした動画の中で、「自分はMI5であるが、みんなに提供している情報はMI6の友人からもたらされている。MI6は良からぬところの多い情報機関である」と実際に言っている)
(※(注2)私の注釈 また、サイモン・パークスは、「QAnonの数人と実際に会っているが、彼らからリークされた情報は言うことはできない」とも言っている。)
サイモン・パークスが得る偽情報は、多くの人が米国で言っていることを反映しているので、米国の人々を苦しめているディ―プステートと連携している英国の情報機関から与えられているに違いない。
つまり、サイモン・パークス自身が言っているように、彼の情報のほとんどは、米国のインテリジェンス・コミュ二ティーに影響を与えているMI6からもたらされたものであるとジム・ストーンは推察している。
再びここで断っておくが、ジム・ストーンような「陰謀論の大家」のレベルになると、ある程度の科学的な根拠も示すことができるし、矛盾のない論理展開に長けているため、多くの人々が納得できるストーリーを作ることができる。
また、ディープステートの内幕も、ある程度暴露しているので、そうなると、ジム・ストーンがディスインフォーマーであろうが、善意の人であろうが、どちらでもよくなる。
どちらも、一考に値する情報として活用すればいい。
主体は、どんなときでも「あなた」なのである。
問題なのは、日本の多くの掲示板で「新しい情報をありがとうございます」「あなたの情報は信じられます」と言った書き込みに見られるように、相変わらず日本人が、ピーチクパーチク口を開けて餌を待っているひな鳥のような情報の受け身であるということだ。
いったい、誰が「新しい情報である」と判断し、「あなたが信じられる」と判断するのか、ということなのである。
欧米のフォーラムでは、その「新しい情報」や「信じられるあなたの情報」を鵜呑みにすることなく、自分の見方に照らして評価することができるので、フォーラムでも議論になっているが、日本人の場合は、その作業をまったくやらずに、単なる人気投票にしてしまうため、すぐに掲示板上で不毛な論争に発展し、争いが起こる。
情けないことだ。
ここが、いわゆる如何わしいスピリチュアル系の人々の詐欺が跋扈してしまう原因なのであるが、一向に気が付く様子が見えない。
彼らは、スピリチュアルのルーツを知らない。
それらの90％が、フリーメーソンの黒魔術から出てきたものである。
フリーメーソンの発明なのだ。
まあ、5000人の州兵がワシントンD.C.に常駐しており、ホワイトハウスと議事堂の大深度に縦横無尽に走っている地下トンネルと秘密の地下空間を制覇していることは事実のようだから、ここから救出される人たちも出てくるだろう。
地上で行われていることはホログラム程度の幻想なので、くれぐれも真に受けないこと。
そして、ワシントンD.C.は停止しており、連邦議会は機能していないこと。
民主党は、アメリカ株式会社に利益誘導するためにロスチャイルドが乗っ取った政党であり、民主党の議員は、政治家の衣を着たディープステートのブラック従業員である。
共和党は、アメリカ合衆国を強い国として維持するための「公」の政党。
しかし、この共和党もディープステートに浸蝕されていることが明確になった以上、すでに米国は崩壊しているということ。
・・・このゆるぎない事実を基礎として、推量・分析していく分には「問題」は起こらない。
「問題」は、あなたが、まじめで勤勉で、日和見主義で小乗的な一般的な市民であるがゆえに、サイモン・パークスがたらすような、「人々を安心させ、ぬか喜びをさせ、希望を持たせる情報」に我先にと飛びついて、それを人に知らせることによって自分の歓びとしようとすることから生じる。
その情報が、実はとんでもない結果をもたらすことから多くの人を惑わせ、不幸のどん底に突き落とし、そのことによってあなた自身が悶々と苦しめられるということである。
そもそも「人々を安心させ、ぬか喜びをさせ、希望を持たせる情報」なんぞ、人々に与える必要などない。
これをやっていたら、永遠のピーチクパーチクのまま、人々の霊的な成長はない。
それは、人々をスポイルする行為以外の何物でもない。
ホワイトハウスの大統領執務室が「永久に閉鎖された」とグーグルマップで表示されてる
— 日本の小さな力 Very little power from Japan (@3Noma6muXPyB0EL) January 28, 2021
🇺🇸The Oval Office→Permanently Closed
実際に大統領執務室に電話した人も「永久に閉鎖された」と録音でも言ってると
バイデンは、いったいどこのホワイトハウスの大統領執務室で大統領令に署名してるんだ？🤔 pic.twitter.com/UQ4oUXSu5s
バイデンのバーチャル就任式が、つつがなく終わった後も、武装した約5000人の州兵と米兵が3月までワシントンD.C.のキャピトル地区を警備する。
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-528.html
彼らは、法的な逮捕権限を持つマーシャルである。
軍隊を除いて、これから連邦議会議事堂に入るすべての連邦議員は合衆国憲法に違反することになる。
ワシントンD.C.で演じられている戒厳令シアターの予想できない幕引き
2020年米大統領選という世紀の謀略劇の結末を見届けようとしている人たちにとって、もっとも大きな障害となっていることは、ディープステート(以後「DS」)側、トランプ支持者側の別なく、両陣営から日々吐き出されるディスインフォメーションです。
〈省略〉
・・・米国から始まった「ポリティカル・コレクトネス」運動は、新型コロナウィルス第三波の襲来と、米大統領選で一気に弾みつをつけて世界中に広がろうとしています。
多くの人は、まだ気がついていないようですが、「ポリティカル・コレクトネス」は、全体主義体制国家(＝世界統一政府)が人々の日常的なコミュニケーションにまで介入しようという明確な兆候です。
ジョージ・オーウェルの「1984」では、これを「ニュースピーク(Newsreak)」と呼び、全体主義体制の下で人々を完全に統治するための言論統制の手法として紹介されています。
〈中間省略〉
・・・26日の火曜日夜のタッカー・カールソンのFOXュ―スに出演した共和党のジョン・ケネディ上院議員は、ワシントンD.C.で進行中の軍事的プレゼンスを「まるでマッドマックスの世界のようだ」と形容しています。
https://www.air.tv/watch?v=0QXMHaf3SxypCWuz2Q1J7w
事実、1月20日の大統領就任式が無事終了したにも関わらず、ワシントンD.C.のペンシルベニア通りから連邦議事堂に至るエリアは、かみそりの歯が付いたようなワイヤー、柵、バリケード、ハンビー(軍事用クロカン車)、自動小銃を持った州兵で厳重警備され、重点地区では戦車さえ待機しているのです。
〈省略〉
・・・したがって、トランプの弾劾に決着がつくまでの今後4週間から最長で6週間にわたって、少なくとも5000人の州兵がワシントンD.C.に留まることになりそうです。
https://summit.news/2021/01/25/martial-law-til-march-national-guard-to-be-kept-in-d-c-for-trump-impeachment-trial/
ただし、まだキャピトル・ヒルに残っている、この5000人の州兵には「マーシャル」としての逮捕権限が与えられていることを報じていません。
これが、後になって、どんな意味を持ってくるのか興味深いところです。
〈以下省略〉
北から南から、中共軍が米国本土に侵入してくる！！
〈前半省略〉
・・・DSがカマラ・ハリスに与えた最終的なミッションは、カナダ国境とメキシコ国境付近で軍事訓練を続けてきた中共軍を米国の領土に引きこんで、米国市民を大量虐殺することは間違いのないことです。
〈中間省略〉
・・・米軍は、イランの挑発に我慢ができなくなったイスラエルに加勢するために中東に派兵され、台湾海峡で中共との小競り合いが激化して、一朝有事の事態を引き起こすようになると、米海軍の多くの戦力を南シナ海にシフトせざるを得なくなります。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00627/
このようにして、米軍の多くの戦力が海外に出払ってしまうと、米国本土の防衛が極端に手薄になります。
この間隙を縫うようにして、中共軍が北から南から米国の領土に侵入してワシントンD.C.に乗り込むというシナリオが存在しているものと考えられます。
言い直します。
「中共軍による米国領土の乗っ取り計画と米国市民の虐殺計画」が実在していると。
外務省のチャイナスクールは日本のDS
オバマ政権のときに、米軍と中共軍が定期的に合同軍事演習を重ねていたことを思いだしてください。
この軍事演習は、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練「環太平洋合同軍事演習（リムパック）」と名付けられました。
自民党と経済界、そして日本の呆けたマスコミは、「米中雪解け間近か」といっせいに歓迎ムードに浸りきっていました。
しかし、ロイター(2015年7月27日付)は「なぜ米軍は中国軍に戦闘訓練を仕込んで、人民解放軍の戦闘能力を高めようとしているのか」と疑問を投げかけていました。
https://jp.reuters.com/article/column-us-china-military-idJPKCN0Q10C420150727
〈省略〉
・・・最近になって、米国の軍事ニュース専門サイトは、「カナダのブリティッシュ・コロンビア州政府が、中国の政府機関の研修生や人民解放軍の新兵、官僚、および数十人の中国の州裁判官を教育するために、半ば無条件に彼らを受け入れてきた」ことに懸念を表しています。
https://www.coastreporter.net/chinese-police-training-in-b-c-an-espionage-risk-critics-say-glacier-investigates-1.24272398
カナダのブリティッシュ・コロンビア州は、米国のワシントン州と600km以上も国境を接しており、シームレス同然で行き来が可能です。
カナダのジャスティン・トルドー首相が、米国の反対を押し切って、中国の人民解放軍のためにカナダの寒冷地を軍事訓練の場として提供していたことが明らかとなりました。
https://www.visiontimesjp.com/?p=12170
それどころか、トルドーは、人民解放軍を積極的に招き入れていたのです。
〈省略〉
・・・南からは、メキシコと1000km以上も国境を接しているテキサス州に中共軍が侵入してくることが予想されています。
同じく、メキシコと国境を接しているカリフォルニア州とアリゾナ州は、もろ手を挙げて中国に微笑んでいます。
すでに、カリフォルニア州の港湾都市のいくつかは、中国資本によって運営されているといってもいいぐらいです。
さっそく、テキサス州の司法長官が、「バイデン政権の移民退去凍結は違憲である」と訴えたのも、
https://www.ntdtv.jp/2021/01/47340/
中共軍の侵入を防ぐためであり、1月15日に、米連邦破産法11条の適用を申請し、事実上の経営破綻を発表した全米ライフル協会が、テキサス州に移転して再起を図ろうとしているのも、とどのつまりは、南米の共産主義勢力の侵入を防ぐことが目的なのです。
〈省略〉
・・・バイデンの大統領就任式に、1979年の国交断交後、はじめて台湾の駐米代表が招待された理由が分かりますか？
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2131I0R20C21A1000000/
これを中共に支配されている民主党のバイデン政権が言い出したことは、ポンペオ国務大臣が、任期切れ直前になって台湾を訪問すると言い出して、国交を回復しようとした意味合いと大きく異なってきます。
〈省略〉
・・・菅義偉は、「バイデンと日米安保の継続を確認した」とご満悦の様子ですが、これはトランプのペンタゴンではないのです。
バイデンからカマラ・ハリスに受け継がれた政権が、軍産複合体の利権に食い込もうとするなら、中国との戦争を始める以外にありません。
ただし、伝統的にペンタゴンは民主党の言うことを聞きませんから、その可能性は、ほぼないと言い切れるでしょう。
代わりに無防備状態となった日本を差し出して、中共のご機嫌をうかがいながら、民主党政権の基盤を固めておきたいという戦略があるのかもしれません。
中国共産党は、オバマ政権の7年間でシリコンバレーの最先端技術と軍事技術を盗むだけ盗んで、人民解放軍の近代化を一気に達成することができました。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/680613
これこそが、バラク・オバマという共産主義者が待ち望んでいたことで、日本と台湾を挟んで弱体化した米軍を中国人民解放軍との戦争に引きずり込んで、米国に致命的なダメージを与えたいのです。
「これは、ひょっとすると事実かもしれない」と猛スピートで英語圏に散らばっている記事を読み漁ったのは、かれこれ10年前のことです。
そのときは質の悪い陰謀論とだけ受け止めていましたが、あれから10年が経った今、これらが一つ一つ現実になってきていることを考えると、これから先を読んで準備することの重要さを思い知らされることになったのです。
私が、数年前にこんなことを書いたとしても、本気で考える日本人は皆無だったでしょう。
今でも、この状況は変わっていないようです。
そこで、状況の変化に合わせて、さまざまなテーマを扱うことによって段階的に理解を進めていこうとしてきたわけですが、1月20日を境に一気に事態は進んでしまったようです。
さて、日本政府は、バイデン新大統領の誕生を、どのように受け止めているのでしょう。
ポンペオの「ジェノサイド（集団殺害）認定発言」の後、「言語道断の大嘘である」と中共が猛反発すると、
https://www.afpbb.com/articles/-/3327402
信じられないことに、日本の外務省の担当者は、1月26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示したのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c72c536b85e345517f6ffac03113f0a3ef48a6
出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだとのことですが、外務省側は、これを突っぱねたのです。
果たして外務省の“エリートたち”は、バイデンの大統領就任式に台湾の駐米代表が招待された本当の意味を理解したからこそ、「中共のジェノサイドを認めない」ことを日本政府の見解として強引に押し通し、中共の挑発をかわそうとしているのでしょうか？
それとも、この期に及んでも外務省のチャイナ・スクールが健在であることを、彼らのご主人様である習近平にアピールしようとしているのでしょうか？
残念ながら、後者でしょう。
これが、日本のディープステートが顔をのぞかせた瞬間です。
