「消費税15％に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=268865
菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。
名目が「コロナ復興財源」だそうです。
今の日本に減税ではなく増税ですと！
しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。
以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。
https://www.youtube.com/watch?v=JWluc9xSmqU
消費税はいずれ20％にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。
日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。
今は原則１割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に２割負担に引き上げるそうです。
よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。
「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。
ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。
「２割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。
ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。
もう消えてほしい、自公政権。
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画
https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324?page=1
（前略）
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。
首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。
財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
（中略）
相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。
「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。
消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。
財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
（以下略）
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IMF 日本2030年までに消費税15％に引き上げるべき(19/11/26)
７５歳医療費、２割負担へ 年収２００万円以上対象
https://www.tokyo-np.co.jp/article/84207
政府は５日、７５歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収２００万円以上の人を対象に１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。
今国会での成立を目指す。実施時期は２０２２年度後半とし、法成立後に政令で定める。
引き上げ対象は約３７０万人。
高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
（以下略）
