小西ひろゆき議員が東北新社の外資規制違反に切り込む 〜 行政を使って菅総理長男の会社への優遇は「放送法の私物化ではないか」/ 従来の政権のメディア支配を揺るがす可能性
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=271171
3/5参院予算委員会での小西ひろゆき議員の質疑はどのテーマも重要で無駄のないものでしたが、最後に取り上げられた「放送行政が歪められたのではないか」の質疑では、接待疑惑が思いがけない内容に向かい驚きました。
地上波やBS放送の事業者は外国人の議決権が制限されています。
メディアの社会的影響を考慮して、外国の個人・法人が株式20％以上を持った場合、放送免許や認定を取り消されます。
東北新社は申請時の2016年9月時点では外資比率19.96%でしたが、2017年1月に認定後、3月には21.23%となりました。
認定は取り消されていません。
小西議員は「菅総理の長男が働いている会社だから取り消しをしなかったのではないか」と直撃しますが、総務省は「違反に気づいていなかった」そうです。
さらにここからがすごい。
小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。
ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。
つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。
この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。
小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。
この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。
藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。
東北新社が外資規制に違反 総務省、認定を取り消さず
https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html
放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。
（中略）
同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。
同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。
申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。
東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。
この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。
しかし、同省は承継を認めた。
決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。
（以下略）
■コラム『今週の大嘘と真実:No5』『日本は国家主権を持つ独立国』というのは大嘘！日本は米国支配階級に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィア』に金融支配された『植民地』である！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d5aab6a80ddc7ac5d63d1542567a91ed
米国支配階級は、1945年8月6日に広島、8月9日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発させて人体実験を行い太平洋戦争に勝利した。
米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責にした。
天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは、戦後一時的に公職追放されが1950年代はじめにはA級戦犯容疑者でCIAの工作員となることでGHQに助命・釈放された安倍晋三前首相の祖父・岸信介の元に集まった。
彼らは米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介主導の米国傀儡政党自民党に集まり、米国支配階級の全面支援で政権を独占したのである。
例えば戦前、逮捕・拷問・虐殺・拘留で数万人の国民を弾圧した特高官僚54名は戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっているのだ。
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■戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト！
2014年05月12日 杉並からの情報発信です
_https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b
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▲日本が米国支配階級とロスチャイルド国際金融マフィアの『植民地』である証拠！
1.日本の内閣総理大臣は『議院内閣制』によって、総選挙で衆議院で過半数の議席を占めた政党の代表者が就任するが最終決定は米国支配階級が決める。
米国支配階級の意に沿わない『自主外交』と『自主資源開発』を実行しようとした田中角栄元首相は、当時のニクソン米大統領に『ロッキード事件』を仕掛けられ1976年2月に『受託収賄と外為法違反容疑』で東京地検特捜部に逮捕・起訴され公判途中で死亡した。
2.日本国憲法を起案・制定した米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官は、傀儡政党・自民党が総選挙で常に勝利して衆議院の議席の過半数を占め代表者が内閣総理大臣に就任するような仕組みを日本国憲法の条文の中に埋め込んだ。。
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■マッカーサーGHQ総司令官が米国傀儡政党(自民党)が常に日本の国会と内閣と裁判所を支配できるように仕組んだ『日本国憲法条文』とは何か？
2021年03月01日 杉並からの情報発信です
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/760d5e7549f56bc779487f07967dbb20
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3.日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が決めるが最終決定は米国支配階級が決める。
4.日本銀行の総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配するロスチャイルド国際金融マフィアが決める！
5.『日米安保条約』は国会での承認が必要な『国際条約(10条)』であるが、国会での承認が必要のない『協定』の形で膨大な細則を決めた『日米地位協定(28条)』が存在している。
細則には『日米合同委員会』での合意事項がその都度追加される。
6.日本の政治・行政・法律は表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が支配する秘密会議である『日米合同委員会』が決める。
『日米合同委員会』の詳細は一切秘密にされている。
『日米合同委員会』は『日米地位協定』でその設置が決められ、政治家は参加せず日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回協議を行う『秘密会議』であること。
そこでの決定事項は『日本国憲法外』である。
7.日本が負担している年間20億ドル(約2100億円)の『在日米軍駐留経費(おもいやり予算)』は『日米安全保障条約』上日本側に義務のない負担であり特別協定を結んで日本側が負担している。（政治家、官僚が地位を買う）
8.日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。
9.日本の首都圏(1都6県)の空域(横田空域)の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。
東京都と隣接5県の上空6500mの空域(通称横田空域)は、戦後70年以上にわたって米軍(横田基地)が管制権を持っていること。一国の空域しかも首都圏の空域の管制権が外国の軍隊に独占されている国は『独立国』ではなく『植民地国』であること。羽田空港発着のすべての民間航空機は米軍専用の『横田空域』を避けるために膨大な時間と燃料を浪費していること。
10.日本の首都・東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍司令部)が存在するのは独立国ではなく占領国である。
11.日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。
12.日本全国にある135の在日米軍基地は日本の主権が及ばない治外法権区域である。
米国本土から空路で横田基地に到着する米軍兵士や軍属の入国審査は一切ない。
横田基地から空路米国へ帰国する米軍兵士と軍属の出国審査も一切ない.
どんな犯罪者が紛れ込んでも日本の警察は逮捕できない！
こんな国は独立国とは呼ばない
13.『日本国憲法』第98条第1項で『日本国憲法の最高法規性』を規定しているが、第2条で『締結した国際条約と国際規約の順守』を規定しているだけで『日本国憲法の上位性は規定していない』こと。
マッカーサーGHQ総司令官は意図的に『米国との条約を憲法の外に置き治外法権化した』。
14.日本が保有する米国債は2020年9月時点で１兆2930億ドル(約140.3兆円)となり中国を抜いて世界最大。
だが中国は米国債を自由に売却できるが日本は米国支配階級が売却を禁止しているので1枚も売れないのだ。
15.日本が保有する金の数量は常に765.2トン(外貨準備の2.5%))と決められている。
米国支配階級とロスチャイルド国際金融マフィアは日本がこれ以上の金を金を保有することを禁止しているのだ。
16.日本の地検特捜部は、戦後GHQが海外から持ち込まれた金銀財宝、外国紙幣、麻薬、武器などの隠匿物資を摘発するために作った秘密部隊である。
現在でも東京地検特捜部と大阪地検特捜部は米CIAの直轄部隊であり、米国支配階級と日本支配階級の利益を侵害する者に対してのみ強制捜査を行い日本国民のためには行わない。
(おわり)
