維新の「ファクトチェッカー」がまた一般市民の事実のツイートを晒して攻撃！ 国際原則違反のうえに自らフェイクで批判封じ
https://lite-ra.com/2021/03/post-5817.html
あれだけ批判を浴びたというのに、「維新」はなんの反省もしていないらしい。
例の「大阪維新の会 公式ファクトチェックカー」がまたまた事実を投稿しただけの一般市民のツイッターを晒し、攻撃したのだ。
今回、ファクトチェッカーが取り上げたのは、大阪市立工芸高等学校本館の写真を、〈綺麗に撮れた 大阪市指定有形文化財 維新と公明党によって放棄されることになりました。〉というコメント付きで掲載した一般市民のツイート。
これについて、3月5日、維新のファクトチェッカーが〈事実関係を調査しました〉として〈市の指定有形文化財であるこの建物が府への移管によって破壊されることはありません〉と、反論したのだ。
しかし、よく読めばわかるが、この一般市民のツイッターは〈維新と公明党によって放棄されることになりました。〉と書いているだけで、〈破壊される〉なんて一言も書いていない。
そして、この大阪市立工芸高等学校はいま、維新と公明が強引に進めている政策によって、大阪市から大阪府に移管されることが決まっている。
つまり、維新と公明によって大阪市の財産が放棄されることになったのは、紛れもない事実なのである
にもかかわらず、このツイートを晒したうえで、まるでデマによる扇動をしたかのように〈破壊されることはありません〉などというのは、それこそこのファクトチェッカーじたいが、捏造、フェイクをふりまいているとしかいいようがない。
しかも、維新はこれを明らかに確信犯でやっている。
というのも、ファクトチェッカーでは、赤い太字で強調されている前述の〈破壊されることはありません〉という結論の前に、目立たない黒文字で〈発信者は建物自身が破壊されるという表現は使用しておらず、所有者が大阪市から大阪府に変更されることによって“大阪市が（所有権を）放棄した”という趣旨で発信した可能性もある〉と注釈をつけているからだ。
〈可能性もある〉もなにも、このツイートの前、昨年12月に大阪の市立高校の府への移管と建物などの無償譲渡が市議会で決定されており、市民から批判の声が上がっていた。ツイートは明らかに「移管」「無償譲渡」を批判したものなのだ。
ところが、維新はそれをわざと「破壊される」とデマを煽ったというふうにねじまげたのである。
維新はいま、大阪都構想が否決されたにも関わらず、広域行政一元化条例案を議会に提出して、大阪市の事業の大阪府への事務委託を進めようとしている。
そうした動きにも反対が予想されるため、このツイートをスケープゴートにしたのではないか。
そういう意味ではまさに維新批判封じの恫喝であり、コロナ対策の不備を指摘した一般市民のツイッターをさらした最初のファクトチェックとまったく同じだ。
本サイトは、維新のファクトチェッカーが最初に発信した際、それが批判封じのデタラメな吊るし上げであることを検証。
為政者・公党による「ファクトチェック」が国際原則に反しているにもかかわらず、なぜ維新がこんなことをやっているのか。
その裏に大阪維新の会・代表である吉村洋文・大阪府知事の体質があることを指摘した。
その記事を掲載するので、改めて維新の言論弾圧体質を確認していただきたい。
大阪維新「ファクトチェッカー」に「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到
大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。
はじまりは2月17日、大阪維新の会の公式Twitterアカウントが〈我が党では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式ファクトチェッカーを開設しました〉と告知したこと。
これまで公党でありながらさんざんデマを垂れ流してきた維新が何を言うかという話だが、無論、このときからSNS上ではこんなツッコミが殺到していた。
〈まず自分たちへのチェックをせんとな〉
〈昨年春頃、吉村知事が言われていた「コロナの弱点見えてきた」について調査を〉
〈大阪市廃止の住民投票なのに大阪市はなくなりませんと喧伝されていたファクトチェックお願いします〉
〈イソジンと愛知県のリコールについてお願いいたします〉
〈イソジンのファクトチェックを第一にお願いします。その次はカッパのファクトチェックをお願いします〉
だが、こうしたツッコミもどこ吹く風で、「ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会」のアカウントは26日に〈第1弾のファクトチェック〉を投稿。
内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ。
まず、今回維新が取り上げたツイートは、濃厚接触者として自宅隔離をしていたという一般のTwitterユーザーの、こんな投稿だった。
〈今日で濃厚接触者の私は自宅隔離が終了します。
この間、PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ。
市からの食料支援やその他の手続き情報も無し。
大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し
正に放置状態
大阪市終わってる〉
このツイートに対し、維新は〈調査結果〉と称し、5つのポイントに分けて記述しているのだが、たとえば〈PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ〉〈大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し〉という部分に対しての〈調査結果〉とやらは、こんなものだった。
〈大阪市では濃厚接触者への健康観察について新型コロナウイルス感染症の流行当初は保健所から毎日電話連絡にて健康状態の聞き取りを行っていた。〉
〈しかしながら感染者数の爆発的増加に伴い、保健所等の業務量が膨大化し、業務の優先順位を検討した結果、保健所等が濃厚接触者に対して積極的に健康状態を聞き取る方式から、ご本人が異変を感じた際に保健所等に申し出て頂く受動型に切り替える判断を、大阪府において12月15日に行っている。〉
〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という投稿も事実だったのに…
くどくどと御託を並べているが、維新が主張しているのは「最初は濃厚接触者の健康観察中に聞き取りの電話を毎日していたが、感染者が増えてそれができなくなり、保健所などが電話で聞き取る方式ではなく本人に申告してもらう方式にした」ということであって、元のツイート主が「連絡が一度もなかった」というのは「事実」だということになる。
しかも、この〈調査結果〉を読むと、健康観察に入る前に行政側が「自己申告してくださいね、こちらから電話はしませんよ」ということをしっかり説明ていたのか、そちらのほうが気になるが、その問題については何も触れず、〈1月8日に厚生労働省からも（中略）業務負担の軽減を図るよう各自治体宛に通達されている〉と述べているだけ。
行政側の怠慢が疑われるのにそれには目を向けず、「厚労省からもお墨付きを得ている」と主張するだけなのだ。
だが、さらに酷いのが、〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という部分への〈調査結果〉だ。
〈大阪市では濃厚接触者への外出自粛を要請しているが、日常的な買い物での外出は不要不急に当たらず、健康状態も無症状であることが健康観察の前提であるため食糧支援等は行っていない。〉
〈他都市においても大阪市と比較的人口規模が近く感染者数の多い横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、札幌市について濃厚接触者への支援の状況を調査したが、いずれも14日間の健康観察とできる限りの自宅待機をお願いしているが、濃厚接触者は自宅療養者ではないため食糧支援等は行っていない旨の回答があった。〉
これも「濃厚接触者の健康観察中の人には食糧支援をしていない」という話で、「市からの食料支援がなかった」という元のツイートは「事実」であるわけだが、〈調査結果〉などと称して「同じ規模の他の市もやっていない！」とがなり立てているのだ。
つまり、これを「ファクトチェック」だと言うのならば、元ツイート主は何も虚偽やデマを述べてはおらず「事実」を書き綴っていただけで、すべて「ファクト」だということになるのだ。
というよりも、「ファクトチェック」などと言いながら維新がやっていることは、行政サービスに対して疑義を呈する一般市民に対し、ていねいな説明や情報を周知徹底しなかった行政の不備・怠慢を無視して「国も認めていることだ」「ほかの市もやっていない」と自己正当化し、開き直っているだけなのだ。
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平松元市長に聞く
維新前の大阪最悪だったって本当ですか？
他人の手柄は俺のもの。
俺の手柄は俺のもの。
他人に濡れ衣を着せる維新の詐欺師っぷりを
じっくりお聞きください。
２０：４５～
【あかん！都構想 街宣】なんばパークス前 れいわ新選組 山本太郎 2020年10月24日 18:00
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「非党派性」というファクトチェックの国際原則を無視する維新の暴走
いや、さらに言えば、為政者・公党が一般市民のツイートを「ファクトチェック」などと言って取り上げるという行為によって、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を「吊し上げ」しているのだ。
これは公党による一般市民への「攻撃」であり、さらには維新信者による攻撃をも煽りかねない、恐ろしいものだ。
当然ながら、この「ファクトチェック」と称した維新の一般市民への攻撃行為に対しては、猛烈なツッコミが殺到している。
〈どこがファクトチェックやねん〉
〈書いてあることは全部ファクトでは？何か問題が？〉
〈ファクトチェックの意味分かってやってる？〉
〈大阪維新の会は、市政を批判したいち市民を晒して攻撃することを「ファクトチェック」と呼ぶんですね〉
〈この「ファクトチェック」こそが誤認を与え撹乱して一般人を脅すという、チェックされるべきものに思えます〉
〈・イソジンデマについて ・雨合羽でコロナを防げるかについて ・大阪ワクチンについてなど、維新が垂れ流した様々なデマについてファクトチェックする方が先だろう ええ加減にせえよ〉
そもそも、公党は「ファクトチェック」をおこなえる立場にはない。
実際、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は2016年9月に「Code of Principles」（ファクトチェック綱領）を制定しており、その5つの原則のひとつとして「非党派性・公正性」を掲げている（NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」HPより）。
また、ファクトチェック・イニシアティブの楊井人文事務局長も「大阪維新の会は政治団体であり、非党派性・公正性の原則から外れる」「ツイートの内容が事実かどうかをレーティング（真偽の判定）せず、あたかも誤情報だという印象を与えている」と指摘をおこなっている（朝日新聞デジタル27日付）。
つまり、維新がやっていることは「ファクトチェック」などと呼べるものでもない上、市民の正当な批判を「デマが流されている」という印象操作するという、悪質極まりない行為なのだ。
しかし、これこそが維新、そして吉村洋文・大阪府知事の狙いなのだ。
実際、このデタラメにも程がある「ファクトチェック」について、吉村知事はその狙いを17日の会見でこう語っていた。
「ネット上のデマが出回る傾向が強い。特に“維新憎し”でいろんなデマが匿名で出回る。それがリツイートされたり、拡散されて、あたかも本当かのように情報が出回ってしまう。これはよくないと思う」
「“維新憎し”のデマに個別に僕自身が反論するのも大変なので、大阪維新の会として対応しようと。そのための組織を内部で立ち上げて、誰とは言わないがファクトチェックを担当する議員を置いて、その議員の方で事実をファクトチェックのアカウントから発信していきたい」
正当な批判を「維新憎しのデマ」と決めつけてきた吉村洋文知事の体質がモロに
今回、維新が「ファクトチェック」したツイートを見ればよくわかるが、それは一般市民が行政サービスの不備を訴えたものでしかない。
だが、それを吉村知事は「維新憎しのデマ」などと呼ぶのである。
しかし、吉村知事はこれまでも正当な市民からの批判を「維新アンチのデマ」などと呼び、攻撃してきた。
たとえば、昨年11月に新規感染者が急増し重症患者用の病床切迫が問題になっていた際、出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）で「どこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況」「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」と発言し、「命の選別」をおこなう可能性に踏み込んだ。
これには当然、ネット上で批判が高まったが、会見でこの問題を問われると、「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います」などと反論。
“アンチによるデマ”だと言い張ったのだ。
また、昨年8月に会見で「ポビドンヨードが新型コロナに効く」とぶち上げた際、この会見を生中継した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演していたテリー伊藤が
「じつはこの話をですね、1時間半ぐらい前に知ったんですね」
「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど、それを止めた」
「それちょっとインサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれやると申し訳ないなと思ってやらなかったんですけども」
と舞台裏を語ったことを受け、ネット上ではインサイダー取引の可能性を指摘する声があがったが、このときも吉村知事は会見で「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと、批判をあたかも”反維新“の政治的な攻撃であるかのように矮小化した。
つまり、吉村知事は、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとこれまでも攻撃してきたのだ。
この政治家の本質がトランプ前大統領とまったく同じであることがよくわかると同時に、こうした攻撃によって吉村知事は批判を封じ込めてきたのである。
本サイトでは吉村知事や維新が新型コロナ対応や「都構想」住民投票でついてきた数え切れないほどの嘘やゴマカシをそのたびに取り上げ、騙しの手口を批判してきたが、ネット上でもツッコまれているように、「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ。
