日本でも語られ始めた「ワクチン・パスポート」とは超管理社会へのパスポート
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105030000/
日本でも「ワクチン・パスポート」を導入しようという話が語れるようになってきた。
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」にはさまざまな問題があるが、そのひとつが「パスポート」であり、デジタル化されことになる。
国連では2015年9月に「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたが、その中で「SDGs（持続可能な開発目標）」が示された。
その目標を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになる。
2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。
このNGOにはマイクロソフトも関係している。
2018年4月にはEUで域内に住む市民に対して「ワクチン・カード／パスポート」を携帯させるという動きが始まり、2022年に導入するという日程が決まった。
そうしたことが決まった直後に始まったのがCOVID-19騒動。
この騒動を利用して「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入が図られている。
その流れの中に日本も巻き込まれた。
日本には「共通番号制度」が存在、個人情報を集中管理する土台はできている。
このシステムは監視や管理だけが目的ではない。
例えば今年2月、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中だと語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=F9tkwbcpUjI
「好ましくない人物」（反売国政府思想＝家畜にならない）と判断されると銀行口座が閉鎖されるということも想定できる。
イギリスでは4月12日からパブやカフェの営業が再開されたが、飲み物や食事の提供は戸外で、しかも飲み食いは席に着いて行わなければならない。
https://summit.news/2021/04/09/report-brits-at-pubs-will-have-to-register-on-government-tracking-app-hand-over-phones/
しかも、飲み食いするためには携帯電話へ追跡アプリをインストールしていなければならず、それを店のスタッフへ確認させるため、携帯電話を渡す必要があるという。
アメリカの電子情報機関NSAはイギリスのGCHQと共同で1970年代に地球規模の通信傍受システム、ECHELONを築いた。
NSAが1966年にはじめたFROSTINGというプログラムの一部だとされている。
その後、通信傍受システムがどこまで高度化したかはエドワード・スノーデンが明らかにした。
1980年代からアメリカでは軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムが開発され、実用化してきた。
日本も後を追っているだろう。
そうした個人データを一括管理する仕組みの中にデジタルIDも組み込まれる。
またデジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートが必要なくなるだけでなく、ドミニク・ラーブが口にしたように、日常の生活も一括管理されることになる。
社会を収容所化、大多数の人びとを囚人化する政策が世界規模で推進されている。
そうした動きに反発する人びとが抗議活動を始めているが、それほど大規模なものとは言えない。
抵抗を弱めているのは、言うまでもなく、COVID-19騒動だ。
