衆院内閣委員会（木原誠二委員長）「重要土地等法案」強行採決の暴挙！ 〜「この法案が日本版ＣＩＡ発祥の契機とならないか」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=279050
5/28衆議院内閣委員会の動画、2:20:20 〜 2:24:44までの数分をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=lPd5wR0ngdY&t=8404s
それまで各委員が次々に指摘した法案の欠陥部分を全て成立後の閣議や審議会、有識者会議などで決めると逃げて何も答弁しないまま、何も決められないまま、木原誠二委員長は時間を理由に質問を打ち切り、そして強行採決に持ち込みました。
法案を審議すべき国会で白昼堂々、平然とこのような暴挙を見せられました。
国民の疑問に答える必要はない、不利益も黙って従えということか。
自民、公明、国民民主、維新が審議無視の強行採決に賛成しました。
この土地規制法案は、ここ数週間でにわかに注目されるようになりました。
入管法廃案の例を見た政府与党が、世論の盛り上がる前に強引に採決に持ち込んだように思えます。
しかしこの法案は与党公明党の重鎮、漆原良夫氏ですら「僕が知っている中で最低の法律」（「週刊金曜日」2021年4月16日号21ページより）と懸念された問題法案でした。
政府与党ですら内容を把握していない法案だけに、専門家のアドバイスを受けながら今回のポイントをまとめてみました。
もともとこの法案に求められていた根拠は「国内の安全保障上、自衛隊基地周辺の土地を外国資本が安易に購入しないために、土地買収にあたっては厳しく審査する」というものでした。
ところが、この法律では外国資本の土地買収を防げないどころか、規制のための調査が実は自国民の「私権制限」になるという重大な問題をはらんでいました。
例えば、たまたま住んでいる場所が「注視区域」だった場合「調査の必要があるので、家の中で何をしているか国に報告せよ。報告しなかったり虚偽報告をすれば30万円以下の罰金を科す」という「まるで戦時下を思わせる規制」があり、また、例えば沖縄県の辺野古新基地建設への抗議の座り込みなどが監視対象になることを明確には否定していません。
杉田水脈議員は「本来の目的に照らして反対派の人達を取り締まるべきだ」と要求しています。
そもそも過去10年、外国人所有の土地により自衛隊の基地が被害を受けた事実は確認されておらず、さらに産経新聞が5/14に報道した外資買収700件の事実も無いと小此木大臣は答弁しました。
審議が進めば進むほど「闇が深まる」ばかりの法案を、冒頭の動画のように可決した、これは独裁の安倍菅政権とそれに加担する者をあぶり出しました。
先の重鎮、漆原良夫氏は「この法案が、日本版ＣＩＡ発祥の契機とならないか、心配しています。」と述べています。
選挙は近い。
今後の衆院本会議で賛成した議員を覚えておこうではありませんか。
【広範な土地等を国家の統制下に置く「重要土地等調査法案」まるで戦時下を思わせる民有地等の規制
http://urusan.net/urusan/2021/20210209.htm
（前略）
○「調査」の問題点について述べます。
①調査事項として「氏名、住所、国籍 等」が挙げられています。
しかし、調査の目的が「安全保障の観点から」「重要施設の機能を阻害する土地等の利用を防止」することだとすれば、「氏名、住所、国籍」が明らかになっただけでは何の意味もありません。
氏名に付属する本人の属性、すなわち思想・宗教、団体の所属、趣味、家族・姻戚関係、友人関係、海外渡航歴の有無、現在及び過去の職歴、などを住所や戸籍と総合的に判断することによってはじめて意味を成すこととなります。
このように、個人情報が際限なく収集・蓄積されることにならないか。
この法案が、日本版ＣＩＡ発祥の契機とならないか、心配しています。
（以下略）
【続・重要土地等調査法案の検討】
http://urusan.net/urusan/2021/20210224.htm
（前略）
・「調査が目的だから、まともな人には、私権の制約もなく実害もない、従って何の心配もありません。」
これまで何回も耳にしました。
・しかし、本法によれば、特定の区域に住む善良な国民が、土地・建物の所有情報や利用実態について調査され、場合によっては罰則付きの報告聴取を求められます。
「何も悪い事をしていないのであれば、番屋で取調べを受けても怖いはずがないではないか」、
役人の論理です。
一定の区域に住んでいるだけで、国家からの故無き調査を強いられること自体、私は、実害と考えます。
（以下略）
社説［土地規制法案］懸念だらけ 廃案にせよ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/760315
自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を、自民党は２８日にも採決する構えだ。
私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。
あやふやな部分が多く、恣（し）意（い）的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。
政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ。
法案は、重要施設の周囲１キロや国境の離島を「注視区域」に指定し、所有者らの情報を収集、分析する権限を政府に与える。
施設の「機能阻害行為」に対しては中止勧告や命令を出せ、罰則も科せる。
さらに自衛隊司令部周辺や領海の基点となる無人の国境離島などは、特に重要な「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の売買には利用目的の事前届け出が義務付けられる、というものだ。
政府は土地取引に関する情報や、土地利用者への聴取は内閣府に新設する組織が担い、情報を一元管理する、と説明している。
（中略）
土地の所有者や利用者がどんな人で、施設の機能を阻害する恐れがあるのかどうか。
その判断材料として、収集される情報が名前や住所、国籍、土地の利用状況にとどまらず思想・信条や所属団体、交友関係、海外渡航歴など際限なく広がる恐れがある。
（中略）
自民党の杉田水脈議員は法案審議で、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動に参加する市民が食べる弁当のごみが、米軍基地の機能を阻害する恐れがあると指摘した。
（中略）
法案は、そもそも肝心の「機能阻害行為」とは何か、が明らかにされていない。
どのような行為が該当するのかは、法成立後に閣議決定される「基本方針」などで規定するという。
罰則も設けられた厳しい措置にもかかわらず、国会の承認を必要としないのは疑問だ。
（以下略）
「土地利用規制法案」が参院へ 〜 外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民監視につながる危険なたくらみを廃案に
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=279499
「重要土地等調査法案」が衆院内閣委員会での強行採決を経て、6/1に衆院本会議で自民、公明、維新、国民民主の賛成で可決、参議院に送られました。
先日の記事では、強行採決の暴挙にフォーカスしましたが、何がどう危険な法案なのかを改めて確認したいと思いました。
この法案の政府資料では「重要土地等調査法案」ですが、ネット上では「土地利用規制法案」として論じられています。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210326/siryou1.pdf
内閣総理大臣は「重要施設」の周囲１kmと、国境の離島を「注視区域」と定め、その中でも特に重要なものを「特別注視区域」と指定します。
総理は指定された土地の利用状況を調査をすることができます。
そして調査の結果、「重要施設」の機能を阻害するような土地建物の利用者に、利用中止の勧告や命令ができます。
ところが衆議院の審議では、肝心の「重要施設」の範囲は不明確、「重要施設」の機能を阻害する行為が一体どのようなものかも不明確なままでした。
にもかかわらず、指定された区域の調査に応じない場合や利用規制に応じない場合には刑事罰が用意されているのです。
ある日突然、自分の住んでいる場所が指定されたら、氏名住所国籍などを調べ上げられ、土地建物の売買までチェックされます。
こうした政府の調査は財産権やプライバシー権など憲法に認められた権利を著しく侵害する可能性がありますが、納得のいく答弁はなく問題を残したままで、さっさと参議院に送られてしまいました。
弁護士の方が１分動画で分かりやすい解説をされています。
外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民を監視する強権的な法案であることをしっかり広めて、国会議員の背後から「廃案」の圧力をかけるべし。
基地など重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院本会議で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061951000.html
自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。
法案は1日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
政府 与党は、参議院で速やかに審議に入り、今月16日までの今の国会で成立させたい考えです。
（以下略）
