きなこのブログ

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日本国民は基本的人権を放棄するのか 5 ~憲法があるのに使わず改憲論~

 

 

憲法が あるのに使わず 改憲論」憲法審査会の参考人質疑では与党側の参考人も改正案に「熟議になっていない」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=279770

安倍菅政権では「無茶な法案をろくに審議もさせずに強行採決で暴走する」のがデフォになってしまいました。

 

とっくに過去の人、安倍前首相が自民党憲法改正推進本部の最高顧問に就任してゴリゴリ圧力をかけているせいか、本来、内閣総理大臣の意向を入れてはいけない憲法審査会の作業安倍改憲を無理やり突っ込んできて「断末魔のように」押し進めているのが今回の国民投票法です。

 

与党は9日にも採決に持ち込みたいらしい。

 

また強行させる気か?

 

これも国民が止めなければ。

 

 

 


6/2に憲法審査会で参考人質疑がありました。

 

与野党がそれぞれ推薦した4人の参考人がいずれも「熟議になっていない」改正案に慎重姿勢であったことが特徴でした。

 

また通常、質問する委員はその法案のポイントを突くのものですが、与党委員は全員7項目の改正案には一切触れず、正面から質問したのは立憲、共産の委員だけでした。

 

傍聴した方によれば、迂闊に質問すると7項目のボロが出ることを分かっていたからではないかと解説されていました。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492732

今回の改正案は、公選法に合わせる形で国民投票法7項目の改正案ですが、そもそも、人を選ぶ選挙と「国の基本法のあり方を決める」投票を同様に扱ってはいけないことが参考人の説明で大いに納得でした。

 

また改正どころか、国民の公平な投票にとってむしろ改悪になりかねない大欠陥法案であることも分かりました。

 

飯島滋明名古屋学院大教授は憲法違反となる可能性を海上自衛隊の例示などで興味深く解説され、今の法案の杜撰さを指摘されていました。
 

野党委員の意見はいずれも重要なものでしたが、とりわけ福島みずほ委員の意見は、憲法を尊重すべき国会議員としての想いがこもったもので印象的でした(3:25:17〜3:28:50)。

 

引用された川柳も国民の気持ちを代弁していました。


憲法が あるのに使わず 改憲論」

 



国民投票法改正で環境悪化 参考人指摘、9日採決提案
https://www.chunichi.co.jp/article/265360?rct=politics

参院憲法審査会は2日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、参考人質疑を実施した。

 

立憲民主党などが推薦した憲法学者は、投票環境向上が目的の改正案には公平性確保に課題が残り「むしろ悪化の可能性が高い」と指摘。

 

立民も、不備のある改正案を前提とする改憲発議は違憲判決を招きかねないと同調した。

 

与党は幹事会で9日の採決を提案したが、野党との隔たりが改めて浮き彫りとなった。
 

質疑には与野党が推薦した4人が出席した。

 

名古屋学院大の飯島滋明教授は、改正案に盛り込まれた期日前投票時間の弾力化により、投票時間が短くなるケースが出かねないと解説した。

 

 


 

 

 

枝野氏優柔不断ではチャンス活かせぬ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-19214c.html

菅義偉内閣の末期症状が続く。

昨年9月の内閣発足以来、成果は皆無。

失点だけを積み上げてきた。

学術会議の任命拒否問題はいまなお解決されていない。

国民にとって最重要課題はコロナ対応だったが失政を繰り返して深刻な事態を招いた。

五輪開催の絶対条件は主権者国民の賛意だが国民の圧倒的多数が今夏開催に反対している。

このなかで五輪開催を強行する目的は自己利益。

国民の不利益を踏み台にして自己利益の増大を図る。

宰相としてあるまじき姿勢だ。

同類の行動を示すのがIOC。

IOCの金銭的利益のためなら日本国民にどのような被害が発生しようと構わない。

傍若無人の自己本位主義がはびこる状況はこの世の末を感じさせる。

この状況下で衆議院の任期満了が近づく。

本年10月までに必ず衆院総選挙が実施される。

国政を左右する最大の要因は総選挙。

総選挙で多数議席を獲得した勢力が政権を担う。

国政を変えるには選挙で多数議席を獲得することが唯一にして最大の方策だ。

菅内閣大失政が続くなか、政権刷新気運が高まって当然の局面。

しかし、その気運が広がらない。

2009年の状況と著しく異なる。

2008年から2009年にかけてリーマンショックサブプライム金融危機不況が世界を襲った。

日本でも深刻な不況が発生した。

2008年末には製造業で雇用を打ち切られた大量の非正規労働者が寒空の下で路頭に投げ出された。

東京・日比谷公園には年越し派遣村が創設され、命からがら人々が駆け込んだ。

新自由主義経済政策の負の側面が誰の目にも明らかになった。

この状況下で主権者の期待を一身に浴びたのが民主党鳩山代表だった。

2006年の代表選で小沢一郎氏が選出された。

解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾った。

ここから、民主党は奇跡の大躍進を遂げる。

既得権勢力による日本支配維持を目論む勢力による不当な攻撃、弾圧によって小沢-鳩山体制の民主党は猛攻撃を受けた。

しかし、この猛攻撃を跳ね返して小沢-鳩山体制の民主党は主権者国民の熱烈支持を受けた。

その結果として、2009年8月30日衆院総選挙で民主党が大勝。

ついに日本民衆の力によって政権を刷新する偉業が達成された。

残念ながら、画期的な革新政権はわずか8ヵ月で破壊された。

日本支配を続けてきた既得権勢力が悪の限りを尽くして鳩山内閣を破壊した。


この破壊活動に全面的に協力したのが民主党内に潜伏していた「隠れ自公勢力」だった。

私は「悪徳10人衆」として破壊者を明記した。

藤井裕久仙谷由人渡部恒三菅直人岡田克也野田佳彦前原誠司安住淳枝野幸男玄葉光一郎の各氏。


革新政権の鳩山内閣は破壊され、守旧勢力が菅直人内閣、野田佳彦内閣を創設し、公約破棄の消費税増税に突き進んで安倍自民に大政を奉還した。

立憲民主党は政権刷新の最大チャンスを生かせていない。

菅内閣がどれだけ失政を重ねても、枝野新政権に対する期待が一向に高まらない。

その理由は枝野幸男氏の優柔不断な姿勢にある。

新しい政権のビジョンをまったく示すことができていない。

新しい政権樹立に向けての共闘のあり方も不明確だ。

これでは政治刷新は覚束ない。

テレビに登場して単独で発言する機会を得ながら、その機会をまったく生かせていない。

優柔不断な姿勢を変えられないなら、枝野氏は主権者から見切りをつけられる。