「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ！ 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ
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あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。
全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ。
しかも、この自宅で発見されたコロナ死亡者数を月別に見ると、大阪府では4月に16人、5月に9人となっており、第4波の医療崩壊が原因となっていることは一目瞭然。
自衛隊などに看護師派遣を要請するまで追い詰められた第3波の反省もなく、緊急事態宣言の前倒し解除を要請して感染が再拡大し、救えたかもしれない命を救うことができない事態に陥ったのは、言うまでもなくすべて吉村知事の責任だ。
ご存じのとおり、吉村知事は変異株の危険性が指摘されていた2月末、逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。
3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知した。
いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。
実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまった。
こうした吉村知事のコロナを甘く見た愚策が、大阪の医療崩壊の大きな原因になったことは疑いようもない。
ところが、吉村知事はこの間も自身の責任を一向に認めようとせず、自己正当化したり“私権制限ができないせい”などと問題のすり替えをするばかり。
さらに、５月10日に立憲民主党の枝野幸男代表が、重症病床の確保数を3割減らす通知をおこなった件について「明らかな判断ミス」「一番悪いのは大阪府知事」などと指摘したことに対しては、吉村知事はすかさず「運用病床は感染者数に応じて減らすが、確保病床は減らしていない。事実誤認がある」などと反論。
また、6月4日にも「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」などと言い出し、こう述べたのだ。
「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』と言われないようにしないといけない」
言っておくが、3月1日に宣言が前倒し解除された際、大阪府が「病床確保計画〈重症病床〉」における設定病床数を最大であるフェーズ4（215床）からフェーズ3（150床）に変更することを各病院に通知したことは事実であり、実際に4月上旬には運用病床数も約150床まで減少していた。
にもかかわらず、吉村知事は、それを「事実誤認」などと言い張ったうえ、今回、運用病床を減らさない理由として「野党の党首にいちゃもんをつけられた」ことをあげるのだから、開いた口が塞がらない。
ようするに、吉村知事は自分の医療削減政策が、悲惨極まりない医療崩壊を引き起こし、これだけの自宅死事例を叩き出したことについて、反省のかけらもないのである。
「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し
だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい。
というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。
実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』（読売テレビ）に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。
この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。
「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった。
しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。
たとえば、朝日新聞（大阪版）は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。
「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」（在阪メディア関係者）
吉村知事、松井市長、維新の恫喝に震え上がってまともな質問ができない在阪マスコミ
責任追及や批判はおろか、吉村知事の宣伝部隊と化している在阪メディア──。
ほとんどがその軍門に下るなかで抵抗を見せるのは毎日新聞と毎日放送（MBS）くらいだが、まともな追及をおこなえば、今度は露骨な嫌がらせが待っている。
実際、5月11・12日には、MBSの取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。
合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。
ところが、松井一郎・大阪市長は同月12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら
「それ事実やな？ 減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな？」
と完全なヤカラ口調で凄んでみせ、翌13日の定例会見でも人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、
「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」
「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」
と露骨に恫喝をかけた。
これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然のこと。
なのに、こうした維新的な恫喝によって完全に黙らされている大阪のメディア。
本サイトでは4月下旬に大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院していた問題を繰り返し取り上げてきたが、この問題についても、いままで1度も吉村知事の会見やぶら下がりで質問として取り上げた記者はいない。
だが、「自宅死が全国最多の28人」という府民の命の問題さえ質問がないというのは、はっきり言って異常だ。
そして、この異常なメディア状況を良いことに、吉村知事は完全に高をくくっている。
医療が崩壊しようが、どれだけ死者数が膨れ上がろうが、飲食店や立憲などの野党に噛み付いていれば、大阪府民なんて簡単に騙せると思っているのだろう。
まもなく第5波がやってくることは間違いないが、この無反省男と、それを野放しにしているメディアによって、大阪では必ず同じ惨劇が繰り返される。
これは、疑いようのない「人災」だ。
