きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

ワクチンパスポート 5 ~ワクチン販促連盟~

 

やっぱり賢明な人はワクチン打たない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-0d397c.html

菅内閣がワクチンキャンペーンに懸命。

コロナ騒動の最大目的はワクチン販促にあると見られる。

日本のコロナ被害状況を踏まえると、現在のワクチン騒動は異常。

日本のこれまでの累計コロナ陽性者数は79.6万人。

全人口否比0.6%。

全人口の99.4%はコロナに感染していない。

コロナ死累計は14669人。

コロナ死の確率は0.012%。

インフルエンザを直接の原因とする死亡ならびにインフルエンザによる基礎疾患悪化による死亡の数は毎年約1万人と厚労省は発表している。

上記のコロナ死にもコロナを直接の原因とする死亡と基礎疾患悪化による死亡が含まれている。

新型コロナの死者数と通常のインフルエンザの死者数に大きな差は存在しない。

新型コロナは通常のインフルエンザ並みの感染症であると言える。

この状況に対して、政府が国費を投入して全員にワクチン接種する理由は見当たらない。

国民の大半がワクチン接種を受けて集団免疫を獲得するとの考え方があるが、ワクチンによる免疫能力付与の期間が長くはないこと、ウイルス有効性を下げる変異株が出現することを踏まえると、ワクチン接種による集団免疫獲得は実現しない可能性が高い。

それにもかかわらず、ヒステリックなワクチン販促活動が展開されている。

そもそも、今回のコロナ騒動の最大の目的がワクチン販促にあると考えられる。

注目されるのは、ワクチンメーカーの経営最高責任者(CEO)が株価急騰局面で保有株式を大量に売り抜けていること。

ワクチンの重要性、有用性がますます高まるなら、慌てふためいて株式を売り抜ける必要がない。

メーカー経営者は「一過性の濡れ手に粟ビジネス」であることを認識しているのだろう。

ワクチンに関しては不正確な情報が多数流布されている。

ワクチン販促連盟は、世に出回る間違った情報だけをピックアップして「ワクチンデマ」を攻撃する宣伝活動にいそしむ。

世に出回る情報にウソが多い。

そのウソだけをピックアップして、ワクチンに疑問を投げかける情報全体を封殺しようとしている。

テレビ各局も政府のワクチン販促活動に全面協力している。

重要なことは多数の誤情報が氾濫するなかで、真実の重要情報を人々に伝えること。

ワクチンに警鐘を鳴らす情報のなかに無視するべきでない重要な指摘が含まれている。

真実とフェイクを丹念により分けて、真実の重要情報を広く周知させることが必要だ。

ワクチン販促に芸能会社が活用される。

芸能会社はテレビ番組に芸人を出演させて、政府の意向に沿うコメントを提示させる。

その芸能会社に血税が注がれる。


悪質な政官業の癒着である。

 

 

こうしたなかで新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が冷静な視点から有用な情報を提供している。

しかし、googleで「岡田正彦」と検索しても岡田氏のサイトは表示されない。

「岡田正彦 新型コロナのエビデンス

で検索すると岡田氏サイトにたどり着くことができる。

 

 

 

 

このサイトではワクチン販促連盟がワクチン推進のために取り上げるフェイク情報も取り上げている。

正確な情報の提供に腐心していることが分かる。

サイトはQ&A方式で多くの疑問に答える。

テレビメディアはこうした有用情報を紹介するべきだ。

ワクチン絶対善VSワクチン警戒論絶対悪の構図で番組を編成している点がいびつ。

岡田氏は「なぜ医師はワクチンについて正しい知識を持てないのか?」の問いに答える。

医師と製薬業界との癒着の深刻さが指摘される。

私たちは新型コロナワクチンに対する正確な知識をもってワクチンに対応する必要がある。

 



[3172]国が、「ワクチン・パスポート的なものを出す法律を作りたい、ご意見を」と言っているので、反対意見を出してみた。期限は明日、7月1日23時59分!
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

先日、無農薬の梅農家のお祭りに行き、素晴らしく手間のかからない「瓶干し梅漬け」を3㎏仕込んで持ち帰りました。

 

そこで出会ったワクチンを打たない女性と仲良くなり、こんな情報を得ました。

(貼り付けはじめ)


拡散希望??】

ワクチンパスポートのパプリックコメントを募集しています。

コロナパンデミック→ワクチン→ワクチンパスポート

既定路線で進行中です。

次は食料危機で配給制度導入ですかね?? ワクチンの時もそうでしたが、アリバイづくりです。

しかし、少しでも声を上げるしかありません。

差別や区別はだめといいながら、これで堂々と未接種者が行動制限をうけます。

やはり鎖国して、持久戦しかないかな。

なんとか阻止したいですね。


意見募集は2件あります。

7/1 23:59までです。


【意見募集①ワクチンパスポート】(厚生労働省
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210110


【意見募集②パスポートと紐付け】(内閣府
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031_CLS&id=095210830&Mode=0


(貼り付け終わり)

ふたつとも、住所や名前を入れる欄がありますが、どれも入れなくても、意見だけ書いて出すことができました。

 

わたしは「反対、ワクチンを打たないひとが差別(お店に入れない、飛行機に乗れないなど)を受けることが予想されるから」と書いて出しました。

 

皆さんも良かったらご意見出してみてください。

 

期限は明日、7月1日の夜中23:59までです。

ところで、②は内閣府の意見募集なのですが、下の方に内閣府法人番号 2000012010019」と書いてあり、その番号を検索してみると、本当に法人情報検索というのに引っかかり、「商号・内閣府と出ました。

 

内閣府が法人だというのは本当なんですね。

 

それって、どういうことなのかな。

 

アメリカ株式会社と同じことなんですかね。

最後に、いちおう、厚労省ワクチン・パスポートを作る法律を変える説明文を全部載せます。

 

(上のリンクから進むと見られますが。)内閣府のも同じ様です。

 

 

(貼り付けはじめ)


予防接種法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)
厚生労働省健康局健康課予防接種室
1.趣旨
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延している現状において、国際的に人的往来における防疫措置、各種行動制限等の制限措置が講じられているが、各国において、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「予防接種」という。)を受けた者については、これらの制限措置を一部緩和する検討が進められている。

 

こうした海外情勢を踏まえ、入国先の相手国等が制限措置の緩和を判断する上で活用できるよう、予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)附則第7条第1項の規定に基づく予防接種を受けた者のうち希望するものに対して、予防接種を受けたことを示す証明書(以下「予防接種証明書」という。)を交付することとする。


2.省令案の概要
・ 予防接種を行った市町村長(特別区の区長を含む。)は、特段の事情がない限り、予防接種を受けた者のうち予防接種証明書の交付を希望するものに対して、予防接種証明書を交付することとする。
・ 予防接種証明書には、予防接種を受けた者の氏名、生年月日、国籍、旅券番号、予防接種に関する情報(予防接種を受けた日、接種回数、予防接種に使用されたワクチンに係る製造販売業者の名称、製品名及び製造番号、予防接種を受けた国)等を記載することとする(英語・日本語併記)。


3.根拠規定
予防接種法第 11 条


4.施行期日等
公布日:令和3年7月中下旬(予定)
施行期日:令和3年7月中下旬(予定)


(貼り付け終わり)