きなこのブログ

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ワクチンパスポート 7 ~コロナ騒動前から決まっていた「ワクチンパスポート」~

 

ワクチン・パスポートの目的は「人間の管理」であり、「自由な渡航」ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107270000/

世界は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の惨禍に直面している。

 

すでに深刻な副作用が現れていることは本ブログでも書いてきたが、今後、人類の存続を危うくするような事態になる可能性も否定できない。

その「ワクチン」の接種を西側の政府、自治体、「専門家」、有力マスコミなどは促進、「デジタル・パスポート」を世界の人びとに持たせようとしている。

 

このパスポートの目的、勿論、「自由な渡航のためではない。

 

国境を越えて人間を集中管理することが目的だ。

すでに「COVID-19対策」は世界を収容所化し、生産活動や商業活動を麻痺させている。

 

大きなダメージを受けているのは中程度より小さい規模の企業や個人で、経営の悪化、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者の増加といった問題が生じている。

 

それに対し、強大な私的権力と結びついた大企業は大儲けだ。

 

経済の破綻を私的権力の手先である「ハゲタカ・ファンド」は待っている。

こうした状況を作り出したのはWHO(世界保健機関による2020年3月11日のパンデミック宣言」だ。

 

2018年から19年におけるWHOへの高額寄付者のリストをみると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位にはワクチン推進団体のGAVI同盟。

 

日本はドイツに次ぐ第6位だ。

 

そのほか、医療利権からも多額の資金が流れ込んでいるようだ。

第10位に入っている欧州委員会が2019年に公表した指針によると、EU市民向けの「ワクチン・カード/パスポート」を2022年に実現することになっている。

 

「COVID-19騒動」が起こる前から「ワクチン・パスポート」を2022年に導入することは決まっていたのだ。

 

こうした「ワクチン・パスポート」はデジタル化され、将来的には人体へ埋め込まれるだろう。

 

量子コンピュータが実用化されたなら、ひとりひとりの脳と中央コンピュータをつなぎ、人間を端末化するという計画もある。

2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダの中でSDGs(持続可能な開発目標)」が示されている。

 

その目標を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。

 

2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。

 

このNGOにはマイクロソフトも関係している。

欧州委員会「ワクチン・パスポート」を日程に載せた2019年の9月にはニューヨークでID2020の総会が開かれた。

 

その時、翌年からのプログラム開始が決められ、2020年1月にWEF(世界経済フォーラム)でその方針が確認された。

この管理システムを導入する前提として「ワクチン」の接種がある。

 

そこで「COVID-19」を悪霊化し、人びとを脅し、悪霊退散の護符として「ワクチン」を接種させようとしたのだが、護符の正体が多くの人に知られ、拒否されている。

 

アメリカでは親の承諾なしに生徒へ「ワクチン」を接種する動きがあり、法廷闘争になりそうな雲行きであり、医療関係者への強制的な「ワクチン」接種を国会が承認したフランスでは激しい抵抗運動が始まっている。

 

スロバキアでは「COVID-19政策」に抗議する人びとに対し、警察隊が催涙ガスを発射する事態になった。



現在、西側で接種数が多い「ワクチン」はmRNA(メッセンジャーRNA)技術を使ったBioNTech/ファイザー製とモデルナ製の「ワクチン」。

 

これらは「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされている。

その抗体には感染を防ぐ「中和抗体」防がない「結合(非中和)抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させてウイルスの複製して免疫の機能を混乱させる可能性がある。

 

このADE(抗体依存性感染増強の問題は早い段階から警告されていた。



コロナウイルスの場合、ADEで重要な役割を果たすのはスパイク・タンパク質のようだが、​ソーク研究所​は今年4月、このスパイク タンパク質が病気の原因になっている可能性があると発表している。

 

血管に損傷を与えて出血や血栓の原因になり、脳へ侵入して神経系の症状を引き起こしているのではないかということだ。

 

カナダのゲルフ大学でウイルスの免疫について研究しているバイラム・ブライドル准教授も同じように考えている。

大きな血栓は梗塞を引き起こし、深刻な状態を招くが、問題はそれだけでないとカナダのチャールズ・ホッフェ医師は語る。​

 

CTスキャンMRIで検出できず、Dダイマー検査を行うしかないような微小血栓が細胞の再生しない脳、脊髄、心臓、肺などにダメージを与え、死ぬまで修復されないことが推測できる​からだ。

 

そうした状態を「ワクチン」が作り出すとホッフェは懸念している。

 

ここにきて注目されている心筋の炎症もその結果かもしれない。

SARS-CoV-2が世界に蔓延、重症肺炎を引き起こしているということが起こっているとは思えない。

 

幻影にすぎないだろう。

 

それに対し、「COVID-19ワクチン」の副作用で少なからぬ人が死亡したり寝たきり状態になっていることは間違いない。

「COVID-19ワクチン」の接種を推進している勢力は人口の削減も目論んでいる。

 

そうした計画を彼らは隠していない。

 

「ワクチン」の接種で多くの人が死んでも彼らは気にしないだろう。

 

そのような危険な「ワクチン」を彼ら自身が接種しているとは思えない。


 

経済の崩壊はCOVID-19騒動を仕掛けた目的のひとつ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107280001/

厚生労働省は財源が逼迫しているとして、雇用保険の保険料率を引き上げようとしているそうだ。

 

逼迫した理由とされているのは「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)対策」。

 

科学的な根拠が示されないまま欧米の少なからぬ国では「ロックダウン(監禁策)」、日本では「自粛」が強要された。

 

そのひとつの結果だ。

社会の収容所化が進められ、人びとの主権やプライバシーを奪われてしまったのだが、経済面から見ると、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、必然的に倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やしている。

 

特に大きなダメージを受けているのは中程度より小さい規模の企業や個人。

 

強大な私的権力と結びついた大企業は大儲けだ。

 

日本政府の政策はアメリカやイギリスの金融資本と結びついた私的権力の命令に従っているだけだろう。

マスコミの宣伝もあり、少なからぬ人は「COVID-19ワクチン」の接種で苦境から脱することができると信じていたようだが、勿論、そうしたことはない

 

こうした「ワクチン」が危険で効果を期待できないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

言うまでもなく、「COVID-19騒動」は世界を劇的に変化させつつある。

 

その目的をWEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブは「資本主義の大々的なリセット」だと公言している。

 

シュワブはヘンリー・キッシンジャーの教え子としても知られている。

そのリセットを実行する主体になりそうな団体が「包括的資本主義会議」

 

リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを看板とする団体で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。

 

その中心にはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーもいる。

WEFの幹部のひとり、ラリー・フィンクはブラックロックという資産運用会社の会長兼CEO。

 

この会社はバンガード、ステート・ストリートなども同じように銀行のような規制は受けない金融会社。

 

いわゆる「闇の銀行」で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。

 

資金はエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホールディンなどから流れ込み、そうした資金で巨大医薬品会社、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアは支配されている。

アメリカ政府への影響力が大きい金融機関としてゴールドマン・サックスが有名だが、最近はブラックロックが上回るようで、その幹部であるビライアン・ディース、ウォーリー・アデイェモ、マイケル・パイルがジョー・バイデン政権に参加している。

高利貸しのやり口を見れば想像できるだろうが、金融機関にとって企業の倒産や国家財政の破綻は大儲けのチャンスだ。

 

「COVID-19対策」による経済破綻は意図的なものだろう。

 

政府が「無能」、あるいは「愚か」だからだと考えるべきでない。

古典的な理論によると、虐げられた民は立ち上がり、邪悪な支配者を倒すことになっているのだが、その支配者は対策を練っている。

 

そのひとつが監視システムの強化であり、言動統制である。

 

そのために「ワクチン・パスポート」を導入しようとしている。

 

将来的には人間を端末化して記憶や思考をコントロールしようとしている。


 

COVID-19ワクチンの接種に抵抗する大統領や首相が急死する「偶然」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107300001/

世界的に「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」が効果がなく、危険だということが知られるようになり、「ワクチン」接種のペースが落ちている。

 

そうした中、ジョー・バイデン米大統領は政府機関で働く職員に対し、「ワクチン」を接種するか、定期的な検査を受け入れるように求めると伝えられている。

 

力尽くで「ワクチン」を接種させようとしているわけだが、それだけ抵抗が強いということでもある。

世界的に見ると、政府自体が「COVID-19ワクチン」の接種を拒否しているケースがある。

 

その一例がハイチで2017年2月から21年7月まで大統領を務めたジョベネル・モイズ。

 

この国ではアメリカの医療利権に対する不信感もあり、国民が「ワクチン」を拒否していた。

 


アメリカの私的権力はラテン・アメリカを自分たちの「縄張り」だと考えてきた。

 

支配の道具として作られたのが軍事政権。

 

そうした政権を樹立するため、CIAの秘密工作部門は軍事クーデターを実行し、抵抗する人びとを拉致、拘束、拷問、そして殺害してきた。

 

ローマ教皇庁アメリカに協力していたのだが、現地で活動していた聖職者は反発、軍事政権と対決する道を選んだ。

 

そうした聖職者の考え方は「解放の神学」と呼ばれている。

そうした軍事クーデターがハイチでは1991年と2004年にあった。

 

国民に支持されていた「解放の神学」の神父、ジャン-ベルトラン・アリスティドを排除することが目的

 

そのクーデターを支持していたひとりがモイズである。

 

そうしたモイズだが、国民と同じように「ワクチン」を拒否したが、7月7日に暗殺された。

 

その10日後にハイチでは「ワクチン」の接種が始まる。

欧米の医薬品メーカーや研究機関が「臨床試験」に使ってきたアフリカでも「COVID-19ワクチン」を拒否する政府が存在した。

 

そのひとつがタンザニアで、大統領のジョン・マグフリは山羊、モーター・オイル、パパイア、ウズラ、パラミツをラベルなしのサンプルとしてPCR検査させ、そのインチキを明らかにしている

 

5つのサンプルのうち4つは陽性になったというのだ。

 

イギリスのガーディアン紙はタンザニアの政権転覆を主張、それから間もない今年3月17日にマグフリ大統領は「心臓病」で急死したとされている。

そのほかブルンジのピエール・ンクルンジザ大統領、コート・ジボアールのハメド・バカヨコ首相、スワジランドのアンブロセ・ドラミニ首相も同じ考え方だったが、ンクルンジザは2020年6月、心臓発作で死亡した。

 

その時、55歳。

 

ドラミニは2020年12月に52歳で死亡。

 

COVID-19の合併症だったとされている。

 

バカヨコは2021年3月に56歳で死亡。

 

死因は明確でない。

今年6月、法廷侮辱で懲役15カ月を言い渡され、収監された南アフリカのジェイコブ・ズマ元大統領も「COVID-19ワクチン」の接種を拒否し、ロックダウンをアパルトヘイト時代の政策になぞらえて批判していたと伝えられている。

 

 

米国のドローンを使った暗殺作戦の実態を内部告発した兵士に懲役45カ月
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107290000/

アメリカが行ってきた​ドローン(無人機)による暗殺作戦の実態内部告発したダニエル・ヘイル元米空軍情報分析官に懲役45カ月の判決​が7月27日に言い渡された。
https://theintercept.com/2021/07/27/daniel-hale-drone-leak-sentencing/

ヘイルは2019年に極秘文書を記者に渡したという。


 


2009年1月からアメリカ大統領を務めたバラク・オバマは翌年8月、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを決めた。

 

そして出されたのがPSD-11

 

そして始まったのがアラブの春だ。

 

そこにサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)が加わるのだが、その前、2009年の段階で​オバマ大統領はジョージ・W・ブッシュ大統領が始めたドローンを使った暗殺をスケールアップ​させている。
https://www.nytimes.com/roomfordebate/2016/01/12/reflecting-on-obamas-presidency/obamas-embrace-of-drone-strikes-will-be-a-lasting-legacy

暗殺のターゲットにはアメリカ市民も含まれ、そのひとりがイスラムの聖職者、アンワール・アル・アウラキだった。

 

オバマ大統領は裁判を経ずに自国民を処刑する命令を出したことになる。

 

アル・アウラキは2011年9月30日に暗殺され、その2週間後には彼の16歳になる息子も無人機のミサイルで殺されている。

2012年4月にはCIA長官だったジョン・ブレナンがドローンを使った攻撃をパキスタン、イエメン、ソマリアリビアアフガニスタンを含むあらゆる場所で展開してことを認めたが、その暗殺作戦で相当数の市民が死傷している。

 

「法の支配」という考え方は全く無視している。

2011年の初めにはウィキリークスのジュリアン・アッサンジアメリカ司法省は秘密裏に起訴している。

 

彼が起訴された直接的な原因はイラクアフガニスタンにおける戦争の実態を明らかにしたからだと見られている。

そうした情報の中でも​2010年4月に公開されたアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる武装の一団に対する銃撃の映像​は大きな要素だろう。
https://collateralmurder.wikileaks.org/

この銃撃は2007年7月にバグダッドで引き起こされたのだが、その際にロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている

アッサンジはエクアドルから亡命が認められ、ロンドンにある同国の大使館へ逃げ込んだが、2019年4月11日に大使館へ踏み込んだロンドン警視庁の捜査官によって逮捕され、現在はイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。

アメリカ政府はアッサンジの引き渡しを求めているが、もしイギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡されるかもしれない。

内部告発、つまり権力を握っている人びとが秘密にしている悪事を暴く行為は厳罰に処されるようになった。

 

自分たちに都合の悪い話を知られたくないということだが、「リベラル」(「自由な」「自由主義の」「自由主義者」などを意味する英語)を自称する人の少なからぬ部分も内部告発を嫌がっているようだ。

 

気づかないふりをしている

 

支配システムに従属しつつ「リベラル」を装うとするなら、内部告発は迷惑だろう。