菅首相が今頃打ち出した「国立病院機構のコロナ病床拡大」のお粗末な裏側！ 機構本部が「コロナ補助金を借金返済に回せ」と指示
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昨日25日、緊急事態宣言を追加で北海道や宮城県など8道県に適用することを決定したことを受けて記者会見をおこなった菅首相。
相変わらず原稿をただ棒読みし、ワクチン接種状況をアピールするばかりだというのに、ついには「（感染収束への）明かりははっきりと見え始めている」とまで言い放った。
指摘するまでもなく、感染拡大は全国に広がり、重症者数も過去最多を更新しつづけている。
当然、感染収束の明かりなどまったく見えていない。
楽観主義によってこの国を非常事態に陥らせた菅首相だが、ついに幻覚まで現れているのだろうか。
しかも、昨晩の会見では、菅首相はこんなことを打ち出した。
「国立病院機構においては、新型コロナ対応の病床を東京全体で200床まで拡大し、全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たしてまいります」
菅首相はまるで先手を打つかのように語ったが、何をいまさら、という話だ。
というのも、厚労省管轄の独立行政法人である国立病院機構や、政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）に対しては、昨年の1次補正予算で「医療提供体制の整備」として計65億円もの予算が出ている。
また、昨年の3次補正予算でも国立病院機構には同じ名目で93億円、「コロナ対応にかかる研修事業」に約9億円の予算がついていた。
にもかかわらず、両機構ともコロナ患者の受け入れに消極的だとされ、「コロナ患者をもっと積極的に受け入れるべきだ」という指摘があがりつづけてきたからだ。
実際、今年1月25日の衆院予算委員会でも、立憲民主党の長妻昭議員が都内の国立病院機構とJCHOの病院におけるコロナ病床は6％程度にとどまっているとし、「何とか工夫して病床を増やすよう総理からメッセージをいただけないか」と追及したが、このとき菅首相は「率先して病床を確保するように、私からも指示をいたしておきます」と答弁していた。
ところが、第5波によってすでに医療逼迫が叫ばれていた7月末の時点でも、全国の国立病院機構の全国140病院・総病床数3万8896床（重症心身障害病床を除く）のうちコロナ受け入れ病院数は95病院・コロナ確保病床数は1854床（4.8％）、JCHOは57病院・1万4285床のうち43病院・816床（5.7％）にすぎない。
ようするに、菅首相自ら「率先して病床確保するよう指示する」と答弁していたのに、実態はこのとおり、まったく増えていなかったのである。
「病院名公表」方針を発表した際に「民間に強制する前に国立病院機構が先だ」と質問も田村厚労相は法的根拠知らず
その上、8月23日になって田村憲久厚労相と小池百合子都知事は揃って、改正感染症法に基づいて都内すべての医療機関に病床確保と人材派遣を要請。
最終的に従わなければ医療機関名を公表できるという強権発動に出たことで、「民間に強制する前にまずは国立病院機構とJCHOが先だ」と批判が殺到していた。
これは当然の批判だ。
というのも、国立病院機構法とJCHO法では、それぞれ21条で
〈厚生労働大臣は（中略）公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し（中略）必要な業務の実施を求めることができる〉
〈機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない〉
と規定している。
民間に強権発動する前に、まずはこの規定に基づいて病床を確保すべきだったのだ。
にもかかわらず、民間への強権発動を持ち出す直前におこなわれた今月20日の会見で記者から「国立病院機構とJCHOにかんして法に基づいてコロナ病床の確保を要請するという考えはあるか」と問われた際、田村厚労相は「法律というのは何の法律か？ 医療法、感染症法か？」と発言。
つまり、自身の権限で病床確保を指示することができるというのに、これらの規定を把握していないとしか思えないリアクションを見せたのだ。
その上、記者が国立病院機構法とJCHO法の21条について指摘しても、「法律に則ってというよりかは、いまももうお願いはしており、病床を確保していただいている」と言い張ったのである。
前述したように、菅首相は1月の時点で国立病院機構とJCHOに対し「率先して病床確保するよう指示する」と国会答弁していたが、田村厚労相のこの態度を見ても、とてもじゃないが必要な指示がおこなわれていたとは考えにくい。
つまり、ここにきて批判が高まっていたことから、慌てて「都内の国立病院機構で200床まで拡大させる」と言い出したのだろう。
菅首相「200床確保」は詐術、実際は78床増えるだけ！ コロナ補助金を借金返済に回すよう指示も
しかも、その内実は、菅首相が言っていた「全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たす」などというものとは程遠い。
菅首相は「200床まで拡大する」と言うが、国民民主党の玉木雄一郎代表が厚労省から得たという資料（8月25日付）によると、7月末時点の都内にある国立病院機構の3病院（骨・運動器疾患を主に専門とする1病院は除いた数／3病院の病床数1541床）のうちコロナ確保病床数は128床となっている。
つまり、増える病床は72床にすぎないのだ。
だいたい、菅首相が国立病院機構の病床について明言したのは、都内についてのみ。
繰り返すが、昨年の第3次補正予算で国立病院機構には「医療提供体制の整備」として93億円もの予算が付けられているのだ。
にもかかわらず、なぜ全国で増やそうとしないのか。
これで「全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たす」などと言えるわけがない。
ちなみに、JCHOのほうは言及さえなかったが、こちらも都内5病院（病床数1455床）のうちコロナ確保病床数は158床にすぎないのだ。
いや、これだけだけではない。
じつは国立病院機構のコロナ患者受け入れにかんして、聞き捨てならない話も出ているのだ。
というのも、昨日おこなわれた衆院厚労委員会の閉会中審査では、長妻議員が質疑の最後に「首をかしげる通知・指示が国立病院機構から出ている」とし、こんなことを口にしていたのだ。
「国立病院機構は全国に140の病院があり、そこが新型コロナを診た場合、補助金が出ます。
その補助金が出たならばそれを借金返しに回してくれと。
本部が各病院にお金を貸しているらしいんですが、（借金返済に）回してくれと。
こういう指示が出てですね、ちょっと現場は相当問題だということで声が聞こえておりまして」
コロナ患者を受け入れることで得られる補助金は、言うまでもなく治療の最前線に立って奮闘する医療従事者の手当として真っ先に振り分けられるべきだ。
なのに、国立病院機構の本部は各病院に「借金返済に回せ」と指示している──。
長妻議員によると、どうやらこの問題を指摘したところ、国立病院機構の本部は「訂正の通知を出す」と返答したということだが、このような現場軽視の姿勢で「全国の新型コロナ対策センターとしての役割」など果たせるのか。
いや、それ以前に、これまで「医療提供体制の整備」という名目で同機構に振り分けられてきた100億円を超える予算は本当に適切に使われているのか、疑問が湧いてくる。
ともかく、国会で「率先して病床確保を指示する」と国民に約束しながら、菅首相はいまのいままで動こうともせず、この期に及んでも病床確保に真剣に取り組む素振りも見えない。
「明かりは見え始めた」どころか、先行きは真っ暗と言わざるを得ないだろう。
[3239]次の日本政治の山場は、１１月初旬の総選挙（衆議院議員選挙）である。それと私の金融セミナーのお知らせ。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
８月２２日の横浜市長選挙は、立憲民主党や共産党が推した、山中竹春（やまなかたけはる）氏が圧勝で当選した。
小此木八郎（おこのぎはちろう）は、１２万票差で負けて、政界を引退した。
私は、菅義偉首相が推して、自民党が総力で応援した、小此木が勝つだろうと予測していたが負けた。
私のハズレだ。
その最大の、理由は、「ラムダ型の 変異種の コロナウイルスの 感染拡大が猛威を振るっていることへの 菅政権の 対応のまずさ、失政への 批判だ」と。
そして、このことを菅自身も翌日の政権内の総括、講評でまとめたものを認めた。
私の考えでは、コロナウイルス、ワクチンの 大騒ぎは、ディープ・ステイト （ the Deep State 世界を頂点で支配している者たち。陰に隠れている）が、決定して世界中、世界各国の政府に命令し強制している、世界民衆への洗脳支配の 手法であり、悪魔のような連中による、人類全体への恫喝（どうかつ）と脅迫である。
だから、自民党や菅政権も、その奴隷となって、嫌々（いやいや）ながら、言うことを聞かされいる、哀れな国の権力に過ぎない。
このように厳格に判定、断定している。
だから、コロナ、ワクチン失政は菅政権の責任ではない。
愚かなのは、コロナ、ワクチン、恐怖、恐慌（パニック）状態に自ら、陥っている国民の方だ。
まず、このことを書いておく。
私の今日の文は、８月１８日（水）に書いてここに載せた、「横浜市長選（２２日）が自民党内の“７．２１反菅（はんすが）クーデター”の勝敗を決める」の続きである。
私たちの学問道場は、コロナ、ワクチンの 世界規模で仕組まれた謀略政治を知っている者たちの集まりだから、こんな民衆扇動、民衆脅迫に動揺しない者たちの集まりである。
このことを２番目に確認しておく。
菅義偉は、何ら動じることなく、予定通り着々と、このあと来月末の９月２９日（水）に実施される 自民党総裁選で勝って再選される。
安倍晋三と麻生太郎、甘利明の ３A は、菅と二階（２F）幹事長の勢力に公然と逆らうことはできない。
だから安倍たちは不愉快で仕方がない。
そこで、彼ら３Aは、 下 ↓ の方に載せる記事の通り、高市早苗（たかいちさなえ。奈良県。松下政経塾出身 。前総務大臣）という、チンパンジーというよりもオランウータンのような顔をした女を、総裁選に出す、と決めている。
しかし安倍も麻生も、「菅が首相を続投すべきだ」と公言しているから、自分たちが、自民党内の権力闘争に負けて腹の底が煮えくり返っていても、簡単には動けない。
安倍の派閥である、細田派（清和会。せいわかい。１００人ぐらいる大派閥）から、下村博文（しもむらはくぶん）が、「私も出る」と言い出している。
下村にしてみれば、安倍をさっさと棚上げ、引退にして、自分が派閥の長になりたい。
下村の親分は森喜朗（もりよしろう）だが、両者はケンカ別れもしている。
ここで、下にのせる記事の通り、極右（きょくう）女の稲田朋美（いなだともみ。本当に狂っているヒドい女だ）と 高市早苗の、女どうしの派閥内での抗争がある。
このことがさらに不愉快である下村博文（東京の板橋区が選挙区）は、彼女らを上から押さえつけたい。
ここではっきり教えておきますが、下村博文は、公明党（創価学会）に近い自民党員であり、２００９年の小沢旋風、小沢革命（鳩山由紀夫政権。たったの８か月間だった）が有ったときに、東京２３区で、唯一生き延びて当選した政治家だ。
創価学会の応援がしっかりしているからだ。
だから下村博文は、公明党と太いパイプを持つ二階（２F）幹事長とも仲がいい。
こういう自民党内の派閥抗争と駆け引きが有るので、いくら菅義偉と二階俊博への、怨念と憎しみで満ちている３Aたち安倍勢力であっても、足元がぐらついているので、菅義偉に勝てない。
私、副島隆彦は、今こそ、安倍晋三（岸信介の孫）の統一教会（ 今は、「世界統一平和何とか家族連合」と名乗っている。英語では、世界で通用するMoonie ムーニー。反共、反中国の極右宗教）の勢力を、日本で崩壊させるべきであると強く主張する。
これを言う（書く）と、みんなが白（しら）けて、私に近寄ってこなくなるが仕方がない。
私は、自分の強固な主張と信念を貫く。
だから、日本政治の次の天王山は、さ来月１１月の中旬に予定される、総選挙（衆議院選挙）である。
１０月２１日が、憲法が定める４年間の任期切れだ。
その直前辺りで、菅が臨時国会を開いて、衆議院解散、選挙を決める。
菅と二階にしてみれば、着々と粛々と何も動じることなく「国民の厳粛な判断を仰ぐ」である。
現在の自民党の衆議院議員は、２７６名だ。
自民党内では、「選挙の結果、負けて５０議席 減って２２６議席になっても 大丈夫。菅政権が続く」と言われている。
だから菅政権がさらに続くのだ。
だが、コロナ、ウイルス対策の大（だい）失策は、菅政権の所為（せい）だ、責任を取れの、動揺する国民感情が、荒れると、自民党は５０議席減どころか、さらに減る可能性がある。
さらには、「菅。何あの人。あの貧相で、イやな感じ。田舎者」と自民党を支持している金持ち女たちが菅を嫌っている、と言うことが現にあって、自民党内に菅（すが）嫌いがいる。
現実の世の中の穢（きたな）らしさと、下層（下流）の人々の人生の苦労を知ろうとしない、イやな女たちだ。
金持ちの娘たちがそのまま婆（ばばあ）になった時の姿だ。
石原慎太郎や小泉純一郎が、ハンサムだったから好きだ、という イケメン主義者たちだ。
女の愚かさと、衆愚政治（しゅうぐせいじ）の最（さい）たるものだ。
だから、ここで、私たちが強く希望するべきは、このほぼ確実に落選する５０人の自民党議員たちは、「安倍チルドレン」であるべきだ。
もう９年前の、２０１２年末の謀略選挙で大量に受かった「安倍チルドレン」たちだ。
彼らは、ほとんどが統一教会と日本会議（にほんかいぎ）に所属している、気持ちの悪い、若い議員たちだ。
彼らが今度の選挙で落選する。
いいことだ。
そうだ、２０１２年１２月の２回目の安倍政権誕生のときは、ディープ・ステイトが、去年の１１月に米大統領選挙で、トランプ潰しのために強引に使った不正選挙ソフトの「ドミニオン」の日本版である「ムサシ」を使ったのだ。
今度の総選挙では、彼ら「安倍チルドレン」たちに代わって、優れた見識と汚れていない人生態度の、政治家志望の、元気な若い人間たち（ 官僚中退ではなく、出来れば、自力で這い上がって、企業経営の苦労を知っている者がいい）を、どんどん当選させるべきだ。
こういう風に、このあとも日本政治は続いてゆく。
それでは上記の文の中で書いた内容の記事を載せる。
最後に、どうしても書いておきたいので載せる。
どうも今度、横浜市長に当選した山中竹春氏には、このあと、すぐに経歴キャンダルが出てくるらしい。
以下の記事を書いている、元検察官の郷原信郎（ごうはらのぶお）氏の主張が正しいようだ。
私は、ここで、初めて書くが、今の日本で、一番、能力があり、強力な言論人かつ知識人は、郷原信郎だと思う。
彼のこれまでの政治、言論活動には、何の間違いもない。
彼は本当に強靭な精神をした、かつ真に頭のいい人だ。彼のような人が日本国民の指導者になるべきだ。
私は、郷原信郎のこれまでの行動を遠くから見ていて、この人には、間違いがない、と、太鼓判をそろそろ、押すことに決めた。
あとの人たちも郷原氏の生き方に、学ぶべきだ。
