きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

ワクチンパスポート 8 ~デジタル庁発足・ワクチン接種証明のスマートフォン搭載~

 

デジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針 ~新世界秩序樹立への道筋に沿って動いている日本政府
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=288068

2020年4月20日の記事で、“2020年3月、マイクロソフトの元CEO、ビル・ゲイツ氏はデジタル証明書の必要性に言及”したことをお伝えしました。

 

 

4月21日の記事でワクチン・パスポートについて、PayPalアカウントやデジタル通貨との統合が可能であり、どこに行っても地理的に位置を特定し、クレジット履歴やすべての医療履歴をそこに集める事ができます”という事でした。

 

 

フルチヤン教授の「ワクチンへの警告」ビデオでは、「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯+5Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能。そのうえHIVウィルスとマラリアの断片、用途不明のプロテインが含まれ、ただちに健康被害はありませんが、いつの日か免疫障害で死ぬことになる…。」と説明されていました。

 

 

4月10日の記事で、ロバート・ケネディ弁護士による「新世界秩序樹立への九つのステップ」を紹介しました。

 

 

 

現在は、“4ワクチン接種 、5マイクロIDチップ”の所まで来ているという事でしょう。

 

最後はトランスヒューマニズムです。

 

冒頭の記事を見ると、日本もこの道筋に沿って動いていることが分かります。

 

冒頭のツイートには経済産業省のホームページの「第5回 海外渡航新型コロナウイルス検査センター運営委員会」の開催資料

 

 

「資料8 コモンパスの概要について」へのリンクがあります。

https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/overseas_travelers/pdf/005_08_00.pdf

 

3つ目のツイッターの画像は、この資料の2ページ目です。

 

 

“続きはこちらから”は、このニュースの別の視点です。

 

冒頭のツイートに「舐めきってますよ」とありますが、一連のツイートを見れば、確かにそうだと言えます。

 

おまけもつけておきました。

 

9月1日に発足するデジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針であることがわかった。 
デジタル庁は9月1日、正式に発足し、12月中に「重点計画」をまとめ、閣議決定する方針。 
重点計画の検討案では、ワクチン接種証明について、マイナンバーカードも活用して、スマートフォンへの搭載を実現する」と明記している。
さらに、オンライン診療の推進や、国民の健康情報を生涯にわたって電子記録化して把握する仕組みの推進も盛り込む方針。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

接種後の抗体が検出されない「ワクチンパスポートは馬鹿馬鹿しいただの紙切れ」/ ロシアでは市民がワクチンパスポートを3週間で廃止させた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=288037

ワクチンパスポートについて興味深い情報がありました。

 

3月にJ&Jのワクチンを打った病理医のドクターが、CDCの要請に反して自身の抗体を調べてみると、確かに接種直後にあるべき抗体は確認できました。

 

ところが数ヶ月後に再検査したところ、抗体は検出されなかったそうです。

 

このドクターはワクチンパスポートを取得しており、NYで自由に行動ができるわけですが、事実上、抗体による免疫は証明できないとご自身で述べています。

 

「私が言いたいのは、パスポートは馬鹿馬鹿しいただの紙切れだということです。」

 

その紙切れが社会を分断します。

 

ファウチは、接種後の抗体検査に絶対反対の立場です。
 

ロシアでは、一旦実施したワクチンパスポートを3週間で廃止に追いやったそうです。

 

「どうやった?」ワクチン接種を受けた人も受けていない人も市民が一致団結して、パスポートが必要な店舗やサービスを拒否したのだとか。

 

商売あがったりに根をあげた経営者達がパスポート・システムの廃止を行政に働きかけたそうです。

 

これはロシアの人々の意識が高いということでしょうか。

 

逆に、接種した人が「道連れ」のためにパスポート不要の店舗を迫害する、なんて国は、、、まさか無いでしょうね。

 

 

 

 

 

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