衰退の元凶・消費税、そして2023年開始のインボイス制度はさらに邪悪な税制度となる / 衆議院選挙で覆すチャンス！
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世界で唯一衰退している日本の元凶とも言えるのが消費税で、まずは消費税そのものを廃止することが日本を蘇生させる処方ですが、現実には2019年に消費税増税が行われ、その時同時に2023年から「インボイス制度」の導入が決まりました。
邪悪な消費税の、さらに本丸とも言えるインボイス制度が2023年から本格的に始まります。
これまで個人事業主の売り上げが1000万円以下であれば、消費税は免税されていました（免税事業者）。
ところが2023年から「適格請求書（インボイス）」を新しい請求書の様式と決め、この請求書を発行することができるのは登録事業者のみと決めました。
免税事業者は登録事業者になることができません。
ということは、つまり
1000万円以下の免税事業者だった人は、消費税を払う課税事業者になるか、
インボイスを発行できない事業者のままでいるか
を選択しなければなりません。
インボイスを発行できなければ仕事が大幅に制限される見通しで、いずれの選択でも多くの事業者が廃業の危機となることが予想されています。
中小零細企業の息の根を止めかねない制度です。
しかしラッキーなことに、近々私たちには衆議院選挙があります。
消費税、特にインボイス制度に反対している候補、政党に投票し、インボイス制度を撤回させることが可能です。
早速に手回し良く各党比較表を作っておられる方がありました。
助かりますわ。
知らないとマズい“インボイス制度”。売上300万円のフリーランスは手取りが20〜30万円吹き飛ぶ!?
（前略）
ポイントになるのは、「課税事業者」「免税事業者」「仕入税額控除」「益税」の4つです。
（中略）
仕入額控除とは、課税事業者が消費税を国に納めるときに、売り上げにかかる消費税から仕入（経費）にかかった消費税を引き、その差額のみを納付することを指します。
仕入額控除 ＝ 売上の消費税 － 仕入の消費税 ＝ 国に納める消費税
（中略）
インボイス制度では、この仕入税額控除を行う際、免税事業者から発行された請求書は対象になりません。
そのため仕入税額控除を増やしたい課税事業者は、免税事業者と取引するのを嫌がる可能性があると考えられています。
（中略）
「免税事業者の益税を減らし、消費税の納税額を増やそう」というのがインボイス制度の狙いのひとつです。
これこそが、インボイス制度で免税事業者のフリーランスが打撃を受ける大きな理由です。
（以下略）
