「パンドラ文書」タックスヘイブンの企業情報がリークされ、世界の首脳クラスの税金逃れが発覚 〜 英ブレア元首相、ヨルダンのアブドラ国王他
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=291342
かつての「パナマ文書」を大きく上回る膨大なリーク「パンドラ文書」が公開されました。
これにより330人以上の公人や富豪が莫大な資産を保有しながら、タックスヘイブン（租税回避地）に設立したダミー会社を使って税金を回避していた実態にメスが入りました。
中でも「世界の首脳や首脳経験者35人」が批判とともに次々に取り上げられています。
とりわけ注目されているのがイギリスのブレア元首相と妻、ヨルダンのアブドラ国王で、アブドラ国王は租税回避地に「少なくとも36のフロント企業を設立」し、これらの法人を通じて約120億円相当の不動産を購入していたそうです。
しかも国民には汚職撲滅を約束していました。
ブレア元首相夫妻も同様の手口で不動産を購入し、4400万円以上の税金を逃れています。
「租税回避の仕組みを断つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」わけで、仮にそれが表向き適法であったとしてもヤマニヤマに反する国民への背信行為でしょう。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の記事には主だった人物が並んでいますが、
https://www.icij.org/investigations/pandora-papers/power-players/
現時点で日本人は、内閣官房東京オリパラ推進本部の平田竹男事務局長の名前が上がっています。
インドのアニル・アンバニー氏って聞いたことのあると思ったら、かつて時事ブログに登場の“ぶっちぎり”大富豪の兄弟でしたわ。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=195747
ICIJは「世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク（wiki）」で、日本では共同通信と朝日新聞が参加しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E9%80%A3%E5%90%88
パナマ文書に続く今回のリークの内容は、タックスヘイブンに設立されたオフショア企業14社の取引内容がまとめられたものです。
通常公開されることのないオフショア企業は脱税のみならず、マネーロンダリングの温床とも言われます。
これらの企業の隠されていた「パンドラ」の闇が暴かれますように。
“世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与” ICIJ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211004/k10013289801000.html
イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。
ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。
（以下略）
ヨルダン国王ら租税回避地通じ秘密資産取引、ＩＣＩＪが新資料入手
https://jp.reuters.com/article/pandora-papers-idJPKBN2GT0NI
（前略）
アブドラ国王の場合、タックスヘイブンに開いた口座を通じて英国と米国で高級不動産に１億ドル強を費やしたとされる。（中略）
米紙ワシントン・ポストによると、ロシアのプーチン大統領と長年にわたってひそかに関係があったとされる女性が、娘を出産した直後の２００３年４月、タックスヘイブンを通じてモナコの物件のオーナーになっていたことも判明した。
チェコのバビシュ首相は、フランスのカンヌ近くの２２００万ドル相当の不動産所有に絡む問題が指摘されている。（中略）
インディアン・エクスプレス紙によると、インドの実業家アニル・アンバニ氏とその代理人も、ジャージー島、英領バージン諸島、キプロスに少なくとも１８社のオフショア会社を保有。
このうち７社は２００７－２０１０年に設立され、少なくとも１３億ドルを借り入れ、投資したという。（中略）
（以下略）
世界の指導者ら、租税回避地の会社使い秘密取引 「パンドラ文書」で判明
https://www.bbc.com/japanese/58784715
（前略）
（中略）イギリスのトニー・ブレア元首相と妻は、2017年7月にロンドン中心部のオフィスビルを購入した際に、印紙税31万2000ポンド（約4700万円）を納めていなかった。
（中略）
（中略）アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と側近らが、イギリスで4億ポンドを超える不動産取引にひそかに関与していたことが明らかになった。
（中略）
「パンドラ文書」では以下も明らかになった。
ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領と家族6人は、国外企業のネットワークをひそかに所有していた。11企業が絡んでおり、うち1つの企業は約3000万ドルの資産を保有していた。
パキスタンのイムラン・カーン首相の側近たちは、何百万ドルもの資産を抱える企業と信託会社をひそかに所有している。側近には閣僚とその家族も含まれている。
キプロスのニコス・アナスタシアディス大統領が設立した弁護士事務所は、多数の国外企業の本当の所有者を隠すため、偽の所有者が所有しているように見せかけていた疑いがある。本当の所有者は、横領罪に問われているロシアの元政治家だった。ただ、弁護士事務所はこれを否定している。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2019年大統領選で当選する直前に、資産を秘密の国外企業に移した。
エクアドルのギジェルモ・ラッソ大統領は、近親者に毎月の支払いをする会社を、パナマの財団から、米サウスダコタ州の信託会社に変更した。ラッソ氏は元銀行家。
ブレア氏らが巨額不動産取引 回避地の秘密法人通じ 現旧首脳35人を記載、調査報道連合が新資料入手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0325A0T01C21A0000000/
（前略）
現時点で日本の政治家は見つかっていないが、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長だった平田竹男氏が回避地に法人を設立していた。
新資料は、回避地の法人設立や管理を専門とする法律事務所や信託会社など14業者の内部文書。
それによると、アブドラ氏は1995～2017年、租税回避地の英領バージン諸島などに少なくとも36のフロント企業を設立。これらの法人を通じて総額1億600万ドル（約120億円）の14の不動産を米英両国で購入した。うち6件は中東や北アフリカでの政権崩壊につながった民主化運動が拡大した11年以降に購入されており、アブドラ氏は当時、国民に汚職撲滅を約束していた。アブドラ氏の弁護士は「国王はヨルダンの法律上、納税義務はなく不正もない」としている。
（以下略）
オフショア市場の支配者を金主とする団体がオフショア市場の実態を暴けるのか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110050000/
ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「パンドラ文書」なるものを公表した。
世界の有力者がオフショア市場を利用して課税を逃れている実態を明らかにしているという。
世界の有力者が資産をオフショア市場に隠していることは確かだが、肝心の大物が登場しない。
ところが、ジョー・バイデン大統領の息子、ハンターの疑惑を取り上げた新著を無視した有力メディアは「パンドラ文書」に飛びついた。
https://nypost.com/2021/09/13/new-book-reveals-how-joe-bidens-family-used-his-position-for-profit/
昔から権力者は資産を隠す仕組みを持っていた。
古くはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。
第1次世界大戦で略奪の危険性が高まり、「タックス・ヘイブン（税金避難地）」は増えたと言われている。
しかし、金融の自由化で投機市場が肥大化しはじめた1970年代から状況は変わる。
ロンドンの金融街（シティ）を中心とし、かつての大英帝国をつなぐネットワークが整備されたのだ。
そのネットワークは信託の仕組みが取り入れられ、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれた。
ネットワークに資金が入ると、管理人以外はその所有者を知ることができなくなる。
その後、資産隠しの中心はアメリカへ移動する。
ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演したが、その際、税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すようにアドバイスするべきだと語った。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-27/the-world-s-favorite-new-tax-haven-is-the-united-states
アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。
ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
アメリカの大企業は課税から逃れるためにデラウェア州を利用する。
この州選出の上院議員を1973年1月から2009年1月まで務めた人物がジョー・バイデンにほかならない。
上院議員になった当時、彼に助言していたW・アベレル・ハリマンはエール大学で学んでいた当時、スカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。
ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、プレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだった。
プレスコット・ブッシュは義父のジョージ・ハーバート・ウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていた。
同僚としてW・アベレル・ハリマンも働いていたが、ふたりの金融機関はウォール街からナチへ資金を流す主要ルートに含まれていたと言われている。
デラウェア州を拠点にしている企業の中にブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった「闇の銀行」も含まれている。
これらは金融業者なのだが、銀行のような規制は受けない。
1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。
この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。
JPモルガンやゴールドマン・サックスの時代ではなくなっている。
これまで資産隠しに関係したリークが何度かあった。
例えばパナマ文書、ルクセンブルク文書、バハマ文書、パラダイス文書、そしてパンドラ文書だが、肝心の大物が出てこない。
シティを中心とするネットワークやアメリカを拠点とする仕組みに触れられていないからだ。
ICIJが資産隠しのシステムに切り込んだのなら、多国籍企業や世界の富豪が名を連ねていなければならない。
ICIJは「60ミニッツ」のプロデューサーだったチャールズ・ルイスが1997年にCPI（公共誠実センター）のプロジェクトとして創設、スポンサーとしてジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー・ファミリー基金、カーネギー社、フォード財団、投資信託のフィデリティ・ブローカレージなどが名を連ねている。
https://journal-neo.org/2016/05/01/panama-papers-sheep-dipped-cia-dirty-ops/
これがICIJの正体。
ロスチャイルドは基本的に姿を現さないことで知られ、ここでも名前が出てこないのだが、ソロスとの関係が緊密だということは本ブログでも書いてきた。
こうしたことを理解した上で、ICIJが公表する文書を読む必要がある。
万博跡地のカジノ財源確保のための大阪都構想
万博跡地のカジノ財源確保のための大阪都構想 ２
