岸田政権におけるワクチンパスポート運用の傾向と対策②
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7284.html
アメリカ、ヨーロッパでは、クローバル・エリートのCovidワクチン詐欺に抗議する人たちが蜂起している。
かたや、日本は「座して死を待つ」の構えだ。
岸田政権の性格が分かった以上、グローバル・エリートに利益を誘導するために日本の解体を進めている左翼リベラルと化した自民党に抗議するメディアの一つも出てきてもいいのではないか。
不幸なことに「それはない」。
戦後から日本のメディアは米国と中国の両方によって統制されているからだ。
自民党は、CIAメディアに依存し過ぎた結果、左翼リベラルに変質したことに気が付かない
今回の自民党総裁選のもっとも大きな収穫は、「自民党は保守政党ではなくなった」ということが露呈されたということ。
今まで、自民党は保守だと信じて票を入れてきた有権者が大部分であることを考えると、日本は、とっくの昔に「死んでいた」と言わざるを得ない。
「では、自民党は革新だとでも言うのか？」「では、野党はどうなんだ？」・・・
はいはい、ヘーゲル弁証法の二元論に支配されている日本人の、いつものステレオタイプの無邪気な論争だ。
それは、実は全く別の次元の問題になるので、決して混同しないように。
あなたとあなたの子どもの命を守りたいのであれば、とにかく今すぐ奴隷国民から脱して、「ノー」と言える習慣をつけることだ。
そのためには、まず「気づく」ことから始めなければならない。
気づくことができなければ、永遠の奴隷生活を余儀なくされ、その究極に待っているのは「日本の解体」であり、日本国民の「死」である。
それを神示してくれているのが、どこぞの皇族の結婚スキャンダルだ。
説明するのが面倒くさいので、分かる人だけでいい。
自民党内の自称「保守」を自認している政治家たちは、ロックフェラーをご本尊としている間に、無自覚のうちに左翼リベラル政党になってしまったことに気が付いていない。
いやいや、自民党という政党ができたときから、自民党は左翼なのだ。
その化けの皮が、70年も経って剥がれただけのことである。
もっとも悲しいのは高市早苗だ。
彼女は、CIA読売メディア・コングロマリットのメディア群のプロパガンダによって総裁選の4人の候補者のうち、ただひとりの「正統派保守」と謳われ、媚中・河野、親米・岸田、当て馬として起用されたノンポリ野田聖子との対立構造を形作った。
高市は党内の保守を代表しているかのように勇ましいが、しかし、私から見れば、新興宗教の女性幹部とまったく同じだ。
なぜなら、これだけ政治家としてのキャリアを持ちながら、いまだにカルト教祖(ロックフェラー)の正体に気付かず、信者たち(自民党の無知な若手政治家たち)を扇動しているからだ。
他の河野、岸田とて、同じであり、「高市」vs「河野＋岸田」の対立構造は、あらかじめCIA読売などの「反日メディア」がお膳立てした幻想に過ぎない。
元暴力団の夫を持ち、反社とのつながりが疑われている野田聖子などは、最初から問題外。
とにかく、自民党の老害政治屋たちが、何十年もの間、赤坂の料亭で、タバコのヤニで黄色くなった汚い歯の間に爪楊枝を差し込んでシーハー言っている間に、彼らのご本尊様は、ほぼ日本を解体する仕込みを終えてしまった。
あとは、誰にトリガーを引かせるかだけが残されている。
これは、少なくとも100年以上前に遡って、彼らのご本尊様がどのようにして我が国の政治、軍事、健康、教育、宗教と、ありとあらゆる分野に浸透してきたかを検証しなければ分からない。
悲しいかな、自民党には、それを検証する能力もないし、検証しようとも思わないのだ。
その最後の仇花として生まれたのが、小泉進次郎という悲劇の運命を背負わされることになる三文役者だ。
彼は、今日も子供じみた臭い芝居で国民を煙に巻いたつもりのようだが、気づいていないのは本人だけという、世にも奇妙なサル芝居を続けていくしかないのだ。
いまだに正しい歴史観を持たず、米国のディープステートのいいなりになって、ひたすら「B層戦略」によって衆愚政治を続けてきた結果がもうすぐ表れる。
それは自民党による「日本の解体」と消滅である。
無能を絵に描いたような呆けた面をぶら下げながら、気味の悪いヒソヒソ話にうつつを抜かしている間に、彼らのご本尊様は、着々と新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)を推進しており、まもなくベールに包まれていた世界政府のお披露目をすることになるだろう。
200年以上前に、ロスチャイルドが策定した「世界革命行動計画」をルーツとする世界革命論(国際主義)、つまり、世界政府主義というネオ共産主義こそが自民党に用意されたレールであり、今回の総裁選では、唯一、岸田文雄が臆面もなくそれを公約に掲げたことから、第27代自民党総裁になることが許されたのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8da54bc6ee5de0f6177f64dcc23759af45406569
自民党は、CIAメディアに依存し過ぎた結果、左翼リベラルに変質したことに気が付かない。
さて、党内に限っては、今回の総裁選は、「親中派」VS「親米派」との一騎打ちのように見える。
とりもなおさず、自民党内における、親中派と親米派がくっきり浮き彫りにされたのが今度の総裁選だった。
河野太郎を絶賛する中国共産党メディアの過熱ぶりは、日本の有権者にも伝わったようだ。
しかし、逆に、これが河野の首を絞めることになってしまった。
河野太郎は、去年1月20日、ワシントンD.C.のCSIS(戦略国際問題研究所)でスピーチを行った。
https://twitter.com/konotarogomame/status/1217134262840778752
安倍晋三が、CSISに「私は返ってきましたぁぁ」と言って長期政権が約束されたのを見た河野太郎は、自分もまたCSISに服従すれば、最高権力者の椅子が手に入ると思ったのか、菅政権が短命と見てワシントンD.C.に駆け付けたのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=VlIN_FILlbo
これが、米中対立構造によって大儲けしようとしているディープステートの逆鱗に触れないわけがない。
河野太郎は河野談話を踏襲すると明言しているので、彼が日本の政治リーダーになれば、病的な媚中派である二階俊博が排除された後も媚中外交が継続される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1
河野太郎の親族が経営する日本端子は中国共産党に依存している。
バイデンと息子のハンターは、まだ中国株を手放していないが、これは、バイデン親子が中国共産党の罠に嵌められて弱みを握られていることを示している。
つまり、バイデンは、中国と手を切るつもりがないのである。
おそらく来年の春頃に、ハイパーインフレの兆しが顕著になってくると、米国民の間の分断が極限に達して暴動に発展するだろう。
中国共産党は、バイデンに使ったモデルを河野太郎にも使えると思っていたに違いない。
河野太郎とは、そうした意味で、中国共産党に“魅入られた”世襲議員である。
［安倍ー菅］の独裁政権に飽き飽きした自民党の若手議員たちは、調整型の岸田に党の存続を任せたのはいいが、その岸田の組閣を見ればわかるように、保守どころかリベラルばかりだ。
日本会議に汚染された安倍内閣の反動が一気に現れた形となった。
岸田内閣の組閣に当たって、河野太郎、高市早苗、野田聖子には、それぞれ重要ポストを与えると言っていた岸田だったが、蓋を開けてみれば河野太郎には自民党広報部長という閑職が与えられ、「第二の小池百合子」の道が開かれたといえよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76a658d4d0dff9ba3aa2ba8990945463bb8eecc5
自民党広報部長といえば、自民党が下野したとき、小池百合子が若者の有権者を取り込むために、支持者とともに回る“ラーメンツアー”なるけったいな企画を催して以来、「ラーメン屋の小池さん」と一部で呼ばれるようになったが、
https://news.yahoo.co.jp/articles/386c336acb8d88463192d27a2d68e4a56a616800
実際に、その健啖家ぶりは、彼女の「強さ」をアピールすることに役立ったようだ。
https://www.news-postseven.com/archives/20161023_459238.html?DETAIL
ただし、胃袋の。
小池百合子は終わった政治家である。
河野太郎もまた、小池百合子と同じ轍を踏まされるのではと考えたのは私だけではなかったようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/386c336acb8d88463192d27a2d68e4a56a616800
そして、高市早苗の名前はなかった。
岸田は、党内の左翼リベラル派に押し切られて、組閣を変更したようだ。
つまり、気が付いたら、自民党には保守と言える政治家など一人も残っていなかったことが露呈されたことになるのである。
早くも岸田内閣の「本性」は、金融所得課税を巡って露わにされようとしている。
金融所得課税とは、株式の売買益に対して一律25％を課税するもので、現行の20％にさらに5％を上乗せするという、投資家にとっては悪夢のような課税強化だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-07/R0JI0YT1UM0W01
特に個人投資家にとっては、生きるか死ぬかの覚悟で虎の子を投じ、心臓をバクバクさせながら叩きだした利益の4分の1が国に持っていかれるとなると、投資意欲が減退してしまうかもしれない。
一般に警戒するのは兜町とウォール街だろうが、ヘッジファンドにとっては、空売りを仕掛ける絶好のチャンス到来ということになるかもしれない。
それも最初だけで、相場が落ち着いてくれば元の木阿弥である。
反対に、仮想通貨(暗号通貨)投資家の中には「朗報」と受け取る人がいるかもしれない。
現行の税制では、仮想通貨(暗号通貨)は金融商品ではなく「資産の一形態」として扱われているので、仮想通貨(暗号通貨)のトレードによって得た利益は、他の所得(サラリー、アパート賃貸などからの収入)と合算されて、最大で55％が課税されることになっている。
株式投資でも25％が課税されるとなると、もっともリスクの高い投資とされている仮想通貨(暗号通貨)のほうがボラティリティーが高く、上昇局面では一気に値が上がるので、短気な投資家の一部が暗号通貨市場になだれ込んでくるだろう。
いっぽうで、「岸田政権が誕生すれば、すぐに25％が課税される」といった「噂」が流されたが、岸田が、すぐにこれを否定して「先送り」を決めると、東証は一気に500円も値上がりするなど、機関投資家がいかに敏感になっているかが証明された形だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1115H0R11C21A0000000/
https://johosokuhou.com/2021/10/11/52223/
企業の従業員からワクチン接種を義務化して、やがては米国市民全員にキラーワクチンを打たせようとしているバイデン政権は、ひたすら量的緩和を続行し、ハイパーインフレの芽を育てている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-08/R0MOK4T1UM0W01
もはや食料品価格の高騰が市民の生活を圧迫しているだけでなく、品薄状態が「物資の欠乏」にまで及んでいる米国では、誰かが歯止めをかけなければならない。
金融業界では、11月2日、3日の次の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、いよいよテーパリング(資産購入プログラムを絞っていくこと)の開始が宣言されるではないかとの憶測が飛んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f014b4293a87feca7211121a098e164894f936a
そうなると、NY株式市場は大暴落、日本の株式市場も連動して、世界同時株安に移行するかもしれない。
結局、岸田政権はバイデン政権の後追いになるので、棚上げされた金融所得課税をめぐる議論はすぐに復活しそうだ。
とにかく、日本の政治の未来を知りたければ、ディープステートの傀儡である自民党政権の動向を見ているだけでは何一つ分からない。
簡単に言うと、Covid対策を口実にしてドルや円をばら撒き、挙句の果てには財政を破綻させて、企業を国有化することが狙いなのである。
楽天の三木谷氏は、よく見抜いていて、岸田の言う「新資本主義は、新社会主義にしか聞こえない」と喝破している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18ffc9a3867a988f68659356994ef92259db52a0
社会主義であれば、ある程度、民主主義が機能しているが、そのときでも「破綻させられた企業を国有化した政府は、いったい誰のものなのか？」と問いかける必要がある。
それは、政府の赤字国債や業績不振の企業の株や債券を飲み込んだ中央銀行のものになるのだ。
では、中央銀行を支配しているのは誰？
FRBや日銀を創ったロスチャイルドを筆頭とする国際金融財閥であることは言うまでもない。
つまり、この段階で「公」の政府は消滅し、民間金融機関が支配する共産主義が誕生するのである。
だから、岸田内閣に限らず、自民党のどの首相のどの内閣も、日本が破綻するまで、ばら撒き金融政策を続けていだろうし、やがてやってくる壮大なバブルが破裂した後、二度と日本は再起できなくなってしまうだろう。
戦後、CIAの資金で育成された自民党の仕事は、まさに「日本の解体」と「日本の完膚なきまでの破壊」にあることを知らなければならない。
インチキ経済評論家に唆された高市早苗などのMMT論者の責任は非常に重いが、彼らは、そのときになるとトンズラしてしまうだろう。
経済学者、経済評論家たちは、なぜ、こんな簡単なことが理解できず、常に国民を不幸に引き込むのか。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の白痴だからである。
岸田がCFRから、どんな指示を受けるのか目を凝らす必要がある。
そんな中でも、岸田が、皇統の終わりを意味する女系天皇に真っ向から反対していることは、一つの救いである。
それが、単なるポーズで終わらなければの話ではあるが・・・
バイデンの米国を始め、西側先進国では、続々とワクチン・パスポートの導入が進み、第三回目、第四回目、(そして死ぬまで)のブースターショットが実施されようとしている。
さらには、「ワクチン接種の義務化」さえ実現しようとしている。
もちろん、これは1947年のニュルンベルグ綱領に違反する犯罪行為だ。
https://cellbank.nibiohn.go.jp/legacy/information/ethics/documents/nuernberg.htm
日本においては、さらに日本国憲法のきつい縛りがかかっているので、なおさら「義務化」への道は遠い。
しかし、政権のビル・ゲイツのGAVIワクチン同盟、そして、WHOに従順な彼らは、「義務化」は諦めても、ワクチン接種を拒否する労働者の仕事を制限するような法案を提出する可能性がある。
mRNAワクチンのブースターショット(追加接種)を国民に強要する各国政府
自民党総裁選が終わって新政権の誕生を目前にすると、多くの国民は、コロナ・パンデミックも収束に向かって日本経済も上向くだろうと考えるようになります。
事実、世界支配層に組み込まれている麻生太郎財務大臣の「まがりなりにも(コロナは)収束した」とのフライング発言や、10月1日に菅首相よって宣言された「緊急事態宣言の全面解除」が、それを物語っています。
https://www.asahi.com/articles/ASP9B4VLGP9BULFA00S.html
〈中間省略〉
・・・しかし、国民の残りの90％は、Covidの仕掛け人である国際金融勢力のコントロール下にある新聞・テレビの情報を信じており、それがために、数ヵ月後に待ち受けている絶望的な事態の犠牲者となってしまうかもしれません。
日本のワクチン・マフィア(ワクチン村)の自称・専門家たちは、その時の答えを用意しています。
「因果関係は認められない」・・・
・・・この前代未聞の大規模なBAN祭りは、ユーチューブ(＝グーグル)とSNS、主流メディアが次のフェーズに駒を進めるために必要なことなのです。
「次のフェーズ」とは、ビル・ゲイツ本人が言っているように、コロナウイルス撲滅を口実にして、すべての人々にワクチンパスポートを持たせた後で、そのワクチンパスポートの代わりに人体にマイクロチップをインプラントする段階のことです。
https://biohackinfo.com/news-bill-gates-id2020-vaccine-implant-covid-19-digital-certificates/
それは、来年の春頃からでしょうか、メディアを通じて小出しに宣伝されるようになるでしょう。
〈以下省略〉
自民党は、戦後からディープステートに奉仕することによって権力を維持してきた
ビル・ゲイツのGAVIワクチン同盟に完全に乗っ取られたWHOは、目下のところ、Covid詐欺を推進しています。
Covid詐欺の目的は、「獣の刻印／666黙示録経済」＝「ステークホルダー資本主義」へ移行させるために、防疫とは何の関係もない
https://ideasforgood.jp/glossary/stakeholder-capitalism/
ワクチン・パスポートを世界中の人々に持たせることにあります。
「ステークホルダー資本主義」とは、イングランド銀行が主導するグリーン・ニューディールという、地球温暖化詐欺による景気刺激策を実行することによって、「1％の中の1％」に世界を統治させるネオ共産主義と同義です。
https://forbesjapan.com/articles/detail/34484
このことは、世界経済フォーラムのクラウス・シュワブが公式ホームページで公言していることで、もはや隠されていないにも関わらず、思考に封印がされている日本人には理解することができないだけです。
https://jp.weforum.org/press/2020/01/am20-pre-davos-press-conference-press-release/
つまり、グレート・リセットとは、西洋文明の終焉が免れないと悟ったヨーロッパの成り上がり王侯貴族と、ロスチャイルドを筆頭とする国際金融勢力、そして、人類総マイクロ・チッピングを悲願とするオカルト主義のロックフェラー一族らが保有している「世界の総資産の半分以上の資金」を東洋に移動させるために仕組んだ「ケチな資金逃避戦略」であって、彼らが語る高邁な「新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)」などは、世界支配層が生き残りのための仕組んだ壮大な詐欺以外の何ものでもない、ということなのです。
https://forbesjapan.com/articles/detail/33976
分かりにくい表現かもしれませんが、みなさんが、むざむざ殺されないためには、このような短い文章にして全体像を理解してもらわなければなりません。
しかし、世界支配層は、一般の人々には理解不能な彼ら独自の専門用語を使うのが好きです。
それを理解していれば、ビルダーバーグ会議やクラウス・シュワブの世界経済フォーラム、英国王室やイングランド銀行、王立国際問題研究所(通称チャタムハウス)や、ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)、三極委員会やビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そして、グーグル、フェイスブック、ツイッター、モンサントその他大勢の世界政府につながっている支脈も、「ニュー・ワールド・オーダー」の秘密について隠すことなく披歴していることを発見するようになるでしょう。
特に、日本の反知性のマスコミ人や学者、文化人などには、一般に陰謀論として退けたがる傾向が強く出ています。
それは、彼らの貧しい能力では理解不能なため、それぞれの「ムラ」を守るために、陰謀など存在しないことにしようという認知的不協和が働いているからです。
そんな彼らをせせら笑っているのは、とりもなおさず「ニュー・ワールド・オーダー」を推進しているグローバル・エリートたちなのです。
「我々は何一つ隠しておらず、10年以上前から公式に我々のアジェンダを明かしているにもかかわらず、彼ら知識人と呼ばれている連中は、ありがたいことに、我々の都合のいいように勝手に解釈してくれている。我々が頼んだわけでもないのに」と・・・
著名人の語録をコレクションしているクォート・マスターには、ロックフェラー一族のミームが収録されています。
https://www.quotemaster.org/Rockefeller
その中でも、数年前にSNS上で広がったのがこのミームです。
https://www.quotemaster.org/Rockefeller#&gid=1&pid=6
ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、タイムマガジン、その他の優れた大手出版に感謝申し上げます。
これらのメディア各社の取締役は、私たちの会議に出席し、40年近くにわたって自主的裁量の下で約束を尊重してきました。
この40年の間に、我々がパブリシティーの脚光を浴びていたなら、世界(政府)の計画を立てることは不可能だったでしょう。
しかし、世界はより洗練されており、世界政府に向かって前進する準備ができています。
知的エリートと世界の銀行家による超国家的主権は、過去数世紀に実践されてきた国家的な自己決定にはるかに勝るものでしょう。
ロックフェラーのこのコメントは、今からちょうど30年前の1991年6月の(日米欧)三極委員会の演説で、出席していたメディア各社の幹部に向けられたものです。
ロックフェラーは、米国の主だった新聞・雑誌がグローバル・エリートの世界政府樹立計画を報じていたら、彼らの計画は頓挫していただろう、と言っているのです。
このときから30年が経過しました。
つまり、ドナルド・トランプが「フェイクニュース！」と名指しして非難している米国主流メディアの経営陣は、世界政府を樹立する計画が存在していることを少なくとも70年以上前から知っており、このアジェンダに協力してきたのです。
〈以下省略〉
竹中平蔵のオリジナルではなく、国際金融資本の差し金による要望を実行しただけ
ところで、党内からも中継ぎリリーフの超短命政権と言われていた菅義偉の政権が1年以上も続いのたは、なぜでしょう？
また、下馬評では「河野太郎新総裁の誕生」と言われていた男があっさり負けて、岸田文雄にその座を譲ったのはなぜでしょう？
そして、いまだに政策のひとつも打ち出せない無能の極みである小泉進次郎が、政権が変わるごとに大臣の座に就いてきたのはなぜなのでしょう？
端的にお答えしましょう。
〈以下省略〉
「全員参加資本主義」≒「コーポレートクラシー」≒「ネオ共産主義」
ところで、なぜ、有力視されていた河野太郎が総裁選で敗北し、可もなく不可もないとされていた調整型の岸田文雄が勝ったのか・・・
それは、河野太郎の血筋より岸田文雄の血筋のほうが、よりロスチャイルド近いからであり、河野太郎が、去年1月20日、ワシントンD.C.の戦略国際問題研究所(CSIS)で小泉進次郎がカバン持ちをやって奉公したマイケル・グリーン監視の下で「我こそは次期総理大臣に相応しい」とアピールしたのに対して、
https://www.csis.org/events/26th-annual-us-japan-security-seminar-us-japan-alliance-60
岸田文雄は、安倍政権下で外務大臣を務めたときに、すでに外交問題評議会(CFR)一行の表敬訪問を受け入れていたというキャリアの違いによるものです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press18_000091.html
「岸田次期総裁」の決定打になったのは、総裁選のスケジュールに合わせるかのように立ち上げた「新たな資本主義を創る議員連盟」で、
https://mainichi.jp/articles/20210611/k00/00m/010/281000c
その設立趣旨に「新たな資本主義の形として、『人的』資本を大切にする『人財資本主義』、更に多種多様な主体に寛容な『全員参加資本主義』を実現しなければならない」と明記されていることです。
「全員参加資本主義」・・・？
これは、いったいなんぞや？
コーラ カンパニー会長兼CEOのムーター・ ケントの言葉を借りれば、「政府や教育機関、民間企業が協力して、資本主義が社会課題の解決のために機能するような“コネクテッド・キャピタリズム”」のことです。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/15/special/011600564/
噛み砕いて言えば、「あらゆる制度疲労が進む中、国民が選挙で選んだ政府だけでは資本主義の矛盾が生み出す諸問題を解決することはできない。そのとき、我々のような企業の知恵と資本を活用し、政・経一体となった政体によって解決に当たる体制が必要になってくる」という意味です。
何を言っているのでしょう？
これは、まさしくコーポレートクラシー(corporatocracy)のことを指しているのです。
非効率な民主主義の政府は、近いうちに消滅させなければならないと婉曲に言っているのです。
つまり、ムーター・ ケントは、「間もなく民主主義(democracy)は死に絶え、アメリカ株式会社(THE UNITED STATES OF AMERIKA)による企業独占主義(コーポレートクラシー)へ段階的に移行させ、最終的にはビッグブラザーの地球規模の全体主義へ踏み出さなければならない」と控えめに主張しているわけです。
〈中間省略〉
・・・戦略国際問題研究所(CSIS)は、外交問題評議会(CFR)の下位機関として対日戦略(ジャパン・ハンドラー)を担当しています。
外交問題評議会(CFR)が自民党のご本尊であり、戦略国際問題研究所(CSIS)はその分派である各宗派のひとつという位置関係にあります。
したがって、CFRが、ご本尊の覚えめでたい岸田文雄を日本側のカウンターパートに選ぶのは当然ことであり、最初から岸田に決まっていたとも言えるでしょう。
彼らは、政治家や学者の皮をかぶった反国家的、反国民的な犯罪者たちです。
〈中間省略〉
・・・新聞・テレビなどの組織メディアが配信しているニュースには真実の欠片もありません。
https://president.jp/articles/-/33994?page=1
しかし、国民は「大マスコミなど信用できない」と言いつつ、マリファナを吸引するように、日々、彼らが発信するニュースに依存した生活を続けているのです。
日本の崩壊を食い止めることは、かなり難しくなってきました。
それでも諦めずに、もはや不可避となりつつある大破局の後の再建に希望をつなぐことにしましょう。
〈以下省略〉
