南シナ海でのアメリカ原子力潜水艦衝突のもみ消し 東アジアそして世界のための警鐘
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『グリーン・ニューディール』を読んでいたら、99ページから、突然英国核兵器や原子力潜水艦の話が出てきて驚いた。
核保有国のイギリス、核兵器産業維持のために画策しているという。
オーストラリアへの原潜売り込みも、その一環と納得。
そのうち日本も買わされるかも知れない。
日本にノウハウを渡すわけには行かないので、乗組員全員アメリカ兵士、要するに宗主国海軍潜水艦の作戦に属国がお金を払って終わることになるのだろうか。
はじめに〜維新と国民民主が幹事長・国対委員長会談で憲法審の定例開催で一致！
「完全な私人」を自称する橋下徹氏はテレビ番組で枝野代表に「維新と立憲で予備選を」と呼びかけたり、吉村大阪府知事に維新代表選に出ろと口出し！
改憲でも都構想と同様の「勝つまでジャンケン」が繰り返されるのか!?
かなり古い本を再読した。
まるで予言の書。
現状をあまりに的確に記述したような内容に愕然。
『小選挙区制が日本をもっと悪くする』
腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ
阪上順夫著 ごま書房 1994年7月30日刊
49ページから52ページの一部をコピーさせていただこう。
憲法改悪論議をマスコミが決して本気でとりあげない理由、この小選挙区制導入時の事情と同じではあるまいか。
なぜマスコミは、小選挙区制導入に賛成したのか
政治改革法案の成立がこれほど難航した原因は、言うまでもなく選挙制度改革にある。
並立制である点が社会党左派の反発を買い、また小選挙区二五〇、比例代表区二五〇であった点が、自民党の反発を買ったわけだ。
結局、細川首相は河野自民党総裁とトップ会談を行い、小選挙区三〇〇、比例代表区二〇〇に修正することで妥協し、衆議院で自民党の賛成票を得て、ようやく成立にこぎつけたのである。
このように政治改革法案がなかなか可決できないでいるとき、ある高名な政治評論家がテレビでつぎのような発言をしていた。
「小選挙区比例代表並立制にはたしかに問題はあるけれど、とにかくいまはこれを可決しないと前に進まないのです」
なんて無責任なことを言うのだろうと私は思ったものである。
問題はあるが可決しなくてはいけないとはどういうことか。
問題があるものを無理やり通してしまったら、どのようなことになってしまうのか。
しかし当時のマスコミは、おおむねこのような論調に満ちていた。
とにかく法案は通さなくてはいけない。
細かいことはあとで考えればいいという調子だったのである。
小選挙区制についても、辞書的な説明はするものの、その長所、欠点などは解説されず、せいぜいいま小選挙区制で選挙をやればどのような結果になるかを予想するにとどまっていた。
小選挙区制導入によって日本の政治がどのように変わっていくかなどという視点は、まるでなかったのである。
マスコミをとおして政局を見るかぎり、政治改革法案に賛成する議員は善、反対する議員は悪という印象を抱かざるを得ない。
たまに自民党や社会党、共産党などの反対派議員がテレビで意見を述べても、賛成派議員や評論家などから「そんなことを言っているからダメなんだ。あんたはもう時代遅れなんだ」とやっつけられてしまう。
一見、政治の腐敗を嘆くマスコミ各社が、政治改革の一大キャンペーンを張っているように見えるが、よく考えれば、報道という名の暴力によって反対意見が封じ込まれたようなものだ。
政治改革法案は多大な問題を抱えたまま成立してしまったのである。
私は本書において、小選挙区制が生み出すであろうさまざまな弊害について述べている。
それらは専門家ならずとも、小選挙区制のシステムをよく理解すれば誰でも予測がつく事柄なのだ。
まして政治評論家ならば、その危険性は知っているはずだし、並立制に問題あることもわかっていたはずである。
なのになぜ誰一人としてそれを指摘する人がいなかったのだろう。
私にはそこに、何か大きな意思が働いているように感じられるのだ。
そこで思い浮かぶのが、海部内閣時に設けられた第八次選挙制度審議会である。
海部内閣が提出した政治改革法案は、この審議会の答申を受けたという形でつくられたのだが、その審議会には大新聞の政治部長クラスがことごとく名を連ねているのだ。
細川内閣の政治改革法案は海部案と大差はないわけで、マスコミがそれを批判するのは自らが手を染めた改革案を批判することになる。
つまり、この法案は支持しなくてはいけないという図式がはじめからできあがっており、政治評論家たちもそれに同調することを強いられたのではないか。
だとすればまことに恐ろしいことである。
こんな調子で小選挙区制が支持され続け、誰も問題点や危険性を指摘しないようでは、政治の暴走すら招くのではないだろうか。
たしかに、これは少々うがった見方かもしれない。
天下の大新聞やテレビ局が、政治の権力者によって懐柔されているなどということはまさかないだろう。
ただ情報の受け手である私たち国民とすれば、評論家や解説者の意見をそのまま鵜呑みにするのではなく、自分で考え判断する必要はあるのではないだろうか。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
しかし、国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、これまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！
IWJは、しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。
選挙前も、選挙後も、必ず、です。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。
口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。
暴力的な愚行を一度やらかした政府です。
二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
『小選挙区制が日本をもっと悪くする』腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ
阪上順夫著 ごま書房
1994年7月30日刊 から、再び引用させて頂こう。
1994年7月30日刊行の本にある文章なのに、まるで「桜を見る会、前夜祭」の説明。
わかる人には分かっていたのだ。
大本営広報部洗脳箱、まもなく相撲が始まるので見る予定だが、国際弁護士暴言以来ほとんど見ていないので自信をもって言えないが、立憲民主や共産党の方針をけなすことはあっても、小選挙区制ゆえのこの状態だとを言っている番組あるのだろうか。
あったらご教示願いたい。
豪腕政治家を期待するコメントをネットで多々見るのも不思議。
この本を読んでから書き込んで欲しい。
『小選挙区制が日本をもっと悪くする』の153ページに、こういう小見出しがある。
国民の血税が、後援会の飲み食いに使われることになる
154ページから155ページを引用させて頂く。
また、今回の改正によってさらに激化すると思われるのが、現在も行われている後援会の集票戦術である。
後援会についてはこれまでもたびたび触れてきたが、ここではもうすこしくわしくその実態を見てみたい。
後援会は地元の有志が集まり、候補者の選挙運動を支援するという目的で組織されるが、イギリスやアメリカなどと違って、その候補者の政策に共鳴して集まるわけではない。
ほとんどの場合、縁故関係者を核として、その関係者が呼びかけて会員をふやしていくのだ。
そして選挙になれば、その候補者に票を投じてもらうわけだが、ここでもモノを言うのが金である。
もちろん、会員に直接金を配るようなことをすれば違反行為となるので、候補者はべつの形で金を使うことが多い。
たとえばよく行われるのが一泊旅行だ。
バスをチャーターし、後援会の会員を連れて温泉旅館などに出かけるのである。
このツアーには、たいてい「○○会懇親会」という名称が付けられている。
費用のほとんどはもちろん候補者がもつ。
ところがそれはやはり買収行為にあたるので、表向きは後援会の会長が主催し、会員から五〇〇〇円ぐらいずつ会費を取り、候補者を招待するということになっている。
会費五〇〇〇円でも、実際には一泊二万、三万といった旅館に泊まり、バスさえチャーターするのである。
もちろん帰りには土産を持たせる。
会員にしてみれば悪い話であるはずがない。
パーティーもよく行われる。
これも表向きは後援会主催の「○○候補を励ます会」という形をとっており、候補者はあくまでも招待されたことになっている。
ひとしきり挨拶が終われば、あとは大宴会だ。
ここでも帰りには土産が渡される。
そのほか、候補者は後援会の会員の冠婚葬祭にはかならずと言っていいほど顔を出す。
これは改正案でかなり規制されることになったが、本人が出席しなくても、代理の人間に祝儀を持たせることはできる。
ただ、冠婚葬祭は何よりも候補者の頭を傷めるタネであることも事実だ。
月に五件、六件というのはザラで、後援会組織が大きくなればなるほど、そのぶん出費も莫大なものとなる。
このように、選挙資金の大半は後援会活動に費やされると言ってもいい。
なぜそこまでやるのかと思われるかもしれないが、政治への参加意識が薄い日本で後援会組織を維持していくとなると、やはりこのようなやり方しかないのである。
しかし公的助成の導入によって、今後は私たちの税金が後援会の飲み食いに使われるわけだから、しかたがないではすまされなくなってくる。
後援会の名のもとに候補者に群がり、そのスネをかじろうというのは、恥ずべき行為であることをくれぐれも自覚したい。
1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する
選挙時期与党のみならずマスコミ=大本営広報部まで野党の中傷攻撃。
自民党別働隊Dappi。
この文章は簡潔に与党の意図を解説している。
いささか長文だが再読頂く価値はあるだろう。
