きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

大阪府(維新)と読売新聞大阪本社が堂々と癒着

 

大阪府読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化?」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=300728

なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。

 

大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の8分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。

 

 

これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、8分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。

 

メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。

 

自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。

 

 

しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。

 

これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、

 

 

 

国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。


たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。

 

 

 

 

大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二といずれも独立系のジャーナリストでした。

 

 

普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。

 

 

【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します!

 


(前略)
【内容】

 このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

1 日時
  令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度

2 場所
  大阪府庁本館3階 特別会議室(大)

3 出席者
  大阪府知事 吉村 洋文
  株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく)

4 次第
  ・出席者の紹介
  ・協定趣旨の説明
  ・知事及び代表取締役社長から挨拶
  ・協定書への署名
  ・質疑応答
  ・写真撮影

5 その他
  当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。
  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

(以下略)

 

 

 

 

 

 

維新と大手マスコミのズブズブが疑われてきた中、読売新聞が名実ともに「維新(グローバリスト)の犬」に!

いよいよメチャクチャになってきたわっ!!
 

すでに日本のマスコミの腐敗は手の施しようがないほどのレベルに達していたことは分かっていたけど、まさかここまで堂々と「腐敗権力(維新)の犬」になることを宣言するとはねっ!!

表沙汰にならなくても大体みんな分かっていたけど、ここまでおおっぴらに維新の大阪府と連携することを発表するとは…まさに「世も末」という他ない。

これまで当サイトでは、(様々な情報を紹介しながら)維新がグローバル支配層のコアな傀儡集団で、真性的な反社会組織であることを繰り返し指摘してきたけど、

 

 

今回の一件によって、大手マスコミも維新とほとんど同じ「グローバル資本家勢力の完全なる傀儡組織」であることも同時に露呈したといえるし、簡単にいえば、いよいよ日本のマスコミ(まずはCIA読売)「本格的に正体を現した」ということだ。

 

 

どうりで、メリットよりも圧倒的にリスクやデメリットが大きい新型コロナワクチンをごり押し宣伝したり、

 

 

大量に発生している新型ワクチンの深刻な副反応を全力隠蔽したり、まっとうな野党を潰したり、憲法改悪を全力でサポートしてきたわけだわっ!!

まさしく、日本のマスメディアが中国国営メディアと大差ないほどの「悪徳国民洗脳機関」の本質を本格的に露わにさせては、日本国内において、ますますグローバリストにとって都合がいい情報操作が激化していく流れを決定づけたといえるだろう。

 

 

 

さらにいえば、読売以外のマスコミもそう遠くない未来に同じような「連携体制」を発表し、(グローバリストのハンドリングによって)維新の勢力がさらに強化されていく危険があるし、Twitterでも危機感を唱える声が上がっているように、「ついに一線を超えてしまった」といった感じだ。

事態はすでに末期的な段階に進んでしまっているし、この先、私たちが「真に有益な情報」を手にしていくことがますます困難を極めていくことは確実だわ!

まさに「歴史は繰り返す」といえばいいのか、いつの時代でも、真っ先に堕落し民衆を殺していくのはマスコミということだ。


おまけに、ネット界を見ても、グーグルやYouTube「市民にとって有益で重要な情報」徹底的に削除・排除するようになってしまっているし、日本に限らず(新型コロナ危機を通じて)同様の流れが地球規模で起こっているといえるだろう。