アメリカとの軍事同盟を強化しようとしている蔡英文政権の悲喜劇（1/3）
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台湾がアメリカとの軍事同盟を強めようとしているという。
蔡英文が総統に就任にした2016年以降、台湾は中国との関係を悪化させる一方でアメリカとの関係を強化してきた流れをさらに推し進めるということだろう。
ロシアや中国を屈服させるために恫喝を続けているアメリカにとっては願ってもないことだ。
中国にとって台湾がどのような位置にあるかは、アメリカがキューバに対してどのような行動を取ったかを思い起こせば理解しやすい。
中国と台湾との距離はアメリカとキューバとの距離に比べて近い。
そこへ敵と見なしている国の軍隊が入り、ミサイルが配備されることをアメリカは軍事的に解決しようとした。
自分たちの行動に対して中国やロシアどのように反応するかをアメリカ側は理解しているはずだ。
アメリカの偵察機U2がキューバで地対空ミサイルSA2の発射施設を発見したのは1962年8月のこと。
ハバナの埠頭に停泊していたソ連の貨物船オムスクが中距離ミサイルを下ろし始め、別の船ボルタワがSS4を運び込んでいることも判明している。（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993）
当時、アメリカの軍や情報機関にはソ連や中国を先制核攻撃するべきだと考えるグループが存在していた。
カーチス・ルメイ空軍参謀長もそうしたグループの一員で、彼らはジョン・F・ケネディ大統領に対して10月19日に空爆を主張する。
キューバを空爆してもソ連は手も足も出せないはずだと主張したが、ケネディは強硬派の作戦に同意せず、10月22日にミサイルがキューバに存在することを公表、海上封鎖を宣言した。
10月27日にキューバ上空でU2が撃墜され、シベリア上空でもU2が迎撃されている。
この直後にマクナマラ国防長官はU2の飛行停止を命令したが、その後も別のU2がシベリア上空を飛行している。
アメリカの好戦派は政府の命令を無視して挑発を繰り返したわけだ。
同じ日にアメリカ海軍の空母ランドルフを中心とする艦隊の駆逐艦ビールがソ連の潜水艦をカリブ海で発見、対潜爆雷を投下している。
攻撃を受けて潜水艦の副長は参謀へ連絡しようとするが失敗、アメリカとソ連の戦争が始まったと判断した艦長は核魚雷の発射準備に同意するようにふたりの将校に求めた。
この核魚雷の威力は広島に落とされた原子爆弾と同程度で、もし発射されていたならカリブ海にいたアメリカの艦隊は全滅、米ソは全面核戦争へ突入した可能性が高かったが、核魚雷は発射されなかった。
ソ連の潜水艦にたまたま乗り合わせていた旅団参謀が発射の同意を拒否したからだ。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury USA, 2017）
ルメイたちは大統領に対し、ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたが、拒否されている。
この時に好戦派はクーデターでケネディ大統領を排除してソ連に核戦争を仕掛けるつもりだったとも言われているが、10月28日にソ連のニキータ・フルシチョフ首相はミサイルの撤去を約束、海上封鎖は解除されて核戦争は避けられた。
ケネディ大統領の親友で最も信頼されていた側近だったケネス・Ｐ・オドンネルによると、ケネディと個人的に親しかったマリー・ピンチョット・メイヤーは危機の最中、ソ連と罵り合いに陥ってはならないと強く大統領に主張していたという。（Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyhorse, 2013）
そして1963年11月22日にケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺され、その暗殺に関するウォーレン委員会の報告書がリンドン・ジョンソン大統領に提出された3週間後の64年10月12日、マリー・ピンチョット・メイヤーは散歩中に射殺された。
ソ連がキューバへミサイルを運び込んだ背景にはアメリカやイギリスの軍事強硬派の計画が存在していた。
例えば1945年8月末にローリス・ノースタッド少将はグルーブス少将に対してソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出、9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計、ソ連全体を破壊するためにアメリカが必要とする原爆の数は446発、最低でも123発だと算出されていた。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）
1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。
1952年11月には初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てていた。
実行を想定していたと考えられる1957年作成の「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
これが1950年代に沖縄の軍事基地化が進められた背景であり、そうして建設された基地は中国やソ連を攻撃する拠点。
核兵器が持ち込まれるのは必然だった。
勿論、「核の傘」ではなく「核の槍」だ。
屁理屈をこねる必要はない。
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、アメリカの先制核攻撃は1963年後半に実行されることになっていたが、
大きな障害が出現していた。
ソ連との平和共存を訴えていたジョン・F・ケネディが大統領に選ばれたのだ。
そのケネディは暗殺され、その責任をキューバやソ連に押しつけ、ソ連との戦争を始めようという動きがあったが、これは挫折した。
アメリカとの軍事同盟を強化しようとしている蔡英文政権の悲喜劇（2/3）
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そもそも核兵器の開発はソ連を想定していたとする証言がある。
核兵器の開発が始められる切っ掛けはアルバート・アインシュタイン名義の勧告書だと言われている。
ハンガリー出身のふたりの物理学者、レオ・シラードとユージン・ポール・ウィグナーが草稿を書き、1939年8月にフランクリン・ルーズベルト米大統領へ送られた。
その後、1940年2月にイギリスではバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてMAUD委員会が設立されている。
その委員会のマーク・オリファントが1941年8月にアメリカでアーネスト・ローレンスと会い、同年10月にフランクリン・ルーズベルト米大統領は計画を許可してアメリカとイギリスの共同開発が始まった。
これが「マンハッタン計画」だ。
この原爆開発計画を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。
日本の降伏を早めることが目的ではないということだ。
（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）
1945年4月にルーズベルト大統領が急死、その翌月にドイツは降伏する。
その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連に対する奇襲攻撃を目論み、JPS（合同作戦本部）に対してソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令した。
そして作成されたのが「アンシンカブル作戦」である。
その作戦によると、1945年7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていた。
この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからだと言われている。
（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など）
その一方、アメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ（三位一体）実験場では1945年7月16日にプルトニウム原爆の爆発実験を行って成功、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可する。
そして広島と長崎に落とされた。
チャーチルがソ連を攻撃しようとしたのは、ドイツ軍がソ連軍に負けてからだ。
ドイツ軍は1941年6月にソ連に対する奇襲攻撃「バルバロッサ作戦」をスタートさせている。
西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだったが、これはアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという。
イギリスは動かなかった。
バルバロッサ作戦の準備には半年から1年程度は必要だったはず。
つまり1940年代後半から41年前半にかけての時期だが、40年9月から41年5月までドイツ軍はイギリスを空爆していた。
ソ連への軍事侵攻は予定通りに進まず、スターリングラードでの戦闘でドイツ軍が1943年1月に降伏する。
この段階でドイツの敗北は決定的で、日本の負けは決まっていた。
スターリングラードでの敗北に慌てたイギリスはアメリカとその年の5月に協議、両国軍は1943年7月にシチリア島へ上陸している。
シチリア島でもコミュニストが住民に支持されていたため、アメリカ軍はコミュニスト対策として犯罪組織と手を組んだ。
ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月のことで、視線の先にはソ連がいた。
スターリングラードでの戦い以降、ナチスの幹部はアメリカの戦時情報機関OSSの幹部としてスイスにいたウォール街の弁護士、アレン・ダレスと接触して善後策を協議している。
これはルーズベルト大統領に無断だった。
その後、ダレスたちはナチスの元高官や協力者をラテン・アメリカへ逃がすためにラットラインを作り、大戦が終わると国務省やCIAはそうした人びとやドイツの科学者を雇い入れる。
ブラッドストーン作戦と
https://ja.wikide2.com/wiki/Operation_Bloodstone
ペーパークリップ作戦だ。
そもそもナチスを資金面から支えていたのイギリスやアメリカの巨大金融資本、つまりシティやウォール街だ。
1945年5月にドイツは降伏、8月に日本は敗北を伝える天皇の声明が日本人に対して発表された。
いわゆる「玉音放送」とか「終戦勅語」と呼ばれているものだ。
チャーチルは1945年7月に下野したが、46年3月にはアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行う。
バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたる「鉄のカーテン」が存在していると語ったのだ。
FBIの文書によると、チャーチルは1947年、アメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようトルーマン大統領を説得してほしいと求めている。
ソ連を核兵器で壊滅させたいというチャーチルの思いはその後も消えず、彼は1951年4月に自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していた。
このことを示す文書が発見されている。
その半年後にチャーチルは首相へ返り咲く。
アメリカでソ連に対する先制核攻撃を計画していた好戦派には1950年代に琉球民政長官を務め、1960年9月から統合参謀本部議長に就任したライマン・レムニッツァーも含まれている。
この人物は1943年7月のシチリア島でイギリス女王エリザベス２世の側近として知られるハロルド・アレグザンダーに目をかけられ、アレン・ダレスも紹介された。
第2次世界大戦の終盤にはダレスの下でナチス幹部との秘密交渉を行っている。
第2次世界大戦後、アメリカのハリー・トルーマン政権はナチスの元高官や協力者を保護する一方、日本では一部将校や治安関係者を温存した。
その理由が「冷戦」にあるとは言えない。
大戦でドイツの敗北が決定的になった直後からアメリカにはナチスと善後策を協議、イギリス政府はソ連への奇襲攻撃を計画していたのだ。
大戦前と大戦後の日本に対するウォール街のパイプ役が同一人物、つまりJPモルガン人脈のジョセフ・グルーだということは本ブログでも繰り返し書いてきた。
ウォール街とシティ、つまりアメリカとイギリスの金融資本がファシストに資金を提供していたこともわかっている。
アメリカとの軍事同盟を強化しようとしている蔡英文政権の悲喜劇（3/3）
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アメリカやイギリスの私的権力は明治維新以来、日本に大きな影響を及ぼしてきた。
イギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウやアメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルたちはいずれも日本に大陸を攻撃させたがっていた。
ルジャンドルはアメリカへ戻る途中に日本へ立ち寄り、デロングと大陸侵略について話し合う。
デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任して外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。
その直前、1872年9月に明治政府は「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、74年5月に台湾へ軍事侵攻した。
1875年9月に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。
朝鮮では1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らぐ。
それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。
当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。
閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は1895年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃して閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。
その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
閔妃惨殺の4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣する。
その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。
イギリスはロシアに対抗するため、1902年に日本と同盟協約を締結し、その日本は04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。
日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。
1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領。
講和勧告を出したのだ。
9月に講和条約が調印され、日本の大陸における基盤ができた。
講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したのだが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄されている。
アメリカの私的権力は中国への侵略を本格化させるつもりだったのだろうが、小村によって阻止された形だ。
それに対し、アメリカ側の意向に従って動いていたのが金子堅太郎。
金子は小村と同じようにハーバード大学で法律を学んでいるが、彼らの2年後輩がセオドア・ルーズベルトだ。
1890年に金子とルーズベルトはルーズベルトの自宅で合い、親しくなる。
日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。
日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。
こうした関係が韓国併合に結びつくわけだ。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
当然のことながら、朝鮮側では独立運動が起こる。
その拠点になったのが中国吉林省の間島地方だった。
そうした事情もあり、日本では中国東北部への支配願望が強まり、1932年の「満州国」樹立につながる。
この傀儡国家の矛先はソ連にも向けられていただろうが、それはイギリスやアメリカの金融資本の思惑とも合致していた。
その後、日本は米英と戦争状態に入るが、大戦後、ウォール街に天皇制官僚システムが従属するという関係が復活する。
GHQ／SCAPに保護された旧日本軍の将校は少なくないが、そのひとり、岡村寧次大将の下へ蒋介石のグループは接近する。
1949年4月に岡村の下へ曹士徴を密使として派遣する。
当時、岡村はGHQ／SCAPの保護下に入っていた。
岡村たちの行動の背後にアメリカがいたのだろう。
曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して台湾義勇軍を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。
そこで義勇軍は「白（パイ）団」と呼ばれている。
白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授しはじめたが、その工作には陸軍士官学校34期の服部卓四郎、西浦進、堀場一雄、あるいは海軍の及川古四郎、大前敏一らが協力していた。
翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡り、1969年のことまで顧問団として活動を続けたが、途中で工作の主導権はアメリカが握る。
その一方、CIAの顧問団に率いられた約2000名の国民党軍は1951年4月に中国領内へ軍事侵攻、一時は片馬を占領したが、反撃にあって追い出された。
翌年の8月にも国民党軍は中国へ侵攻しているが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わっている。
そしてアメリカ大統領は1953年にハリー・トルーマンからドワイト・アイゼンハワーへ交代。
新大統領は泥沼化した朝鮮戦争から抜け出そうと考え、中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと脅したとされている。
そして同年７月に休戦は実現した。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）
その後、1958年8月から9月にかけて台湾海峡で軍事的な緊張が高まる。
ダニエル・エルズバーグによると、1958年の危機当時、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は金門島と馬祖に核兵器を投下する準備をしていた。
https://www.umass.edu/ellsberg/conference/livestream/
そして現在、バイデン政権は同じことが国防総省で議論されているという。
現在、アメリカの特殊部隊と海兵隊の隊員約20名が2020年から台湾で兵士を訓練しているという。
https://www.wsj.com/articles/u-s-troops-have-been-deployed-in-taiwan-for-at-least-a-year-11633614043
19世紀から続くアングロ・サクソンの長期戦略はまだ生きているが、その戦略の手先が少なくなっている。
アメリカが「AUKUS」を作らなければならなくなったのはそのためだろう。
アメリカのほかオーストラリアとイギリス。
日本はあまり頼りになりそうもなく、台湾の蔡英文は「中国憎し」が先走っている。
