生来の自然免疫を壊すコロナワクチン
https://tanakanews.com/220110corona.htm
新型コロナのワクチンを繰り返し接種すると、病気全般を撃退するためにヒトが生来持っている自然免疫が破壊されて免疫不全の状態に近くなる。
かえってコロナに感染しやすくなり、コロナ以外の色々な病気にもかかりすくなる。
最悪の場合、エイズ（AIDS、免疫不全症候群）のような症状を引き起こしやすくなる。
そういった指摘が世界のいくつかの研究筋から出てきている。
コロナワクチンが接種後1-2か月で効果（人工免疫力）を失う「効かない」ものであることは、すでに広範に知られている。
接種で作られた免疫が体内に根づかず数週間で消えるので、半年ぐらいごとに繰り返し接種することが欧米で義務づけられ始めている。
しかし（できそこないの）人工免疫である（mRNA）ワクチンを追加接種し続けると、生来持っている自然免疫が損傷し、追加接種で得られた免疫の増強分が数週間で失われた後、免疫全体（自然免疫＋人工免疫）の強さが接種前より弱くなってしまう。
追加接種をくりかえすほど、接種で得た人工免疫が数週間で消えた後の免疫総量が弱くなっていく。
各種の感染症や腫瘍の発生などエイズ的な状態に陥りやすくなる。
独政府のロベルトコッホ研究所の週間調査を分析したブログによると、国民の96%が接種したドイツで、すでにドイツ人の平均的な免疫の総量が接種前より12.3%低下していることが、再感染の統計からうかがえる（もともとのドイツ語の報告書の中に、これに相当する部分がないように思われるが）。
エイズ的な状態は「最悪の場合そうなる」といった程度の話かもしれない。
だが、世界各地の統計の調査から、接種を繰り返すほど逆にコロナに感染しやすくなる傾向はうかがえる。
接種の繰り返しで自然免疫が損傷するからコロナ感染しやすくなっている可能性が高い。
コロナワクチンの反復接種が自然免疫を壊し、コロナ自体を含む各種の病気にむしろかかりやすくなるという指摘を補強する不気味な統計もある。
世界各地で、接種が進むほど超過死亡率が高くなっていることだ。
超過死亡は、平年よりも死亡者が多い状態を指す。
米国やドイツの研究で、ワクチン接種率が高い欧米16か国などを調べたところ、今のオミクロンより重篤性の強い前株コロナが蔓延していた2020年の超過死亡が大したことなかった半面、ワクチン接種が急増した2021年は超過死亡率が高まった。
これは、コロナ感染で死んだ人が意外と少なかった半面、ワクチン接種で死んだ人が意外と多いのでないかという推論を生む。
マスコミは「コロナの死者が多いので超過死亡率が上がっています」と報じているが、それはウソである。
コロナの死者と関係なく超過死亡が増えている。
ワクチンによる死亡が増えたと言い切ることもできないが、その可能性はある。
米国インディアナ州の生命保険会社ワンアメリカ（OneAmerica）によると、米国の保険業界全体の今年9-12月の傾向として、保険をかけている18-64歳（勤労年齢層）の死亡率がコロナ前より40%高くなっている。
これまで200年間、死亡率は最も上がっても10%増ぐらいだったので、40%増は非常識な驚愕の数字だ。
同保険会社は、今回の増加がコロナの死者増によるものではないと言っている。
コロナの死者は65歳以上が多く、勤労年齢層は少ない。
この件は「謎の死亡急増」とされているが、今秋という時期からみてワクチン接種で自然免疫が低下し、免疫不全から各種の病気になりやすくなったことによる死亡増加の可能性がある。
コロナ以外での病院のICU（集中治療室）の占有率も上がっている。
心筋症など、すでに知られているワクチンの副作用での死亡増加なら原因がわかりやすく、今回のような「謎」にはならない。
コロナの株がオミクロンになって、病気としての重篤性が大幅に落ちた。
新型コロナはもともと風邪程度の病気が政治的に誇張されて大騒動になったものだが、オミクロンはさらに大したことない「風邪以下・病気未満」の存在だ。
咽頭にウイルスが付着しても、ほとんどの人は発症どころか感染すらしない。
だから、もう人類はコロナワクチンを打つ必要がない。
しかもワクチンは効かず、接種した人の方がコロナに感染しやすくなってしまう。
しかしそんな今になって、欧米諸国は接種の強制を強めている。
マスコミは「接種率が低い地域ほど感染が増えている」とか「感染者の多くは非接種者だ」という論調だが、これらはいずれも事実と全く違う。
世界の68か国を調べたところ、イスラエルなど接種率が高いところほど感染率も高い場合が多い。
接種率と感染率との間には相関性がないと、米政府の研究も認めている。
デンマークやドイツなどの研究では、接種率が高いほど感染率（陽性率）も高くなるという相関性が見られる。
接種を繰り返すと自然免疫が低下して感染しやすくなるという前出の話と符合する。
感染を減らすはずのワクチンが感染を増やしている。
コロナワクチンは史上最大の薬害である。
すぐに接種をやめるべきなのだが、現実は逆だ。
ワクチンの効果が保持される期間は、デルタ株よりオミクロンの方が短い。
デルタは8週間、オミクロンは3-5週間といったところか。
今の公式理論だと、これから毎月接種が必要になる。
接種者の自然免疫が大きく破壊されるエイズ的な懸念がある。
英国では、担当大臣がマスコミを従えてコロナ病棟の現場の医者たちと会合した時に、医者の一人（Steve James）から「ワクチンは効果に関して科学的根拠が不十分なので打つべきでない。私などコロナ病棟の医療者たちはコロナ患者と接してすでに感染して治癒し、免疫を持っているのでワクチン不要です。私は接種してないし、したくない」と言われてしまった。
こんな正当な専門家たちの主張を無視して、コロナのインチキがひどくなっていく。
もうコロナワクチンは接種しない方が良い。
以前にも書いたが、欧米に住んでいる日本人は追加接種の繰り返しを強要される前に日本に帰国した方が良い。
日本は先進国で唯一、政府が人々に接種を強要していない。
日本人の多くは軽信的なので自主的に接種しているが、市井での非接種者への差別や中傷は少ない。
接種しない人にとって住みやすい。
日本でも、左翼の野党やマスコミはコロ独礼賛で糞だが無視できる。
加トルドーや仏マクロンは非接種者を非国民扱いしたが、日本政府は逆に、非接種者を差別しないようにしましょうと呼びかけている。
欧米リベラル（という名の全体主義）は下劣で、日本の官僚自民党独裁は健全だ。
日本政府はWHOに見せるために接種旅券制度を作ったが、全く使われていない。
日本政府は軽信的な国民が追加接種するのをやめさせたいらしく、ワクチンの副作用を問題視する記事を雑誌に書かせている。
日本は良い。
欧米に住んでいる日本人は「欧米はすばらしい。日本はダメだ」と思って引っ越したかもしれない。
しかし、そういう時代は終わっている。
今や、欧米在住者や欧米にあこがれる人の方が時代遅れだ。
コロナはもう病気でないのに、欧米のコロナ全体主義は来年かもっと先まで続く。
コロナ危機が終わるまでに欧米は覇権が崩壊して今より悲惨な状態になる。
日本に戻らず米国に住み続ける人は、フロリダなど共和党系の州に引っ越した方が良い。
NYや西海岸など民主党系の諸都市は、今後さらにひどい廃墟になっていく。
科学的に無意味な数字をさも重要であるかの如く扱い、人びとを脅すマスコミ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201100000/
正月明け後、「新型コロナウイルス」の「感染者数」が増えていると騒がれ始めた。
騒いでいるのは言うまでもなく政府、自治体、マスコミなど。
2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言して以来、恐怖を煽り、「ワクチン」の接種を推進してきた集団だ。
もしPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」と見なしているなら、この数字は科学的に無意味である。
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」への感染を確認するためだとして「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」を利用してきた。
そのEUA（緊急使用許可）の発行をFDA（食品医薬品局）に求めたのは2020年2月のこと。
SARS-CoV-2が引き起こす「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の診断のみに使うという条件がついていたのだが、8月にはインフルエンザA型とインフルエンザB型も検出できるものも開発されたとされた。
しかし、この検査方法のEUAを2021年12月31日以降、取り下げるとCDCは同年7月21日に発表、SARS-CoV-2とインフルエンザ・ウイルスを区別できる手段を探すように求めている。
https://www.cdc.gov/csels/dls/locs/2021/07-21-2021-lab-alert-Changes_CDC_RT-PCR_SARS-CoV-2_Testing_1.html
つまり、これまで使われてきた方法ではSARS-CoV-2とインフルエンザ・ウイルスを区別できないということだ。
実際、COVID-19騒動が始まってからインフルエンザは姿を消した。
この発表の前、5月1日にカリフォルニア大学、コーネル大学、スタンフォード大学を含む7大学の研究者は、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になった1500サンプルを詳しく調べたところ、実際はインフルエンザウイルスだったと発表している。
この結論をカリフォルニア大学は間違いだと主張したが、その根拠は示されていない。
インフルエンザウイルスとコロナウイルスを区別できないなら、コロナウイルスの「旧型」と「新型」も区別できないだろう。
インフルエンザだけでなく風邪もCOVID-19だとカウントしている可能性があるということだ。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、PCRを利用したSARS-CoV-2の診断手順はドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらが2020年1月に発表、その手順をWHO（世界保健機関）はすぐに採用、世界に広まった。
この診断手順が採用された当時、単離されたウイルスを使えなかったことをCDCは認めている。
少なくともその時点でSARS-CoV-2の存在が確認されていたとは言えないのだ。
しかも、その手順に科学技術的な間違いがあるとする指摘が出されるようになる。
昨年1月20日にはWHOでさえ、PCR検査が診断の補助手段だとしているが、PCR検査を利用しないと「無症状感染者」を作り出すことができず、「パンデミック」のストーリーは語れなくなってしまう。
PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術は分析のものであり、診断を目的にしていないと語っていた。
PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎない。
増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になるだけでなく、偽陽性の確立が増えていくことも知られている。
偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されているのだが、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40。
医学的には無意味だ。
PCRは「感染者」を見つけるためには不適切な手段であり、この技術を使うにしてもCt値がいくつなのかは重要な情報で、必ず発表しなければならない。
陽性だからといって感染しているとは言えない。
しかも、ここにきて蔓延しているという「オミクロン」は症状が「マイルド」だとされている。
それに対し、COVID-19への恐怖心を煽っている政府、自治体、マスコミなどが接種を推進している「ワクチン」の深刻な副作用は明確。
若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こしているほか、帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）の発症も早い段階から指摘されていた。
最も広く使われている「mRNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされているのだが、これにはリスクが伴う。
抗体は感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性がある。
コロナウイルスは変異しやすいことで知られているが、「変異株」に対して「中和抗体」が「結合抗体」化することも考えられる。
またコロナウイルスは構造が似ているため、通常の風邪を引き起こしていたウイルス、あるいは感染しても無症状だったウイルスでも深刻な影響が出てくることも考えられる。
ADE（抗体依存性感染増強）だ。
また、スペインのパブロ・カンプラ教授は昨年6月、「mRNAワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表した。
有力メディアはこの発表に否定的な話を流したが、7月になると少なからぬ人が注目するようになる。
8月下旬には日本政府が「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、160万本が回収されたと伝えられている。
パンプラは11月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者、アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。
ノアックによると、この物質は厚さが0.1ナノメートルの小さな板のようなもので、彼はカミソリの刃になぞらえていた。
「mRNAワクチン」を接種すると、血管の中を小さな「カミソリの刃」が動き回るというわけだ。
また、「mRNAワクチン」で使われている有害なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。
LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だと主張する人もいるようだが、ごく微量であろうと存在してはいけない物質が存在する。
WHOのテドロス・アダノムは一体何者なのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-d80fb0.html
一見したところ、国連世界保健機構WHO事務局長が中国じゅうに広がっているコロナウイルスの健康緊急事態について、素早く真剣に行動をしたように思えた。
1月30日、彼は状況を論じるため中国指導者と会いに行き、北京での協議とWHO諮問機関との会議後、テドロス・アダノム ・ゲブレイェソスは、コロナウイルスを「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」だと宣言した。
WHOが本当にしたことと、特に事務局長の発言は、彼には、世界保健以外の何かの動機があるのではという懸念を引き起こす。
12月の時点で、中国中央部の都市武漢で、最初に発見された2019年の新型コロナウイルス（2019 nCov）と呼ばれているものの発生を巡る多くの未解決の問題がある。
1月20日ごろまでに呼吸器系疾患の重い症例が、大変な勢いで広がったため、北京は、中国の正月祝いの主要な社会的行事を中止し、広がりを何としても阻止する決死の試みで、1月23日、人口1100万人の都市武漢周囲の防疫線を含め、抜本策をとった。
約500万人の住民が、中国最大の休日に、親類を訪問するため既に都市を出た後ながら、検疫隔離が課された。
1月28日、テドロスは状況を論じるため、北京で習近平主席と会った。
中国のコロナウイルスの状況が、1月30日の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言するのが必要だというテドロス宣言の時までに、武漢の一時封鎖が宣言されたときから、まるまる1週間が経っていた。
このような公衆衛生封鎖は、これまで決して現代試みられていなかった。
実際、武漢が当局に閉鎖された日、WHO中国代表ガウデン・ ガレアがロイターに「1100万人の人々の一時封鎖は公衆衛生の歴史で前例がなく、それは確かにWHOの勧告ではない。」と述べた。
https://www.reuters.com/article/us-china-health-who-idUSKBN1ZM1G9
だが、WHO事務局長テドロスが到着した際、事務局長は、この状況を封じ込めて、それに対処する北京がとっている途方もない処置に対する称賛以外の何もしなかった。
WHOのジュネーブ本部に戻ると、テドロスは、中国が疫病大流行対策の上で「新たな標準を作って」いると発表した。
「実際に中国がするよう要求されるより一層多くのことを中国はしている」と付け加えた。
だがそれから彼は、予防策として、他の国々が中国への飛行機旅行を禁止する必要はないという説明がつかない陳述をした。
彼は渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもないと言った。
「今は判断する時ではない。烙印を押すのではなく、団結の時だ」と宣言した。
それが何を意味するかは少しも明確ではなく、極めて重要な時期に、世界の対応を鈍らせようとしていたことだけは明らかだ。
主導的国際保健機構として、国連WHOはそのような健康脅威に対する世界的な対応に、かなりの影響力がある。
そこで、航空会社の旅行禁止に対するテドロスの非難を、一層注目すべきものにする。
そこで、WHOのトップには、秘密の狙いがあるのではないかという疑念を引き起こす。
WHOのテドロスは一体何者なのか？
テドロス・アダノム・ゲブレイェソスは論争の的の香港人マーガレット・チャン博士に代わって、2017年にWHO事務局長に選出された。
彼は世界保健機構で、始めて医者ではない肩書きの最初のアフリカ人だ。
ウィキペディアによれば、彼はエリトリアのアスマラ大学で生物学の学士号を得た。
彼はメンギスツのマルクス主義者独裁下で、保健省で、それからジュニアの位置で勤めた。
メンギスツ没落後、1991年に、テドロスはイギリスに行き、2000年、「チグリス地域、北エチオピアでのマラリア伝染に対するダムの影響」という博士論文で、ノッチンガム大学から地域保健保の博士号を得た。
それから彼は、メレス・ゼナウィ首相の下で、2005年から2012年まで保健大臣をつとめた。
そこで彼はビル・クリントン前大統領に会い、クリントンと、クリントン財団と、クリントンHIV/AIDSイニシアティブ（CHAI）と緊密な関係を築いた。
https://web.archive.org/web/20140307082238/http://publichealth.yale.edu/news/archive/2011/108272_Bradley-et-al_Grand-Strategy-and-Global-Health-The-Case-of-Ethiopia_Fall-2011.pdf
彼はビル&メリンダ・ゲイツ財団とも強いコネを作った。
保健相として、テドロスはゲイツ財団に共同設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金（略称:グローバルファンド）の事務局長を務めた。
グローバルファンドは、詐欺と汚職事件まみれだった。
現在、WHOへの最大寄贈者は、ゲイツ財団と、その関連団体の、ワクチン接種のためのGAVIアライアンスだ。
ゲイツやクリントンのような後援者がいるので、テドロスが、エチオピア外相としての仕事後、始めて医者ではないWHO事務局長のポストを勝ち取ったのも驚きではなかった。
WHOの地位を勝ち取るためのテドロスの3年の選挙活動中に、彼は否定しているが、エチオピア保健相時代、流行の重大性を過小評価しようとして、コレラの症状に「急性水様性下痢」（AWD）という誤ったレッテルを貼って、コレラの三つの大流行を隠蔽したかどで、彼は告訴されていた。
「烙印を押すな」
他の国々で、新型コロナウイルスの確認や、推測される症例の広がりに関する報道報が、ここ数週間で増えるなか、多数の航空会社が、一時的に中国往復便をキャンセルする予防策を講じた。
テドロスは、武漢の新型コロナウイルスを「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」（2009年、WHOはその状況をレベル6の世界的大流行と呼んだ）と公式に宣言しているが、他の国々が中国への飛行機旅行を急激な削減を可能にしたことを繰り返し批判した。
2月7日、中国の人民日報民は「このような制約は、公衆衛生への貢献はほとんどなく、恐れと烙印の効果を増大しかねない」ことを強調し、テドロスが述べたとして、中国への旅行禁止に、彼が不賛成なのを報じた。
どんな伝染病でも、非常に早期に病気を発見する行動が、抑制する上で重要だ。
この時期、国営航空会社が中国便を削減しなかった国が一つある。
テドロスのエチオピアだ。
エチオピア航空は中国の主要都市から毎日エチオピアに飛び続けている。
アジスアベバ空港では、乗客は最小限の体温検査をされるだけで、潜伏期が14日間の病気で、アフリカでの病原体の広がりを制限するのに十分ではない。
44の異なる国の59の他の航空会社が全て中国便を停止しているのに、エチオピア航空は、世界保健機構の指示に従うと言って、毎日の中国便を継続している。
https://ecadforum.com/2020/02/06/ethiopian-airlines-gambles/
中国とアフリカ間の空路の入り口は、エチオピアだ。
中国はアジスアベバに新空港を作った、それは中国と、ザンビアとのような多くのアフリカの国々との旅行の「玄関口」だ。
エチオピアのボレ国際空港は、平均一日1500人の乗客が中国から到着する。
ザンビアからナイジェリアまで、アフリカで働く、推定百万人の中国人がいる、テドロスのエチオピアは、彼らがアフリカに入る場所なのだ。
問題は、エチオピアが極めて貧しい国で、アフリカの大部分のように、コロナウイルスのどんな発生も処理する準備ができていないことだ。
エチオピア国民が中国空路継続の危険に抗議したにもかかわらず、政府はWHOとテドロスの声明を利用して、事業を継続している。
警戒信号として、ボツワナでコロナウイルスが最初に報告された事例は、エチオピア航空飛行機で中国から来たアフリカ学生だった。
毎日の便で、エチオピアの約1,500人の中国乗客がボレ国際空港を通過するエチオピアの医療制度は適切な対策をする準備ができていない。
エチオピアは何十年もの内戦後、アフリカで最も貧しい国の一つだ。
エチオピアを、一帯一路のためのアフリカ投資戦略の中核として見ている中国が、遥かに大きい最大投資国なのだ。
WHO事務局長テドロスが自国の航空会社に、中国便の停止を宣言して、短期的な予防策を講じるよう圧力をかけないのは、経済関係を危険にさらしたくないためなのだろうか？
彼がWHO事務局長に選ばれた時、テドロスは、1991年からエチオピアを強権的手法で支配していた少数派のティグレ人民解放戦線の政治局メンバーだった。
https://www.ethiopianregistrar.com/tplf-desperately-fighting-dr-tedros-next-dg/
彼は現在、管理された兆しをほとんど示さずに増大している国際危機への公衆衛生の予防原則よりも、エチオピア航空の財政的健全性と、彼の党の盟友や、エチオピアに対する中国投資の未来の方を懸念しているのだろうか？
実際、ここ数日、テドロスは、WHOは中国への旅行歴の無い人々の間で広がる「出来事を懸念しており」それが「より大きい火になる火花であり得る」ことを指摘し増大する警戒の兆しを見せた。
我々は、それがエチオピア航空の中国便に対してのみならずWHO政策の変化を意味するのかどうかしっかりと見守らなくてはならない。
