きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

バイデン勝利なら戦争の時代に備えよ 8 ~世界は一気に戦争体制に入った、が…~


[3345]ウクライナ東部へのロシア軍の侵攻が始まった。世界は「仮面をかぶった列強(大国)政治」である。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

これから私が書くことは重大です。

 

冒頭で一言 仮面をかぶった列強政治(disguised powers politics ディスガイズド・パウア・ポリテックス」というコトバを教えておきます。

 

これは天才、故・小室直樹先生が30年前に私たちに教えてくれたことです。

ロシアのプーテイン大統領が、2月21日昼に(日本では昨日22日の夜中)に、ウクライナドネツク、ルガ(ハ)ンクス両州の独立を承認した。

 

この直後、EUの外交部が「ロシア軍が両州に入った」と発表した。

 

世界情勢が急激に動き始めた。

私、副島隆彦は、今朝 23日は、午前2時に起きた。

 

そしてロシア軍のウクライナ東部への侵攻を知った。

 

きっとテレビ、新聞はお騒ぎをしているだろう。

 

下の方に記事を一個だけ載せる。

 

世界は一気に戦争体制に入った。

 

ここから先は、民間人国家戦略家を自任する副島隆彦の重大な決意での、近(きん)未来予測、予言である。

 

今から2年後の2024年末まで、世界は大変動期に入った。

はっきり書く。

 

もしバイデン大統領アメリカ軍を3万人キエフ(の郊外)にただちに派遣できなければ、アメリカの負けである。

 

EUNATO(ネイトー)の中の大国(強国。列強=パウワズ、powers =である、英、仏、独 )の3国が キエフ1万人の軍隊を派遣できなければ、NATOは瓦解する

 

その歴史の前例がはっきりしている。

今、アメリカ軍は、隣国のポーランド国境線にわずか9千人いる。

 

ヨーロッパのNATOは、なんと兵力350人ポーランドに派遣した(笑い)。

 

キエフではない。

 

フランスとドイツはやる気がない。

 

根性なしの列強(powers パウアズ、大国)だ。

 

ロシアと戦争をする気がない。

 

だからNATOは瓦解、崩壊するだろう。

いくら、日本国内で、プーティンの悪口を、バカ・メディア(テレビ、新聞)が、ワーワー言おうが、書こうが、西側同盟 ( the West ザ・ウエスト)の負けである。

 

 

ウクライナ国を2つに割っての睨(にら)み合いとゴタゴタが、ずるずると2024年まで続く

 

全面戦争はない。

 

だが毎日、毎日の戦争報道だ。

 

私、副島隆彦は、それをニヤニヤ笑いながら見ていようと思う。

この間にアメリカ帝国は、国家3分裂する崩壊が起きる。

 

アメリカは世界覇権(ワールド・ヘジェモニー world hegemony )を失う。

 

米ドルの信用は世界的に崩壊する。

 

金融市場の大混乱が続く。

 

今のアメリカは分裂国家である。

 

トランプ派国民の1億人の勢力の中心は、軍人と警察署長たちである。

 

彼らがトランプ大統領を頑強に守っている。
 
トランプ派である米空軍(エア・フォース)と特殊部隊(スペシャル・フォーシズ)は、ウクライナには行かない。

 

そうなると、二軍部隊の反共主義者(一応、軍人たち)が志願して出動する。

 

米海軍は、何とRoyal Navy ロイヤル・ネイヴィーで、イギリス女王に忠誠を誓っている。

 

米陸軍幹部の多数派もデォープステイト側であるが現地に行きたくない。

 

このように米軍は大きく分裂しているから、おそらく動かない。



この26日から、天才小室直樹(こむろなおき)先生の復刊本「戦争と国際法を知らない日本人へ」が、徳間書店から発売される。

 

 

私は、この1月27日に、以下の通りこの本の巻末の解説文を書いた。

小室直樹は、この本(1997年刊。25年前)で、以下のように書いている。

「・・・・ 国際連合は、対枢軸(たい・すうじく)軍事同盟として生まれた。 

(中略) 

国際連盟(リーグ・オブ・ザ・ネイションズ)は、仮面をかぶった列強政治(disguised powers politics)だったが、国際連合は、むき出しの列強政治(naked powers politics)である。」

副島隆彦記。 ここで小室直樹は、国際連盟(こくさいれんめい)は、当時、強国(軍事大国)となっていた日本の満州占領すなわち中国侵略に対して無力だった。
 

満場一致(日本を除く)で非難決議を出した。

 

「日本国は満州から撤退せよ(出てゆけ)」と命令した。

だが、「日本が言うことをきかないなら、それを強制力(軍事力)をもって実行する」と出来なかった。

それだけの軍事力が国際連盟にはなかった、だから、国際連敗は瓦解した、」

小室直樹は書いた。 

当時の列強であるアメリカ、英国、仏国(フランス) (ロシアとドイツはまだ力がなかった)だけが日本に強制力を行使することできた。

 

しかしそれをやらなかった。

 

出来なかった。

 

これで国際連盟は崩壊した。

このあと1931年9月( 日本の中国侵略の始まり。日中15年戦争の始まり)から時間が飛んで、第2次大戦の始まりで、日本とドイツが、軍事行動に出たとき、連合諸国(連合国側。これが今の国連となる)はどう出たか。

 

小室直樹は次のように書く。

(P175から引用)
戦争という非常事態に際して、当然のことながら、列強政治の色彩は、さらに決定的に強まった。


カイロ会談、テヘラン会談、ヤルタ会談ポツダム会談など。

 

戦後世界を決定する会議は、米英ソ三者によって意思決定がなされた。

 

ときたまフランスの参加が許され、まれにちょっぴり中国の発言がみとめられる。

 

そのほかの諸国にいたっては、連合国の一員であろうがなかろうが、全くのお呼びなし。・・・・

国連は、軍事同盟である。

 

国連の本質は、日本とドイツに対する軍事同盟である。 

 

 

(中略) 

一九四二年一月一日、日独伊枢軸国と交戦中の二十六カ国は、個別的休戦を結ばないことを宣言、同盟関係を確認しあった。

 

この軍事同盟を国際連合と呼んだ。

 

これが、国際連合濫觴(らんしょう。始まり)。

国際連合は、対枢軸軍事同盟として生まれた。

 

(中略)

 

国際連盟が、仮面をかぶった列強政治(disguised powers politics)だとすれば、国際連合は、むき出しの列強政治(naked powers politics)である。 

(引用おわり)

副島隆彦記。ここで小室は、現在の国連(こくれん)( The United Nations 正しくは連合諸国)は、193カ国からなるが、これらの小国(諸国)は、全く相手にされず、ただ英米ソの3つの強国(列強)だけが世界の運命を決めていった。

 

国連に加盟する193カ国の小国たちなど何の力もない。

 

ただ列強(Powers パウアズ)のみが巨大な軍事力を持ち、事態を決断する、と小室は書く。 

( 転載貼り付け終わり)

不世出(ふせしゅつ)の大天才、故・小室直樹先生は、私たちの今の世界のウクライナ情勢を、このように的確に予言していた。 

2月22日の午後6時に、編集長から私は以下の文面のメールを貰った。

「・・・・記事を拝見しました。

ほんの数日で、ウクライナ情勢が急展開しました。

プーチンの圧力は半端ではないですね。

ジェーク・サリバン(安全保障担当補佐官)(ヒラリー・クリントンの側近として彼女が国務長官を務めていた時期に国務長官副補佐官)が、ロシアに脅しをかけていたと私は思っていましたが、事態はまったく逆でした。

 

 

軍隊を出せないならアメリカの負けです。

世界は(まさし小室先生が書いているとおり)仮面をかぶった列強政治(disguised powers politics ディスガイズド・パウア・ポリティックス)で動いています。

「有事(ゆうじ)の金(きん)」が輝きを増しつつあります。

副島さんのおっしゃるとおり、2024年までの2年間ずっと緊張関係が続いて、これから何度も金融市場は暴落を繰り返しながら、ドル覇権が崩壊してゆく。

このプロセスがこれではっきりしてきました。

早めに本づくりを始めたいと思います。

なにとぞよろしくお願いいたします。」

(転載貼り付け終わり)

さあ、このように私は書いて公表する。

 

この文は、のちのち歴史の証拠の文となるだろう。  

 

副島隆彦拝 

(記事を一本だけ貼る)

〇 「ロシア派兵決定 アメリカはいま…ワシントンから中継 」
2022年2/22(火)  23:45配信    日テレNEWS


ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域について独立を承認し、これらの地域で平和維持活動を行うためとして、ロシア軍の派遣を指示しました。

アメリカはどう出るのか。

ワシントンから矢岡記者が中継で伝えます。     

◇ こちらホワイトハウスの敷地内です。
アメリカは3連休明けなのですが、バイデン大統領はずっとわれわれ記者の前に姿を見せていません。そして気になる発言も出ています。

アメリカ政府高官が、今回のロシア軍の派遣は「新たな措置ではない」「8年間ずっと展開していた」と話しているのです。

これまでバイデン政権は、「国境を越えれば侵攻だ」というスタンスだったのですが、この「侵攻」の定義をめぐって少しトーンが変わってきています。

先ほど話したある外交筋も、「バイデン大統領はどう出るべきか、かなり悩んでいるんだろう」と指摘していました。

と言うのも、「侵攻」と認定すれば、いま用意している最大限の経済制裁を打つ必要が出てきますし、また「侵攻がないこと」を条件に予定している今週木曜日(24日)のロシアとの外相会談や、その先の首脳会談も開催できなくなってしまう、「外交の扉」も閉ざされてしまうことになります。

外交筋は、「この先、ロシアが首都キエフ侵攻など、さらに強硬な行動に出た場合、切れるカードがなくなってしまう」と指摘しています。

バイデン大統領は、米国時間の午後にカメラの前に姿を見せることになっていまして、その対応が注目されます。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦