優生学丸出しの西側メディアに怒りの声
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203020001/
ウクライナではポーランドへ脱出しようとするインド人学生が国境でウクライナの兵士や警官に阻止され、その際に棍棒などで殴打されているのだが、
https://www.indiatimes.com/news/india/indians-students-fleeing-ukraine-brutally-beaten-by-forces-at-borders-563156.html
その一方で脱出できる人もいる。
西側メディアの表現を借りれば、「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」だ。
アメリカのジョー・バイデン政権は発足してまもない頃から外交、経済、軍事、あらゆる手段を使ってロシアを恫喝、今年2月17日頃からウクライナ側からドンバスに対する攻撃が激しくなる。
本格的な軍事作戦が始まりそうだったのだが、2月21日にドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認、軍事作戦を始めた。
戦争が不可避なら先手を取るとウラジミル・プーチン露大統領は口にしていたようだが、それを実行したと言えるだろう。
いわば「後の先」だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202202240001/
そのためか、西側の特派員らは本音を口にしてしまったようだ。
ロシア軍の攻撃で「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」が殺され、難民化することを西側の特派員は悲しんでいる。
https://twitter.com/AlanRMacLeod/status/1498785652330180617?cxt=HHwWksC9mYTn4MwpAAAA
彼らによると、文明が遅れているイラクやアフガニスタンとは違うらしい。
世界各地から西側メディアに対する怒りの声が上がっている。
優生学丸出しだ。
1997年1月からビル・クリントン政権の国務長官を務めたマデリーン・オルブライトはその前年、経済制裁で死に至らしめられたイラクの子ども約50万人について意見を求められ、アメリカが目指す目的のためには仕方がないと言い放った。
悲しみを感じていないようだ。
彼女は1998年秋、ユーゴスラビアに対する空爆を支持すると表明。
これは先制攻撃である。
オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、コロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーの教え子でもあった。
バラク・オバマの師でもあるブレジンスキーは1970年代、イスラム系カルトのワッハーブ派やムスリム同胞団を軍事訓練した上でアフガニスタンへ送り込み、破壊活動を展開してソ連軍の介入を誘い、戦争の泥沼へ引きずり込むことに成功した。
この時に作られたジハード傭兵を募集し、訓練するシステムが「アル・カイダ」の基本になっている。
オルブライトはビジネス戦略を提供している「オルブライト・ストーンブリッジ・グループ」の会長を務めている。
現在、国務副長官を務めているウェンディー・シャーマンや2014年2月のクーデターでウクライナを破壊したビクトリア・ヌランドはその会社で上級顧問を務めていた。
ウクライナでの事実を隠蔽するため、EUが言論統制を強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203030000/
ウクライナで戦闘が続く中、EUがロシア系メディアの情報発信を禁止したのは事実を恐れているからだろう。
この戦闘の直接的な原因は2014年2月のクーデターである。
アメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチが選挙で選ばれた合法政権を倒したのだ。
アメリカ政府がネオ・ナチを使った理由は米英金融資本とナチスとの緊密な関係にある。
その関係を生み出した根源はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという長期戦略にある。
ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づく。
アメリカは2003年3月にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、その際に100万人とも言われるイラク人を殺害、建造物を破壊、そして略奪した。
ジャーナリストを含む非武装の市民をアメリカ軍のヘリコプターが殺害する映像を含む犯罪的な行為を告発したブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵は有罪の判決を受けて刑務所へ入れられた。
その告発内容を発表したウィキリークスのジュリアン・アッサンジもロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。
そのほか電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニー、
イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を組織内部で警告したジェフリー・スターリング、
そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやジョン・キリアクらも厳しく処罰されている。
NSAの盗聴システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態になった。
アメリカの情報機関は第2次世界大戦が終わって間もない頃から言論操作プロジェクトを始めた。
「モッキンバード」だ。
デボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』によると、そのプロジェクトが始まったのは1948年頃である。
それを指揮していたのは4人。
第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、
ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、
やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、
そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
フィリップの妻がウォーターゲート事件で有名になったキャサリーン。
（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）
フィリップはキャサリーンと離婚し、すぐに再婚してワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入り、8月に自殺している。
フィリップと親しかったジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその３カ月後だ。
ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。
（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。
https://www.youtube.com/watch?v=0I5BZCcURa4
彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開する。
その結果、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。
そのウルフコテは2017年1月、56歳の時に心臓発作で死亡した。
情報操作のネットワークは私企業の世界へも張り巡らされてきた。
例えば、2020年に始まったCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動ではアメリカ政府の公式説明に反する情報をグーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲している。
また、昨年6月にアメリカの司法省はイランの国営「プレスTV」を含む複数のニュース・チャンネルのドメインを「没収」したと発表、インターネットが言論の舞台としていかに脆弱かを明らかにしている。
https://www.justice.gov/opa/pr/united-states-seizes-websites-used-iranian-islamic-radio-and-television-union-and-kata-ib
アメリカの求心力低下が予想以上に進んでいることが明らかになってきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203030001/
ロシアのウラジミル・プーチン政権は事前の警告に従い、2月21日にドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認し、ドンバスにおける「特殊軍事作戦」を実施すると発表した。
その後、興味深い事実が明らかになってきた。
アメリカの求心力が予想以上に弱まっているのだ。
アメリカへの従属を明確にしているのはアングロ・サクソン系のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのほかEU、スイス、シンガポール、日本。
ライバル関係にあるインドとパキスタンは中立で足並みを揃え、NATO加盟国のトルコ、アメリカのドル体制を支えてきたサウジアラビア、そしてイスラエルもロシアを非難していない。
ロシアが作戦を開始すると発表した後、ウクライナ政府はイスラエル政府に対して仲介を要請、プーチン大統領はイスラエルのナフタリ・ベネット首相に対し、ロシア政府はウクライナ政府と話し合う用意があると伝えている。
これまでの経緯を見ていれば、アメリカ／NATOがロシアを執拗に挑発、恫喝してきたことは明白。
ロシアのウラジミル・プーチン政権はアメリカ／NATOの支配グループに対し、敵対的な行為は止めなければ反撃すると再三警告してきた。
それが無視されてきたのである。
1991年12月にソ連が消滅してロシアはボリス・エリツィンの下、欧米資本の属国になった。
その記憶をアメリカ／NATOの支配グループは忘れられず、無視できると考えたのかもしれない。
例えば、外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとされていた。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
その認識が間違っていることは2008年8月のジョージア軍による南オセチアに対する奇襲攻撃の失敗で明確になった。
ジョージア軍の背後にはイスラエル軍とアメリカの政府や傭兵会社が付いていたのだ。
2015年9月にロシア軍はシリア政府の要請で軍事介入、アメリカ／NATOの手先であるジハード傭兵を敗走させ、ロシア製兵器の優秀さもアピールした。
そして2018年3月、プーチンはロシア連邦議会での演説で、ロシアはアメリカがABM条約から離脱したことを受けて新兵器の開発に着手したことを明らかにし、その一部を紹介している。
例えば新型のMIRVミサイル「Sarmat」、低高度で飛行する核エネルギーの推進装置を搭載したステルス・ミサイル、深海を移動するステルス核魚雷、超音速ミサイル、大陸間をマッハ20で滑空するミサイル、レーザー兵器などだ。
アメリカは核戦争で生き残れないと宣言したのである。
その後、プーチンはロシアの安全を保障するように要求するが、アメリカ／NATOは拒否、ジハード傭兵やネオ・ナチを使ったゲリラ戦でロシアや中国を攻撃する動きを見せることになる。
挙句の果てに、イギリスのリズ・トラス外相は2月27日、ロシア軍をウクライナで止められなければ、NATO軍と戦わせることになると発言した。
ロシアと核戦争を行うと宣言したに等しい。
ロシアのウラジミル・プーチン大統領が国防大臣と参謀総長に対し、核兵器部隊を特別戦闘任務につかせるように命令したのはそのためだ。
