アメリカの敵にしか適用されないなら国際法は無意味な概念だ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-5fcf09.html
オーストラリア人内部告発者デイビッド・マクブライドがTwitterで下記発言をした。
「私はウクライナ侵略を違法と思うかどうか尋ねられた。
もし我々が我々自身の指導者の責任を問わないなら、我々は他の指導者の責任を問うこととできないというのが私の答えだ。
法律は、首尾一貫して適用されなければ、それは法律ではない。
それはただ我々が我々の敵を標的にするために使う口実だ。
我々は2003年の我々の思い上がりに対し、将来高い代償を払うだろう。
我々はブッシュとブレアを罰し損ねただけではない。
我々は連中に報酬を与えた。
我々は連中を再選した。
我々は連中をナイト爵に叙した。
もしありのままのプーチンを見たいとお望みなら、彼がジェット機を着陸させ「任務達成」と言うのを想像願いたい。」
現時点で、私が話している、この論点は論理的に論破不能だ。
アメリカ軍事同盟が嫌いな人々にしか適用されないなら、国際法など無意味な概念だ。
この論点は、アフガニスタンで、オーストラリア軍が行った戦争犯罪に関し抑制されていた情報を公表したかどで、自国政府に犯罪人として告訴されたマクブライドの運命が核心をついている。
ジョージ・W・ブッシュ、トニー・ブレアのいずれも、彼らがそこにいるべきだと国際法が言う、ハーグ独房にいない。
ブッシュは、快適な家のから、プーチンをヒットラーに例える宣言を発表し、ウクライナで、更なる干渉主義論を主張している。
ブレアは、NATOがロシア軍を直接攻撃を考慮から排除すべきではないと言って、陽気に戦争挑発しているが、これは核世界大戦の呼びかけに等しい。
連中は屋根の上で同じ古い悪魔的な歌を歌っている鳥と同様自由だ。
トニー・ブレア、NATOに、ウクライナで、ロシアに対する軍事介入を排除しないよう要請
－ Sky News (@SkyNews) 2022年3月15日
ウラジーミル・プーチンの侵略の合法性に関する議論のこの明白な矛盾点を指摘すると「そっちこそどうなんだ論法」のかどで非難されることが多いが、これは、政府の行動が、ある問題で彼らの立場を無効にする非常に不利な証拠を強調すると帝国政府支持者が立てたがる騒音だ。
これは「そっちこそどうなんだ論法」ではない。
されている主張に対し、本当に反論しようがない全く破壊的な直接非難だ。
イラク侵略は、国際連合の創立憲章で述べられている軍事行動のための法律とプロトコルを回避した。
現在の米軍によるシリア占領は国際法に違反している。
国際法は、世界の国々がそれを進んで実施し、実施が可能な限り存在するのだが、アメリカ帝国が軍事力を行使するため、いっそう重要なことに、アメリカ帝国の言説支配力のおかげで、国際法は、帝国の承認を得て実施されているだけであることを意味している。
これは国際刑事裁判所（ICC）に起訴され、拘留される人々が、常により弱い国々の人々、圧倒的にアフリカ人である理由だ。
もし彼らが、アメリカの戦争犯罪を調査することを話せば、アメリカは実際に国際刑事裁判所要員を制裁し、そのための悪影響を受けずに逃げ切れるのだ。
それが、2002年に、戦争犯罪のかどで彼らを起訴しようとするICCの試みから、どんなアメリカあるいは連合軍の軍人であれ、解放するために軍事力が使われると言う「Hague Invasion Act」として知られるものを、ブッシュ政権が制定した理由だ。
それこそが、もしニュルンベルグ法が公正と一貫性で適用され続けていれば、第二次世界大戦後のアメリカ大統領全員絞首刑にされたはずだというノーム・チョムスキーの有名な言葉の理由だ。
これは、アメリカの戦争マシンは、
「アメリカの標準的な経営環境であれば、職業倫理に反すると見なされる行動を必要とする」
「異なった規則が適用される国際的に無秩序な環境に対処して」
いると元アメリカ国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンがかつて言った理由でもある。
ボルトンは確実に知っていたはずだ。
イラク侵略のための同意をでっちあげるという彼の血に飢えた精力的活動で彼は、
長官の子供たちに対する脅迫を含む措置を駆使して、
国際法施行のための重要な組織、化学兵器禁止機関（OPCW）長官排除を
先導した。
トランプの上級補佐官としてボルトン在任中、アメリカ、イギリスとフランスによる空襲をもたらした2018年のシリア化学兵器偽旗事件の組織的もみ消しでも分かるように、化学兵器禁止機関は、今やアメリカ政府から命令されている。
アメリカは自身の権益を推進するため、国際法施行機関を破壊しようと絶えず努力している。
1991年、アメリカが湾岸戦争のため国連承認を求めていた時、イエメンはそれにあえて反対票を投じたが、その後、アメリカ代表団メンバーが、イエメン大使に「それはあなたが今まで行った中で最も代償が大きな投票だ。」と言った。
イエメンはアメリカ対外援助の7000万ドルのみならず、サウジアラビアとの貴重な労働協定も失い、百万人のイエメン人移民が、アメリカの湾岸同盟諸国から帰国させられた。
誰が国際法執行機関の支配下にあるか、誰がそうでないかを単純に観察すれば、国際法の概念は、今アメリカに中央集権化した帝国に服従しない政府を殴り、傷つけるため使われる言説概念以上の機能が皆無なのは明らかだ。
それがロシアとのこの紛争への過程で、
「国際法」という言葉を、
どんなことも意味し得、
完全に世界最強力の権力構造の解釈次第である「ルールに基づく国際秩序」に置き換えるべく、
帝国支配者連中が活動するのを我々が目にした理由だ。
ある日、プーチンが追放され、戦犯法廷の前に立たされるのを見る可能性は完全にあり得るが、だからといって、それを正当なものにするわけではない。
論理的な一貫性で、プーチンのウクライナ侵略が間違っていて、既に引き起こした流血を遙かに超える悲惨な結果になると論じるのは可能だが、それが違法非だと主張することには、どんな論理的一貫性もない。
なぜなら、そのような概念を権威を持って適用する枠組みがないからだ。
アメリカ法のデール・カーペンター教授が言った通り
「もし市民が、公平な、誠実な方法で法律が適用されると確信できなければ、彼らは法の支配下で暮らしていると言うことはできない。それどころか、彼らは法律によって堕落した連中の支配下で生きている。」
これは国家間で存在するはずの法律について、一層当てはまる。
国際法を無意味にしておいて、侵略は「違法だ」と主張することはできない。
それは正当な行為ではない。
それで恩恵を得る残忍な地球規模の帝国に作られたワイルド・ウエスト環境で我々が暮らしている限り、外国侵略の合法性に関する主張はただの空念仏だ。
----------
The Jimmy Dore Showの衝撃的ニュース。
「ハンター・バイデンが修理に出したままにしていたパソコンから大変な記録が見つかった」事件、覚えておられるだろうか？
50人の元CIA関係者が、典型的なロシアのニセ情報工作だと主張した。
トランプ・バイデン選挙討論で、トランプはこれを持ち出したが、バイデンは、CIA関係者の言い分を繰り返して逃げた。
二人の討論場面も動画にある。
ところが、「CIAが、ロシアによる偽情報だ」といったことこそプロパガンダだったのだ。
ことの真偽は選挙結果に影響したはずだ。
Jimmy Dore氏、CIAはプロパガンダ機関だと辛口
Glenn Greenwald氏のSubstackニュースレターに下記記事がある。
お読み願いたい。
The NYT Now Admits the Biden Laptop -- Falsely Called "Russian Disinformation" -- is Authentic
The media outlets which spread this lie from ex-CIA officials never retracted their pre-election falsehoods, ones used by Big Tech to censor reporting on the front-runner.
大昔に翻訳した記事を思い出す。
ごく一部を引用しておこう。
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
ゲーリングは言っています。
「もちろん国民は戦争を望んではいない。
なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？
だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。
国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。
連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。
これはどこの国でも同様に機能する。」
私には最後の行が興味深いものでした。
「これはどこの国でも同様に機能する。」
つまり、ここで、彼らはナチスです。
あれはファシスト体制です。
アメリカはデモクラシーです。
けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。
「週刊金曜日」最新号の『ヒラ社長植村隆が行く Vol.161 ロシアよ、侵攻中止せよ ウクライナと連帯の京都』には見過ごせない部分がある。
問題部分を引用する。
強調は小生による。
14年2月、市民の抗議で親ロシア政権が倒れ、反発したロシアのプーチン大統領がロシア系住民が多い南部クリミアを併合した。
「市民の抗議」でないのは証明済み。
アメリカ政府が、ヌーランド一味が画策したのだ。
お詫び・訂正記事が必要だ。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ゼレンスキー大統領、23日に日本の国会でオンライン演説、恐ろしい空気だ。
紛争当事者の一方だけの見解を聞き、当然他方の見解を聞く機会を持たない。
そして一方の意見を参考に国会決議等へ。
鳥越 俊太郎「どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。
国民の税金や、企業コマーシャルで存在している組織が真っ赤なウソをつき、個人購読者の寄付で活動している数少ないメディアしか真実を追究しようとしない属国。
日刊IWJガイド ウクライナ関係の記事が多々ある。
昨日掲載した記事と同じ下記話題も。
＜新記事紹介＞
「ウクライナに戦闘機を送れ、不足分はウチの戦闘機で穴埋めするから」と米国から言われたポーランドがブチ切れ！
「我が国だけにロシアから報復リスクを押し付けるな！ 戦闘機全機無償でドイツ内の駐留米軍基地に送るから「NATO」として送れ！ 」と発表！
バイデン大統領自賛の「統一された西洋」に亀裂！
下記記事アクセス実に少ない。
国会で傀儡俳優が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。
ウクライナ戦乱：三つの留意点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-1a1db8.html
ウクライナでいま最も大切なことは即時停戦を実現すること。
人命を守ることを最優先するべきだ。
ウクライナに軍事支援して戦乱を長期膠着状態に移行させることは戦乱による被害を拡大させる。
ロシアが軍事行動に踏み切ったことは非難されねばならない。
紛争の解決は武力によらず、話し合いによるべきであるからだ。
だが、西側メディアによる、ロシアが悪魔でウクライナと米国が正義との報道を鵜呑みにすることも適切でない。
次の三点に留意が必要だ。
第一は、イラク戦争とウクライナ戦乱における報道の相違。
第二は、今回の戦乱に至る経過。
第三は、ゼレンスキー大統領と支援者であるロコモイスキー氏の関係。
「力による一方的な現状変更」は認められない。
紛争を武力によらずに解決することを基本に置くべきだ。
しかし、この基本を逸脱して武力行使が行われてきたのは今回に限らない。
代表事例として比較しなければならないのは２００３年のイラク戦争。
イラクは国連による査察を受け入れていた。
国連はイラクに対する査察を進めることを求めていた。
ところが、米国が国際法に違反するかたちでイラクに軍事侵攻した。
イラクが大量破壊兵器を保持し、テロを支援しているとした。
しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。
テロを支援した証拠も発見されなかった。
イラク戦争は米国による侵略戦争だった。
このイラク戦争で多数の罪なきイラク市民が犠牲になった。
イラク市民の死亡数推定値は１０万人から６０万人以上までの幅がある。
数十万人単位で一般市民が犠牲になった。
このイラク戦争の際、西側メディアはイラクの各地に対する米軍等によるミサイル攻撃などを報道し続けた。
イラクの側から、市民が犠牲になっているとの報道は皆無に近かった。
ところが、今回のウクライナ戦乱ではウクライナの側からの被害報道だけが流布されている。
報道の立脚点が真逆。
報道の立脚点が米国側という点では共通している。
第二の問題は、今回の戦乱が発生するまでの経緯。
ウクライナでは２００４年と２０１４年に二度、政権が転覆されている。
このことについての事実経過を知るには、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』を視聴することが必須だ。
ウェブ上で閲覧できるから、ぜひご高覧されたい。
２００４年の政権転覆で親ロ政権が破壊され、反ロ政権＝親欧米政権が樹立された。
大統領に就任したユシチェンコ氏の妻は米国国務省勤務経験者である。
米国と直結する工作員と言えるサハシヴィリ氏とも極めて関係が近い人物。
米国が背後で糸を引いた政権転覆であったと考えられる。
ところが、２０１０年の大統領選で親ロ派のヤヌコヴィッチ氏が大統領に選出される。
このヤヌコヴィッチ政権を破壊したのが２０１４年政変である。
米国国務省はウクライナの極右勢力と結託して暴力革命を主導し、政権転覆を図ったと考えられる。
これに対してウクライナの親ロシア勢力が行動を起こし、東部に共和国を創設、クリミアではロシアへの編入を決めた。
これに対してウクライナ政府は軍隊を出動し、東部ドネツク、ルガンスク州で内戦が勃発した。
その内戦を収束するために締結されたのが「ミンスク合意」である。
合意形成にはドイツ、フランスも関与した。
ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。
２０１９年に大統領に就任したゼレンスキー氏は東部の平和確立を公約に掲げたが、大統領就任後にミンスク合意を踏みにじる方向に転向した。
（2021年1月、バイデンが不正選挙で偽米大統領になった後から）
ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事対決する方向を鮮明にした。
その結果として今回のウクライナ戦乱が発生している。
そのゼレンスキーの最大の支援者がウクライナ・オリガルヒのイホル・コロモイスキー氏。
このコロモイスキー氏がウクライナ極右勢力最有力支援者の一人。
すなわち、ネオナチと呼ばれるウクライナ極右勢力とゼレンスキー大統領が表裏一体の側面を有しているのである。
これらの事実を認識した上でゼレンスキー氏に対応することが求められる。
