ドンバス周辺で状況が緊迫化
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ウクライナでロシア軍はドンバスへ戦力を集中させているようだ。
アメリカなどからの軍事支援や傭兵の増強でウクライナの軍や親衛隊が態勢を立て直し、攻勢に出ようとしているのかもしれない。
部隊をドンバス（ドネツクやルガンスク）の近くへ移動させていたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨年12月、外国の軍隊が領土内に駐留すること、キエフ政権側で戦う外国人戦闘員にウクライナの市民権を与えることを議会に認めさせた。
またドンバスでの戦闘を念頭に置き、アメリカのCIAはウクライナ軍の特殊部隊を秘密裏に訓練しているとも報道されている。
ドンバスでの戦闘は2014年2月から始まる。
バラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ってクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を転覆させることに成功したが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の地域では反クーデターの機運が高まったのだ。
クリミアでは3月16日にロシアとの統合を求める住民投票を実施、80％以上の住民が参加、95％以上が加盟に賛成した。
この住民投票では国外からの監視団が入り、日本やアメリカに比べれば遥かに公正なものだったと考えられている。
こうした動きを懸念したのか、ジョン・ブレナンCIA長官が4月12日にキエフを極秘訪問、クーデター政権は14日に東部や南部における制圧作戦を承認する。
22日にはジョー・バイデン米副大統領もキエフを訪問した。
ヤヌコビッチの支持基盤に含まれていたオデッサでは5月2日に右派セクターが反クーデター派の住民を虐殺している。
サッカーの試合を見にきていたフーリガンを挑発して広場へ誘導、市民を労働組合会館の中へ入れる状況を作ったのだ。
その会館の中でネオ・ナチのグループが反クーデター派の市民を虐殺。
50名弱が殺されたと伝えられている。
大半は焼かれているが、棍棒などで殴り殺されたり射殺されている人が少なくない。
周りが焼け焦げていない場所に焼かれた死体が置かれているため、殺した後に襲撃グループが移動させたということだろう。
しかし、これは地上階で発見された死体の話。
地下ではさらに多くの人が殺されたと言われている。
住民の話によると、120名から130名が殺され、その大半は運び去られたという。
この虐殺事件で中心的な役割を果たした右派セクターは2013年11月にドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーが組織した。
ヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに組み込まれたが、その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。
昨年11月2日、ゼレンスキー大統領はヤロシュをウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官の顧問に据えた。
クーデター直後、ウクライナの軍や治安機関の中にもクーデターに反発するメンバーが少なくなかった。
一部はドンバスの反クーデター軍へ合流している。
そうしたこともあり、クーデター政権は3月13日、内務省に親衛隊を設置。
オデッサで住民が虐殺された3日後、右派セクターが中心になって「アゾフ大隊」が創設された。
その後、この武装組織は親衛隊の「アゾフ特殊作戦分遣隊」として活動する。
その拠点がマリウポリ。
この武装グループを当初、率いていたのがビレツキーだ。
アゾフ大隊の創設を資金面から支えていたイゴール・コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストの富豪。
この人物だけでなく、アメリカの「ユダヤ系富豪」がウクライナのネオ・ナチのスポンサーを務めてきた。
オデッサの虐殺から1週間後、クーデター政権はマリウポリ市に戦車などを突入させて市内を破壊、非武装の住民を殺害している。
5月9日はソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日で、住民は外で祝っていた。
そこへキエフのクーデター軍が突入したのだ。
ここからドンバスの戦争は始まる。
その様子を携帯電話で撮影した映像が世界に発信されたが、それを見ると、住民が丸腰で戦車に向かい、殺されていく様子が映されている。
5月11日に予定されていた住民投票を止めさせることも目的だっただろうが、予定通りに投票は行われ、独立の意思が示されている。
この制圧作戦はロシア語を話すウクライナ国民を虐殺する民族浄化作戦でもあったが、これを作成したのはアメリカ国防総省系のシンクタンク、RANDコーポレーションだと推測されている。
アメリカにとってドンバスやクリミアの制圧は重要。
そこで2015年からCIAがウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めたと伝えられている。
訓練を受けた戦闘員はドンバス周辺で活動することが想定されているはずだ。
遅くともヤロシュが軍最高司令官の顧問になった昨年11月の初頭にはドンバスへの攻撃が決まっていた可能性がある。
12月に入るとアメリカの偵察機が黒海の上空を何度も飛行、民間航空機の飛行ルートを横切るなど脅しを繰り返し、ウクライナ軍はアメリカ製の兵器を誇示してロシアを挑発。
その前にはアントニー・ブリンケン国務長官がロシアを恫喝、ロード・オースチン国防長官はウクライナを訪問していた。
年明け後の1月13日、ジェーク・サリバン国家安全保障補佐官は、ロシアがウクライナへ軍事侵攻する可能性は高いと発言、
2月3日に国務省のネッド・プライス報道官（元CIA幹部）は記者会でロシアが偽旗作戦を計画しているかもしれないと口にし、
ロシアが偽映像を準備しているとする話もアメリカ政府は流し始めた。
アメリカが行ってきた人心操作術をロシアが使うという話だが、勿論、根拠は示していない。
OSCE（欧州安全保障協力機構）によると、2月17日頃からウクライナ側からドンバスへの攻撃が始まり、18日、19日とエスカレートしているのだが、本格的な戦闘ではない。
そうした中、2月19日に「大虐殺が準備されている」という緊急アピールが出された。
クーデター当時、ヤヌコビッチ大統領派の議員だったオレグ・ツァロフが出したもので、ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバス（ドネツクやルガンスク）で軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしている。
彼によると、ドンバスで「民族浄化」を実行するだけでなく、ウクライナのSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと手を組み、全土で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。
ウクライナへの攻撃を始めたロシア軍は軍事作戦や生物化学兵器に関する文書やサンプルを回収しているが、ロシア国防省によると、そうした文書の中にドンバスを攻撃する作戦に関するものがあった。
ニコライ・バラン上級大将が1月22日に指令書へ署名、攻撃する準備が始まり、2月中に準備を終えたとされている。
攻撃は3月に始めることになっていたという。
この作戦はゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて立てられたという。
こうした情報が正しいなら、アメリカ政府は3月にドンバスを攻撃、市街戦を始めようとしていたということになる。
ドンバスから脱出した市民の話でも、ウクライナの軍や親衛隊（ネオ・ナチ）は住民の居住地域へ入って武器を設置、住民を盾の代わりにするだけでなく、建造物を破壊し、住民を銃撃して殺傷させているという。
ウクライナ側の計画通りだと市街戦で住民の多くが死亡、ロシア軍が反撃で入ってきたなら、全ての責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押しつけるつもりだっただろう。
今後、ドンバスで大きな軍事衝突があったなら、そうしたことが起こる可能性もある。
米大統領の息子が国防総省などと手を組み、ウクライナで生物兵器を研究開発
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ジョー・バイデン米大統領は苦境に陥っている。
EUや日本だけでなく自国に経済的なダメージを与え、東から西にかけてのアジア、アフリカ、ラテン・アメリカがアメリカから離れ始めているだけでなく、副大統領時代にネオ・ナチを投入して始めたウクライナでの戦争でロシアの反撃にあっているのだ。
今、注目されているのは大統領の息子、ハンター・バイデン。
ニューヨーク・ポスト紙は2020年10月14日、バイデン家がウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）や中国のエネルギー会社CEFCとの取り引きでいかに稼いでいるかを示す電子メールが存在すると報じた。
ブリスマの件はウクライナの検察当局が捜査、それを父親が圧力をかけて揉み消したとも伝えられている。
今回、問題になっているのはロズモント・セネカ・パートナーズという投資ファンド。
ハンターのほかクリストファー・ハインツとデボン・アーチャーが2009年に創設した。
ハインツはジョン・ケリー元国務長官の義理の息子で、アーチャーはエール大学でハインツのクラスメート。
バイデンとアーチャーは2014年にブリスマの重役に就任するが、その時、このふたりとビジネス上の関係をハインツは絶ったとされている。
ウクライナでロシア軍が回収した文書の中に、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものが含まれていたという。
こうした施設にアメリカの国防総省や同省の国防総省のDTRA（国防脅威削減局）が協力していたことは明らかにされているが、
そのほか国務省、
USAID（米国国際開発庁）、
USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、
WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、
さらに国防総省とメタバイオタ、
ブラック・アンド・ビーチ、
そしてCH2Mヒルが仕事をしている。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。
2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっているが、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。
エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じた。
アメリカがウクライナにこうした研究施設を持っていたことは否定できない事実であり、ロシア軍は文書やサンプルなど証拠を回収、それらを公表しつつある。
アメリカの政府や有力メディアが否定しても、世界の人びとは事実を知っていく。
国連はこの問題に触れたくないようだが、そうした姿勢を取れば取るほど信頼されなくなる。
アメリカの支配層は個人に責任を押し付けて逃げようとするかもしれない。
こうした事態になったひとつの要因はウクライナの研究施設から重要な文書やサンプルがロシアの手に渡ったことにある。
アメリカ政府はそうしたことが起こるとは考えていなかっただろう。
