米国政府は有力メディアを使った偽情報でイメージ戦で圧倒しているが、ほころび
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204170000/
現在の戦争において軍事力は手段の一部でしかない。
アメリカは基軸通貨のドルを発行する特権を持ち、金融システムを支配しているという優位な立場を利用、金融経済戦争で他国を圧倒してきたが、中国やロシアが相手の場合、ダメージはむしろアメリカやEUの方が大きい。
主要メディアやインターネットに君臨する巨大ハイテク企業を支配することでイメージ戦争でも圧倒的や力を持っている。
大多数の人びとは有力メディアやハイテク企業が伝える話に基づいてイメージを作り上げるのだが、アメリカの支配層が全てをコントロールできているわけではない。
彼らにとって不都合な事実を有力メディアは伝えないが、シリコンバレーのハイテク企業も削除してきた。
言論統制を強化している。
ウクライナにおいてもアメリカはイメージ戦争で圧倒しているが、イメージを作り上げるために流す話は偽情報であり、その嘘を維持するため、さらに大きな嘘をつかなければならなくなる。
事実が漏れ出るとイメージが一気に崩れてしまう。
ロシア軍の介入がアメリカ政府のシナリオより早かったようで、ドンバス（ドネツクやルガンスク）の住民が救出され、ネオ・ナチによる住民虐殺の実態が漏れ出ている。
ウィキリークスはアメリカの支配層にとって都合の悪い事実を明らかにする活動をしてきた。
その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。
冤罪で追われる身になったアッサンジの亡命を2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月に認め、ロンドンのエクアドル大使館へ逃げ込んだ。
しかし、エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代してから状況が変わる。
2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表していたが、モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」した。
アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕される。
その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表していた。
この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。
アメリカ当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴しているが、ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。
2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたのだが、後にFBIへの情報提供者になった。
ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。
トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと証言していたが、後にそれは嘘だとメディアに証言している。
https://stundin.is/grein/13627/key-witness-in-assange-case-admits-to-lies-in-indictment/
トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したというのだ。
アメリカの当局がアッサンジを起訴した根幹が崩れたと言える。
トールダルソンによると、彼は「サブ」と呼ばれるヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。
この人物はハッキング・グループのリーダーだが、アメリカの当局に逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。
そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。
アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。
トールダルソンはFBIの罠にかかり、彼もFBIの協力者になった。
そこでアッサンジを起訴するために偽証したのだが、その事実をメディアに認めてしまったわけだ。
そのトールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕、収監した。
口封じだろう。
ウィキリークスが明らかにした事実の一つはアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃。
情報源はアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。
2007年7月、バグダッドで非武装の人びとを銃撃、ロイターの特派員2名を含む十数名が殺されている。
https://collateralmurder.wikileaks.org/
情報が公開された翌月、マニングは逮捕された。
アメリカ主導軍は有力メディアを利用して偽情報を流してイラクのサダム・フセイン体制が危険だというイメージを流布、2003年3月に侵略戦争を始めたのだ。
アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されている。
イギリスのORBによると、2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたと推測している。
戦争の犠牲者は100万人程度だと言えるだろう。
ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」、駐日ロシア大使館のテレグラム「『アゾフ大隊』の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=311658
ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員は、
「私たちは NATO 諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。
世界中は何が事実であったかを知ることになる」
と言っています。
駐日ロシア大使館のテレグラムでは、
“「アゾフ大隊」の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています。”
とあります。
メディアが一斉に同じことを言い、ツイッターやYouTubeなどが都合の悪い情報を削除するのだとすれば、ロシアと西側のどちらの情報が正しいのかは分かりそうなものですが、いまだにワクチンで騙されたことに気づかない人たちは、西側の情報操作に絡めとられてしまうようです。
時事ブログでは、ウクライナ問題を追いかけてきたので、ロシアが正しいことは明白です。
例えば、2015年1月17日の記事では、クリミア共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長が、自身のツイッターに、
“ポロシェンコ大統領は自分の国の国民を殺していながら、他人（フランス人）の死を悼むために出かけました”
と書き込んでいたこと、
“ウクライナ軍は、ドネツクの空港を砲撃した際に、化学弾を使用した”
こと、
ドネツクのヴォルホヴァハでの一般住民を乗せたバス銃撃事件について、
“ハッカーが入手に成功したウクライナ安全保障庁の12月25日付けの文書では、ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ長官が兵士らに対し、ウクライナ軍が指揮下におく地域で一般住民を攻撃するよう命じた記録が残されている。
しかもその攻撃の罪をドンバスの軍のせいになすりつけねばならないと指摘されている”
ことをお伝えしました。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=83466
“続きはこちらから”をご覧ください。
昔のNHK海外ニュースの録画を大量に持っている人がいたとのことで、
「昔のNHK海外ニュース 一枚目」と
https://note.com/joyous_daphne278/n/nf6745c1e38cf
「昔のＮＨＫ海外ニュース 二枚目」と題するnoteから、
https://note.com/joyous_daphne278/n/n562e0af10fbd
いくつかの動画を紹介します。
これらの動画は削除される可能性があるので、早目にご覧ください。
NHKもこの頃は、ウクライナ軍がドネツクを白リン弾で砲撃していたことや、ウクライナ軍が一般市民を標的にしていることを伝えていたのです。
また、昨日の記事でジョン・ミアシャイマー氏は、
“アメリカがしていたことは、ウクライナ人を武装させることでした。
覚えておいてほしいのですが、2017年12月、大きなプレッシャーを受けていたトランプ大統領は、ウクライナ人の武装化を決定したのです。
…このことがロシアを極端に刺激しました。”
と指摘していましたが、
最後の動画をご覧になると、2017年8月24日のウクライナの独立記念式典にマティス国防長官が出席し、“ウクライナへの武器の供与を検討する”と述べたとあります。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=311531
トランプ大統領は大統領選候補だった2016年3月29日のCNNインタビューで、「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話していたのです。
https://japanese.joins.com/JArticle/233341
日本経済新聞は、「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認」と題して、
“米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0S_X20C16A3FF8000/
トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。”
と書いているのです。
2015年7月15日のリテラの記事には、
“6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と発言している”と書かれていました。
https://lite-ra.com/2015/07/post-1288.html
頭の悪い政治家は、日本が核武装をしてアメリカと共に中国を叩けると思っているのですが、今のウクライナと同様で、戦うのは日本人になるのです。
