マリウポリで住民を人質にして立てこもっていた親衛隊もロシア軍に投降
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ウクライナ東部にあるドネツク州のマリウポリをロシア軍は4月中旬に事実上、制圧していた。
親衛隊の主力でネオ・ナチを中心に編成されているアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）がマリウポリを拠点にしていたが、この地域を含むウクライナの東部と南部は歴史的な経緯からロシア語を話す住民が多く、ロシアに親近感を抱いている。
アゾフ大隊は住民にとって占領軍だ。
アゾフ大隊を中心とする武装集団が住民を人質にして立てこもった場所に手を出せなかっただけである。
2014年2月にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領は排除されたが、このヤヌコビッチの支持基盤がマリウポリを含む東部と南部の地域だった。
クーデター軍がマリウポリへ戦車部隊を突入させたのは2014年5月9日のこと。
住民を殺しはじめ、6月2日にキエフ政権はルガンスクの住宅街を空爆している。
その日、デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りしていた。
OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。
4月21日、ウクライナの南部にあるミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語り、住民を脅していたが、この発言はマリウポリでの戦況と無縁ではないだろう。
その時、キム知事は処刑を目的とする秘密部隊を編成し、すでに作戦を遂行しているとも主張していた。
キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
ゼレンスキー政権やその黒幕は住民の反乱を恐れたのだろう。
アメリカ下院のナンシー・ペロシ議長に率いられた下院議員団が4月30日にウクライナを突如訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの支援継続を誓ったが、これもゼレンスキーが動揺しないようにということだろう。
マリウポリなどネオ・ナチに占領されていた地域がロシア軍に解放されて住民が脱出し、実態を証言している。
西側の政府や有力メディアにとって好ましくない話だ。
親衛隊などが住民を人質にして立てこもっていたマリウポリのアゾフスタル製鉄所からも住民が脱出、そのひとりであるナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまった。
親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。
シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。
ウスマノバの前にも親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民は少なくないが、いずれもウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を批判していた。
ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判していた。
こうした証言を西側の有力メディアは隠していたのだが、別のルートで外部へ流れ出ている。
ルビコンを渡ったバイデン政権はロシアを破壊するまで戦争をやめられない
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第2次世界大戦後、世界の少なからぬ国はアメリカに従属した。
その支配システムを支えてきたドル体制が揺らいでいる。
2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めたマーク・カーニーもドル体制は終わると考え、各中央銀行が管理するデジタル通貨のネットワークを作ろうと語っている。
彼ら西側の私的権力は新通貨システムを基盤にして自分たちの新しい時代を築こうとしているが、そうした計画を実現する上で障害となる国が存在する。
中国とロシアだが、いずれの国も一度は欧米の私的権力に屈服していた。
中国の場合、1980年9月にミルトン・フリードマンが訪問した後に新自由主義を導入。
1991年12月のソ連消滅でロシアは欧米資本の属国になったものの、21世紀に入ってウラジミル・プーチンが登場すると再独立、中国は2013年11月から14年2月にかけてのウクライナにおけるクーデター以降、アメリカを警戒してロシアと「戦略的同盟関係」を結んだ。
そこでアメリカの私的権力はロシアと中国、両方を相手にせざるをえなくなり、台湾周辺での軍事的緊張の高まり、ウクライナでの戦争につながった。
ヘンリー・キッシンジャーなど前の世代の人びとはロシアと中国を分断させることに心を砕いていたが、ジェラルド・フォード大統領の時代に台頭したネオコンは強引で、ウクライナではネオ・ナチを使ったクーデターを実行、結果としてロシアと中国を結びつけてしまう。
その失敗を取り戻そうとネオコンは必死で、ネオコンに担がれているジョー・バイデンは大統領に就任して早々、ロシアに対する軍事的な挑発を始め、ルビコンを渡った。
つまり回帰不能点を超えた。
勝利できなければ破滅してしまう。
ウクライナの治安機関でCIAの下部機関でもあるSBU（ウクライナ保安庁）は反クーデター派を誘拐したり、拷問したり、暗殺してきたが、元SBU将校のバシリー・プロゾロフによると、SBUには「死の部隊」がある。
SBUのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシアと話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。
3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。
また、3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺されている。
3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見された。
ウクライナでは11名の市長が行方不明だとも言われていた。
そして4月21日、ウクライナの南部にあるミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。
そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。
キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
こうした治安対策はアメリカの手先になっている軍事政権や占領軍がやること。
ゼレンスキー政権はウクライナ国民を信頼できなくなっているのだろう。
バイデン政権は傭兵や高性能兵器をウクライナへ送り込んでいるだけでなく、CIAのエージェントやデルタ・フォースの隊員を戦闘に参加させているようだ。
またイギリスはMI6のエージェントはSASの隊員を送り込んでいるという。
すでに米英とロシアがウクライナで軍事衝突しているということだ。
軍事力を前面に出すと核戦争になるが、2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務め、ネオコン／シオニストと強く結びついているフィリップ・ブリードラブ大将に場合、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと主張している。
米英両国はロシアを破壊するつもりであり、これができないなら人類の破滅も辞さない覚悟だ。
話し合いで「軟着陸」など期待できない。
ロシア政府はアメリカが始めた経済戦争を利用して勝利するつもりのようだ。
戦いが長くなればなるほど欧米は苦しくなる。
今年中に勝負をかけてくる可能性がある。
