きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

「肉屋を支持する豚」「ウクライナを支持する日本」 2

ゼレンスキー賞賛は「悪徳の栄え
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-246945.html

ウクライナのゼレンスキー大統領を英雄として称えるのは大きな間違いだ。

ゼレンスキー大統領の施政がどのようなものかをメディアが伝えないのはなぜか。

ゼレンスキー大統領は「民主主義を守る」と述べるが、彼が実行しているのは民主主義の破壊

すべての野党を解散させ、テレビ局も1社だけに放送権限を与える情報独裁体制を確立した。

この行動のどこに「民主主義を守る」姿勢があるのか。

ゼレンスキーが一躍有名になったのはウクライナのテレビ放送で「国民の僕」が放映されたから。

放送は2015年10月に始まった。

放送局は「1+1」

この放送局のオーナーがウクライナ屈指のオリガルヒであるコロモイスキー。



ウクライナ政治はオリガルヒと癒着する腐敗政治であり続けた。

暴力革命によって政権を転覆した2014年政変で非合法の新政府を樹立した勢力は、ヤヌコビッチ政権を腐敗政権と批判したが、この批判した新勢力の政府も変わらぬ腐敗政権であり続けた。

2014年の政権転覆後に大統領に就任したポロシェンコウクライナ有数のオリガルヒ。



ポロシェンコはコロモイスキーと親密でポロシェンコはコロモイスキーをドニエプロペトロフスク州知事に任命した。

コロモイスキーはウクライナ最大の石油ガス国営企業ウクルナフタ社の大株主兼経営者であるとともに、プリヴァト銀行の元共同所有者であり、国営メディアの1+1のオーナー

同時に、数々の不正疑惑が取り上げられてきたウクライナのエネルギー企業ブリスマとの関係も極めて深いと見られている。

ポロシェンコ大統領とコロモイスキーの関係は良好だったが、ウクルナフタ社の株式配分などで両者は対立

政権がコロモイスキーの権利を断ち切るとコロモイスキーはキエフのウクルナフタの事務所に武装の私兵軍隊を詰めかけさせた。

ポロシェンコ大統領はコロモイスキーのドニエプロペトロフスク州知事職を解くとともに、プリヴァト銀行の権利も喪失させた。

これが2015年4月のこと。

この年の10月にゼレンスキー主演のテレビドラム「国民の僕」の放映が始まった。

テレビドラマ放映はコロモイスキーのポロシェンコへの復讐計画の一環であったと考えられる。

テレビドラマは2019年ウクライナ大統領選直前まで放映され、ドラマの筋書き通り、ゼレンスキーが新大統領の地位を獲得した。


そのゼレンスキーの私財蓄積が指摘されている。

2021年に公表された「パンドラペーパーズ」が、ゼレンスキーが大統領就任後の2年間で8億5000万ドルもの蓄財をなしたことを暴露した。

2019年の大統領選でゼレンスキーを資金支援したのがコロモイスキー。

ゼレンスキーはパペットに過ぎないと言える。

ウクライナ問題を考察する際に何よりも重大になるのは2014年2月22日の政権転覆の非正統性

米国はバイデン-ヌーランドラインウクライナの政権転覆を企画、演出、実行したと見られる。



ウクライナの対EU連携協定署名先送りを契機に大規模デモが実施されたが、これも米国が積み重ねた情報戦の結果であると言ってよい。



2013年11月22日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定署名再送りを決定。

これを契機にウクライナで大規模デモが勃発。

このデモを暴力デモに変質させたのが米国であると見られる。

11月22日に前後して、ウクライナで新しいテレビ局が3局も開設された。

メディアの情報誘導によってウクライナ政権転覆が誘導された。

11月30日深夜、マイダン広場にクリスマスツリーの設置が強行された。

この混乱のなかで「偽旗作戦」が実行され、平和デモが暴力デモに変質させられた。

 



2014年2月21日、ウクライナ政府とEUとの間で合意が成立した。

大統領選の前倒しなどが決定された。

この平和解決を不服としたのが米国のヌーランド国務次官補である。

米国と結託した極右勢力=ネオナチが市民グループを狙撃。

「偽旗作戦」の暴力によってヤヌコビッチ大統領の国外逃亡を実現したのである。


ヤヌコビッチ政権は破壊され、米国のバイデン副大統領が陰で支配するポロシェンコ政権が創設された。



事態変化が加速したのは2021年1月のバイデン政権発足後だ。

米国が主導してウクライナの戦乱が発生したと言える。

ウクライナ戦乱の真相を明らかにせずに、責任問題を軽く断じるのは大いなる誤りである。

 

 

 

米政治家らに横領されるウクライナ支援金
https://tanakanews.com/
【2022年5月18日】米政府は開戦以来530億ドルをウクライナに支援していることになっている。

だが米政界では、これらの支援金のかなりの部分が目的通りにウクライナのために使われず、不正使用や使徒不明になるのでないかという疑いが共和党側で強まっている。

民主党系の米議員たちが親族や友人にウクライナ関連のNGOを作らせ、支援金の一部がそれらのNGOに入る構図が作られている疑いがある。

NGOは何もせず報告書だけ巧妙に書き、NGOが米政府からもらった資金は議員と仲間たちで山分けされそうだ。

日欧からの支援金も、この不正構造の中に流入させられている懸念がある。

 

バイデン政権の露国制圧作戦に同調しない友好国だったはずのトルコとイスラエル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205190000/

ウクライナを舞台にした戦争は「アメリカ後」の世界をどのようにするかをめぐる対立によって始められたと言えるだろう。

 

時間を2月24日で断ち切っては歴史を理解できない。

 

ロシア軍が戦っている相手アメリカやイギリスの金融資本に操られた武装集団である。

この戦闘で名前が出てくるのはアメリカ場合、情報機関のCIAと特殊部隊のデルタ・フォース、またイギリスは情報機関のMI6と特殊部隊のSASポーランドも蠢いている。

 

個人的には2013年5月から16年5月までSACEUR(NATO欧州連合軍最高司令官)を務め、ネオコンシオニストと強く結びついているフィリップ・ブリードラブ米空軍大将だ。

 

統合参謀本部は積極的でない。

そうした中、フィンランドスウェーデンNATOへ加盟しようとしているが、トルコが難色を示している。

 

フィンランドスウェーデンがDHKP/C(革命的人民解放戦線とPKKクルディスタン労働者党)を受け入れていることをレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、少なくとも表向き、問題にしている。

アメリカのジョー・バイデン政権にとって頭の痛い問題はイスラエルが自分たち側につかないことだろう。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権はイスラエルのナフタリ・ベネット政権を懐柔して立場を変えさせ、ロシアと敵対させようとしているが、成功していない​。
https://www.timesofisrael.com/senior-zelensky-aide-we-are-waiting-for-israel-to-change-stance-on-war/

ゼレンスキー側が求めているウクライナへの武器供給を拒否、ミサイルやミサイル迎撃システムも供給していない。
 

ゼレンスキー政権はイスラエルを新しいウクライナのモデルにしたと言っているともいう。

 

ロシア語系住民をパレスチナ人化したいのかもしれないが、こうした話でイスラエルのベネットが揺らいでもいない。

バイデン政権はロシアに対する「制裁」だとしてヨーロッパがロシアの天然ガスを買うなと圧力を加えている。

 

EUの執行機関である欧州委員会アメリカ政府の意向通りに動いているが、国レベルでは足並みが揃っていない。

 

アメリカの命令に従うと生活が維持できないほか、生産活動が麻痺して経済が破綻することは間違いない。

 

アメリカの金融資本にとってはビジネス・チャンスだろうが、ヨーロッパの企業にとっては受け入れられないはずだ。

アゼルバイジャンのバクーにある天然ガス田からジョージアやトルコを経由してヨーロッパへパイプラインで運ぶ、あるいはイスラエルからキプロスクレタギリシャを経由して運ぶというプランもある。

USGSアメリカ地質調査所)の推計によると、地中海の東側、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。

 

イスラエルがガザへの攻撃を強めた一因はここにある。

 

この天然ガス田に深く関わっているノーブル・エナジーロビイストのひとりがビル・クリントン元大統領だった。

バラク・オバマ政権が「アラブの春」を仕掛けた理由はリビアが主導してアフリカの共通通貨を作り、ドルやフランによる支配から脱し、自立しようとしたことにあると言われているが、地中海東部の天然ガスも理由のひとつだったかもしれない。

ロシアからEU諸国へ天然ガスを運ぶパイプラインの多くはウクライナを通過している。

 

そのパイプラインを断ち切ればEUがロシアと友好的な関係を結ぶことを阻止できるとオバマ政権は考えていただろう。

 

オバマ政権の副大統領がバイデンだ。

そのバイデン政権を世界は冷たい目で見ている。

 

アジア、ラテン・アメリカ、アフリカなどから富を奪うことで物質的に豊かな生活を送ってきた日米欧がバイデンの周りに集まっているだけだ。

アメリカが求心力をなくした理由のひとつはロシアが復活したことにあるだろうが、アメリカが衰退しつつあることもある。

 

基軸通貨のドルを発行する特権を利用して世界に君臨してきたアメリだが、ドル体制が崩れ始めているのだ。

こうしたことは世界の支配層も認識、2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めたマーク・カーニーは総裁時代の19年8月にドル体制の終焉とデジタル通貨の導入について語っている。

ドル体制の崩壊はアメリカを中心とする支配システムが崩れることを意味するのだが、次に時代にも支配者として君臨しようとしている欧米の私的権力は手を打ってきた。

 

1980年に中国を抱き込むことに成功、91年12月にはソ連を崩壊させた。

 

そこからネオコンは新体制の建設に着手している。

そのビジョンが1992年2月に作成されたアメリカ国防総省DPG草案だ。

 

国防長官だったディック・チェイニーの下、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって作られた世界制覇プランである。

 

いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だが、ロシアが再独立したことでプランが予定通りに進んでいない。

バイデン政権にとって、ウクライナでの戦争はロシアを破壊してアメリカが世界を制覇するというプランを実現するために重大な意味を持っている。